「やたらと“エビデンス”を求める人」と「陰謀論にハマる人」、その意外な共通点 じつは両者は似ているのかもしれない… 「それってエビデンスあるんですか？」 世の中には、それを言われると言葉に詰まってしまう「脅し文句」がある。「誰に向かってものを言っているんだ」とか「……ですが、何か問題でも？」といった言い回しはその典型だ。最近そこに加わったように見えるのが、「それってエビデンスあるんですか？」である。 誰かがこう問い詰められているのを見ると、見ているこちら側まで少しドキッとしてしまう。もちろん、何らかのデータを持っていれば良いのだが、24時間365日あらゆる発言をデータに基づいて行うわけではない。だから、隙あらばこのフレーズを使うことができる。そういう事情もあってか、「個人的な意見ですが……」とか「あくまで印象ですが……」とあらかじめ断ってから話し始める光景も珍しくない。 言うまでもなく、「

「本当に私たちの給与が上がるなんて思えない」 衆議院が解散し、10月31日の投開票を控えた激しい選挙戦が繰り広げられるなか、保育士らが候補者たちに冷ややかな視線を送った。 多くの保育園では人手が足りない。休憩時間にも連絡帳や日誌を書き、サービス残業や持ち帰り仕事は当たり前。土曜に出勤しても代休はとれない。あまりの忙しさに婚期や出産時期を逃すケースもある。 子どもを育み、命を預かる緊張をともなう保育士の年収は、全国平均でわずか362万円だ（内閣府調査、2018年度実績）。低賃金、長時間労働から脱せない原因を作っているのには制度の問題があり、政治の責任はあまりにも大きい。 第二次安倍晋三政権の下で保育士の処遇改善が大胆に行われた、はずだった。安倍政権では処遇改善加算を新設するなどして、2013年度から2021年度までの間に保育士1人当たり月額平均で4万4000円の処遇改善が図られた。これにより

今後の未来像は 予防接種という行為は、接種者自身はもちろんのこと、それ以外の方の感染機会を減らすことに繋がる。そのため、そのような間接的な防御が人口内で積み重なり、流行自体を防ぐ効果が得られたものを集団免疫効果と呼ぶ。そして、流行排除のための閾値について、従来株の場合、予防接種率が60％超程度ではないかと過去の記事で私も言及してきた。 実際に、イスラエルではロックダウン下で2回目接種が完了した者の割合が40%を超えたところで新規感染者数が減少傾向に転じたことから、国内外含めて予防接種に大きな期待が広がったのである。 残念ながら、上記の見通しは楽観的すぎた。それはどうしてなのか。加えて、現時点までの科学的な知見から今後の未来像をどのように見込んでいるのか。簡単ではあるが、本稿で皆さんと共有したい。 いずれの要素も集団免疫閾値に直接的に影響を与える。特に、前回の記事でお伝えした通り、(1)に関

2020年、インターネットで「自粛警察」という言葉がはやりました。それをきっかけに、「日本は同調圧力が凄い」という議論が盛り上がりました。「同調圧力」をテーマにした本もベストセラーになっています。 私のところにも、ある雑誌から「同調圧力」の特集に原稿を書いてほしい、という依頼が舞いこんできました。この特集の「主旨」には、「世界と比べて日本社会における同調圧力は凄まじい」と記されていました。「私が原稿を書くと、企画の主旨と正面衝突してしまいますが……」と申し上げたところ、原稿の依頼は取り下げられました。 インターネットでも「日本は同調圧力が凄い」と盛んに論じられていますが、はたして、それは本当のことなのでしょうか？ 根拠はあるのか？ 「日本は同調圧力が凄い」という議論をみると、証拠らしい証拠はあげられていないことがわかります。 「自粛警察」の例としてよく言われるのは、たとえば、店舗のシャッタ

認知症の一種であるアルツハイマー病の治療薬アデュカヌマブが、アメリカ食品医薬品局（FDA）の製造承認を取得したニュースが話題沸騰だ。新薬開発が難しいとされてきたアルツハイマー病の治療薬ということで期待が高まる一方で、専門家の間では過度な期待に懸念を示す人は少なくない。アデュカヌマブは「夢の新薬」となるのか――。そのリアルな最前線を、ジャーナリストの村上和巳氏が徹底レポートする。 アルツハイマー病の薬開発が「困難」なワケ そもそも、なぜアルツハイマー病の新薬開発が困難なのか。 それは端的に言うと原因が完全には特定されていないからである。現時点でアルツハイマー病の原因は「アミロイドβ」や「タウ」と呼ばれるタンパク質が脳内に異常蓄積し、神経細胞を死滅させることで起きるとの仮説が最有力視されている。 これはアルツハイマー病の進行とともに、患者の脳内にこれらのタンパク質の蓄積が進むため、「原因ではな

