新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の感染者数は減少幅が鈍化しつつあるとしたうえで、ワクチン接種などで得られた免疫の効果が下がっていくことなどから、今後は感染者数の増加も懸念されると指摘しました。 専門家会合は、現在の感染状況について全国では減少傾向が続いているものの減少幅が鈍化しつつあり、横ばいや増加の兆しが見られる地域もあるとしています。 また、人口当たりの感染者数が全国で最も多い沖縄県でもここ数日、増加しているとして今後の感染の動きに注意が必要だとしています。 大都市部についての短期的な予測では急激な増加は見込まれていないものの、3回のワクチン接種やこれまでの感染によって得られた免疫の効果が徐々に下がっていくことや、来月以降は夏休みの影響もあって人との接触機会が増えること、それにオミクロン株の「BA.4」や「BA.5」などが国内でも検出されるなど

新型コロナの患者情報を国や自治体が把握するためのシステムが、当初十分に機能しなかったことから、厚生労働省はことし10月から新たなシステムを導入する方針を固めました。現在は医療機関や保健所が1件1件手入力しており、業務負担になっているほか、入力が滞り把握の遅れにつながったことから、手書きのファックスを自動で読み取ることなどを検討しています。 新型コロナの感染対策に生かすため、国は感染初期のおととし5月から「HER-SYS（ハーシス）」というシステムを導入し、患者の名前や年齢、発症日、症状などの情報を収集しています。 しかし、医療機関や保健所では患者1人に対して当初、およそ120項目を1件1件手入力する必要があり大きな業務負担になっていたほか、入力が滞り、感染状況の把握の遅れにつながっていました。新型コロナ対策を検証する政府の有識者会議も、対策のための根幹の情報が国や専門家に提供されず、デジタ

コンビニ大手の間では、薬局と提携して医師が処方した薬を24時間、店頭で受け取れるサービスが広がっています。コロナ禍での規制の緩和により服薬指導をオンラインで受け、薬局以外で薬を受け取る人の増加が見込まれるとしています。 ファミリーマートは、先月から都内の2000余りの店舗で、処方薬を24時間受け取れるサービスを開始しました。 都内の薬局と提携し、オンラインで薬剤師の服薬指導を受けた人がネットで希望の店を指定すると、最短で翌日には店に薬が届けられる仕組みです。 担当者の西本圭介さんは「密を避け、好きな時間や場所で薬を受け取りたいというニーズは今後も高まると考えている」と話しています。

外国人観光客の受け入れ再開を前に実施している試験的な団体旅行で、タイから大分県を訪れている客の1人が新型コロナウイルスに感染したことが分かりました。観光庁によりますと、この客を含むグループのツアーを中止しましたが、来月10日からの受け入れ再開の方針に変わりはないとしています。 新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、観光庁の試験的な団体旅行で今月27日にタイから訪れ、大分県内に滞在していた客の1人です。 観光庁によりますとこのツアー客は30日、のどの痛みを訴え、医療機関で抗原検査を受けた結果、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 この客は合わせて4人のグループで参加していましたが、観光庁はこのグループのツアーを中止しました。 感染した客の症状は軽く、宿泊療養用のホテルに入ったほか、同行していたほかの3人の客は濃厚接触者に当たるとして、別のホテルで待機しています

マイナンバーカードの健康保険証としての利用をめぐり、厚生労働省は、来年度から医療機関などに対し、必要なシステムの導入を原則として義務づける方向で調整を進めています。 政府は、マイナンバーカードを健康保険証として利用するために必要なシステムを、今年度中に、おおむねすべての医療機関や薬局で導入することを目指していますが、今月15日の時点で、実際に運用を始めているのは全体の2割近くにとどまっています。 こうした中、厚生労働省は、来年度からシステムの導入を医療機関などに原則として義務づける方向で調整を進めています。 導入を促すため、医療機関などにはシステムを導入する際の補助金の拡充や患者への財政的支援を検討するということです。 また、義務づけの対象から外す特例的な医療機関などを設けるかどうかは、今後、検討するということです。 さらに、健康保険証の発行について、再来年度中には健康保険組合などによる選