『ファクターX』、西浦博教授が報告 「考察すると見えてきた“4つ”の事実」 まだ根拠の不確かな楽観主義は危険 新型コロナ、アジアで流行が拡大 感染者数が増大した国に由来する変異株は英国由来のものや南アフリカ由来のものを含めて、瞬く間に世界中へと拡大し、従来株を置き換えました。自国由来の変異株の拡大が深刻なインドを中心に、流行初期は感染が欧米に比べて制御できていたアジアでも、現在は深刻な状況に一変しています。ついには、これまで地域内感染を食い止めてきた台湾やシンガポールでも感染の連鎖が報告され始めています。今回はその流行に焦点を当てていきます。 世界の流行状況に関するデータは世界保健機関の発表はもとより、ジョンズ・ホプキンス大学のGithubサイト(https://github.com/CSSEGISandData/COVID-19)で公開された情報がオープン化されており、また、複数ソースに

英国株への置き換わりが進む日本 2021年5月1日現在、流行が上昇傾向にあるほとんどの地で、感染性や重症化率が高いと言われるイギリス由来の「英国株」が「従来株」を置き換えて拡大しつつあります。 大阪・兵庫では、酸素投与をしたい患者さんがいるのに家で待機を余儀なくされていることも多く、相当に良くない状況です。大阪を支援している行政の友人は「これまでの流行が、まるで単なる練習試合だったのか」と話していました。誤解を恐れず言うと、それほどまでに思わせてしまう状況なのです。 そして、大阪と兵庫で連日亡くなる方が出ているのは、対策が遅れたことだけでなく、対応する現行の医療システムにも原因の一端があるかと思います。いまこそ、従来株によるこれまでの流行と、英国株に置き換わりつつあるこの「第4波」とでは何が変わったのかを科学的に整理して理解することが必要です。

緊急事態宣言が今月21日に解除された。今後の感染拡大をどう抑えていくか、期待が高まっているのがワクチンだろう。予防接種は新型コロナウイルス感染症対策にとって明確なゲームチェンジャーであり、最終的には収束へ導いてくれ得るものだ。現在使用されはじめているmRNAワクチンの直接的効果は素晴らしいものであるという知見も出揃いつつある。ではまもなく終息に向かうのか、その答えは「NO」だ。 もちろん高齢者の重症患者が顕著に減るなど、社会的な喧騒は徐々におさまってくるものと期待している。ただ、高齢者の7割から8割が予防接種を終えたからと言って、緊急事態宣言のような措置を講じなくてもよい世にすぐ戻ることは考え難い。なぜそう考えるのか。その意味を知るためには予防接種によって得られる「集団免疫」を説明する必要がある。 実は知らない…「集団免疫」のホント 「集団免疫」は、予防接種を高い接種率で実施したり、自然感

日本では特別措置法に基づく2度目の緊急事態宣言が年明けの1月8日に発出された。首都圏の1都3県ではそれが2度延長されたが、現在は感染者数の減少速度が少しずつ緩慢になり苦闘している状態である。また病床の占有率の減少も同様で、その中で英国株を中心に変異株感染者の増加が認められている。宣言下で感染者数が下がり切らない中、菅首相は期日となっている21日で宣言を解除することを表明した。 同じ“轍”は踏みたくない… 今、思い出されるのは去年の3月のことだ。月後半の3連休で人出がどっと増え、感染者数の増加につながっていった。私はその連休の直前だった19日、国の「専門家会議」の発表でのことを今も後悔している。当時は北海道の感染者数の動向が注視されており、会議では「北海道では一定程度、新規感染者の増加が抑えられていることを示している」とした。この時、世の中には緩和ムードが短期的に生じていた。 一方で、これか

反ワクチンは非科学か？ 先日、ある雑誌のワクチン特集に寄稿したところ、反ワクチンを非科学的なトンデモ主張と同一視したり、大衆迎合のポピュリズムの一種とみなしたりする考えの人びとが「知識人」に案外といて少し驚いた。 もちろん、宗教的あるいは思想信条からワクチンは「ダメ絶対」とか身体に良くないと考える人びとも一部に存在する。 だが、いわゆる「反ワクチン」を主張する大多数の人びとは、100％アンチという意味ではなく、ワクチンの有害作用に対する漠然とした不安ともっと安全なワクチンが開発されるのが好ましいという希望を言っているにすぎない。 より良い医療を求めるニーズそのものはまったく正しいものだ。 さらにいえば、個人の権利の認められている現代社会では、自分の身体のことは他人に指図されずに自分で決めるのが当然、ワクチンを打つかどうかは自己決定権の範囲で、その結果は自己責任というのも理にかなっている。

このコラムでは、ベーシックインカムと呼ばれる現金給付政策について解説する。筆者がこのコラムを執筆するきっかけとなったのは、菅義偉首相のブレーンと目される竹中平蔵氏が最近、頻繁にベーシックインカムに言及していることである。 筆者は、かねてよりベーシックインカムには懐疑的であるが、そんな折、ならばなぜお前はベーシックインカムに反対なのかちゃんと書き残してみろと、編集部よりご依頼を頂戴した。せっかくの機会なので、ここで幾つかの説明を試みたいと思う。 まずは「定義」からはじめよう お決まりの議論のパターンではあるが、ベーシックインカムとは何かということを定義づけておきたい。ベーシックインカム（Basic Income）とは、政府が、個人に対して、無条件に、一定の現金を、定期的に配る制度のことである。 誰もが受給できるという普遍性を強調してユニバーサルベーシックインカム（Universal Basi

本来は、選挙も議会も民主主義とあまり関係がなかった​と政治学者・宇野重規さんは言います。新型コロナへの対策の遅れや、富の集中が加速する社会のなかで、これまでの議会制民主主義への不信感は高まっています。私たちは未来に向けてどう民主主義と向き合えばよいのか？　民主主義を信条とする宇野さんが、新刊『民主主義とは何か』の刊行にあたって、その思いを書いてくださいました。『本』11月号の特別寄稿を転載します。 以下の文章は、日本学術会議会員任命をめぐる騒ぎが公になる前に書かれたものである。日本の民主主義の危機がこれほど早く公然化するとは思っていなかった。 この事件が、そして本書（『民主主義とは何か』）が、多くの人が民主主義を選び直すきっかけになることを心から願っている。（10月10日附記） 忘れられない会話 現代の日本において民主主義を考えるにあたって、忘れられない会話がある。 だいぶ前のことになるが

「上級国民」大批判のウラで、池袋暴走事故の「加害者家族」に起きていたこと 家族は「逮捕してもらいたかった」と話す 加害者家族の人生も激変 10月8日、東京地裁。2019年4月19日、東京・東池袋で当時87歳の被告人が運転していた車が暴走し、2名が死亡、9名が負傷する大惨事となった「池袋暴走事故」の初公判が開かれた。 「はじめに、今回の事故により奥様とお嬢様をなくされた松永様とご親族の皆様に心からお詫び申し上げます。最愛のお二人を突然失った悲しみとご心痛を思うと言葉もございません。また、お怪我をされ苦しまれた方々とご親族の皆様にも深くお詫び申し上げます。起訴状の内容については、アクセルペダルを踏み続けたことはないと記憶しており、暴走したのは車に何らかの異常が生じたため暴走したと思っております。ただ暴走を止められなかったことは悔やまれ、大変申し訳なく思っております」 被告人は罪状認否でこのよう

「好き勝手に書きやがって」「監視するのが我々の役目」。古くから行われてきた、企業とメディアの丁々発止のやり取り。いまここに、日本一の企業の社長が、大きな波紋を投げかけようとしている。発売中の『週刊現代』が特集する。 唐突に始まった寓話 「話は長くなりますが、ロバを連れている老夫婦の話をさせていただきたい」 6月11日に開かれたトヨタの定時株主総会の壇上、話題が2021年3月期決算の業績見通しに及ぶと、豊田章男社長（64歳）はおもむろに語りだした。 「ロバを連れながら、夫婦二人が一緒に歩いていると、こう言われます。 『ロバがいるのに乗らないのか？』と。 また、ご主人がロバに乗って、奥様が歩いていると、こう言われるそうです。『威張った旦那だ』。 奥様がロバに乗って、ご主人が歩いていると、こう言われるそうです。『あの旦那さんは奥さんに頭が上がらない』。 夫婦揃ってロバに乗っていると、こう言われる

毎日のように、新しい感染者が発表される新型コロナウイルス肺炎。国内流行に伴い、SNSに「お湯で予防できる」などのデマが飛び交っていることが報じられているが、注意すべきはSNSだけではない。メディア、特に民放テレビのワイドショーでも、コメンテーターや医師などが不正確な医療情報を根拠に恐怖を煽る場面が見られる。 必要以上に不安を煽られることなく、冷静に対処するために、報じられている内容が真実かを検証したい。 1.「医療崩壊」は起きていない 先日放送されたある朝のワイドショーで、病院が対応できるPCR検査（新型コロナウイルス肺炎の確定診断に必要な検査）の件数が増えないことを憂う男性医師が「早期発見、早期治療が必要。軽症でも全例にPCR検査を」と力説し、同番組では「軽症の人は家にいるしかなく、病院から見捨てられている。これは医療崩壊だ」という論調が一貫して支配的だった。 しかし、現時点で医療崩壊は

ある学生の問い 私は、現在総合心理学部という学部で教鞭をとっており、将来の心理専門職を目指す学生のためのいくつかのカリキュラムを担当している。そのうちの一つは「医学総論／人体の構造と機能および疾病」と題された半年間15回にわたる講義だ。 驚かれることもあるが、この講義の一回（90分）を「医学の歴史」にあてている。 心理専門職（公認心理師）の国家試験に医学の歴史がそのまま出題されるわけではないけれど、学生には単に解剖学や生理学の知識を丸暗記するのではなく、医学や医療行為を支えている世界観や価値観や倫理といった根本的な側面に少しでも触れてもらい、それを将来の実践や研究に活かしてほしいと思っているからだ。 このカリキュラムでは毎回の講義のあとで学生にミニ・レポートを提出してもらっているが、先日、以下のような趣旨の感想と質問が記載されたレポートが届いた。それは、最近話題になった「血液クレンジング」

日本は「公務員の多い国」か 日本経済の未来について、経済団体（経営者団体）や有名企業経営者がその予想、改革への提言を行うことは何ら珍しいことではない。様々な競争を勝ち残ってきた経済人の示す経済問題への洞察から学ぶべきことも少なくないだろう。 しかし、「経済人の経済問題への提言」がマクロの経済環境に及ぶと、その妥当性が急速に下がるという例は少なくない。過日リリースされた『日経ビジネス電子版』における柳井正（ファーストリテーリング代表取締役）氏へのインタビュー「目覚めるニッポン～柳井正氏の怒り「このままでは日本は滅びる」」においても、経営者がマクロ経済を語る際に陥りがちな誤解が典型的に表れている。 組織論や精神論が中心の日本論ではあるが、そのなかで示されるマクロ経済に関する特徴的な提言が、 「まずは国の歳出を半分にして、公務員などの人員数も半分にする。それを2年間で実行するぐらいの荒療治をしな

9月9日未明、千葉市に上陸し、千葉県内に甚大な被害をもたらした台風15号。上陸直後には県内ほぼ全域の約90万戸が停電し、暴風により多くの住宅が損壊した。停電が２週間続いた地域も多く、台風が去って20日が経った現在でも復旧していない地域もある。 そんな被災地・千葉のなかでも、特に被害が大きかった県南部の館山市に暮らす作家のこかじさらさん。彼女自身は幸運にもほとんど被害に遭うことはなかったが、まったく想定していなかったトラブルの連続に、精神的にすり減っていく20日間だったという。 屋根が丸ごと飛ばされた家 9月9日（月）台風15号による大停電1日目 午前1時過ぎ、台風15号が上陸したと思われる時刻、千葉県館山市は、かつて経験したことがないほどの暴風雨に見舞われていた。 私は、高齢の両親（父89歳、母87歳）と同居している館山市内の自宅で、不安な夜を過ごしていた。突然、バリバリという音がしたと思

日本人の「助け合い精神」その実際のところ 2011年、東日本大震災が発生した直後、被災地の支援・復興のため、多数のボランティアと多額の寄付金が日本全国から集まった。自然と湧き上がった人々の助け合いの気持ちに、激しく心を揺り動かされた人は決して少なくなかったはずだ。あの時、私たちは「やっぱり日本人には、強い助け合いの精神があるんだ！」と再確認できたような気になっていた。 しかし、それは一時的な熱狂にほだされる中で目にした「錯覚」だったのかもしれない。国際比較の観点から見れば、平時において「日本人に強い助け合いの精神がある」とは言い難い。むしろ現状では、「困っている他者に冷淡な日本人」と言った方がより正確なのかもしれない。 確かに近年の日本では、NPO法人など社会貢献活動を担う組織の数は激増している。企業の社会貢献活動も普通に見られるようになった。ソーシャル・ビジネスなどで活躍する「社会起業家

「エビデンス」は万能か？ SNSをはじめとするインターネット上では、さまざまな社会問題について活発な議論が行われている。特に健康や医療をめぐる話題については、さまざまな人々がさまざまな見解をもつことは当然で、それぞれの意見を交流させることは、社会全体の知識の量と質を高めていくことにも役立つだろう。 しかし、極端に見解が異なる人の間で意見が衝突したり、時にはあまりにも感情的な議論が続いたり、人格を否定したり傷つけあったりするような交流が起こるとすれば、それ自体は好ましいこととは言えない。そのような交流自体が関係者の健康を損ねてしまうこともある。 このような議論の場に足を踏み入れようとすると、まるで地雷原を歩いているような気持になる。少し遡ればホメオパチー（ホメオパシーと表記することもある）などの代替医療をめぐる議論、原発事故の放射能による健康被害をめぐる議論、最近の例で言えばHPVワクチンの