新型コロナ対策の基本的対処方針の変更を受けて、末松文部科学大臣は、全国の教育委員会などに学校でのマスクの着用の考え方を改めて周知する考えを示しました。 政府はきのう、新型コロナ対策の基本的対処方針を変更し、マスクの着用について、学校では、体育の授業では必要はなく、部活動の際も体育の授業に準じるなどとしています。 これを受けて、末松文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、全国の教育委員会などに学校でのマスクの着用の考え方を改めて周知するため、24日、事務連絡を発出する考えを示しました。 そして「文部科学省では従来、『衛生管理マニュアル』の中でマスクの着用が不要な場面を示していて、取り扱いを変更するものではない。学校現場では、感染対策と学びの継続の両立はもちろんのこと、熱中症対策も命に関わる重大な問題と捉え、子どもたちが安全・安心な環境で学ぶことができるよう、メリハリを付けたマスクの取り扱いを

20日の新型コロナ対策を検証する有識者会議の会合には、政府の分科会の尾身茂会長と厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長が出席し、この2年半の対応について、専門家が出した提言の採否やその判断の理由、実行状況などの説明が政府からは十分なく、専門家と政府の関係などに課題があったとする文書を示して説明しました。また、2009年に拡大した当時の新型インフルエンザの教訓を受けて出された提言が実行されず、検査体制の強化や医療提供体制の検討が行われていなかったとしていて「パンデミックなどの大型のリスクに対応できる科学的助言システムを構築すべきだ」と指摘しています。 尾身会長らは、20日の有識者会議でこの2年半の新型コロナウイルス対策の課題や今後の方向性について文書で示して説明しました。 この中では日本では人口当たりの新規感染者数や亡くなる人の数は諸外国に比べて低く抑えられているとした一方、さまざまな課題が見

新型コロナウイルスの4回目のワクチン接種は早ければ来週にも60歳以上の人などを対象に始まりますが、高齢者施設で働く職員も希望者は接種の対象に加えるよう全国の施設で作る団体が国に要望書を提出しました。 新型コロナウイルスの4回目のワクチン接種は、60歳以上の人と18歳以上の基礎疾患のある人などを対象に早ければ来週にも全国で始まる予定です。 これに対し、19日、全国の高齢者施設で作る3つの団体が厚生労働省などに対し、施設で働く介護職員や事務職員なども接種の対象に加えるよう要望書を提出しました。 要望書では高齢者施設での感染は職員によるウイルスの持ち込みによって発生することが多いとして、入所者の安全を守り安心してケアにあたれるよう希望者への接種を強く要望するとしています。 また、第6波では職員の3回目接種が済んでいた施設では大規模なクラスターの発生が抑えられたケースが多かったとして、4回目の接種

新型コロナ対策としてのマスクの着用について、政府は、2歳以上で就学前の子どもに着用をすすめてきた対応を見直し、着用を一律に求めることはしないとしています。 それによりますと、マスクの着用は基本的対処方針で感染対策の1つとして位置づけられており、諸外国では屋外でのマスクの着用義務を緩和する動きがあるものの、現時点では着用の考え方が変わるような科学的なエビデンス・証拠は得られていないとしています。 そのうえでマスクを外してよい場面は、正しく国民に伝わるよう周知内容をより明確化し、リーフレットなどで幅広く周知・徹底を行うとしています。 そして、子どものマスク着用について2歳未満の乳幼児は、人との間隔が取れない場合も含めて着用はすすめないとしています。 また2歳以上で就学前の子どもは、オミクロン株を踏まえた対策として、これまで「一時的に着用をすすめる」としてきた対応を見直し、人との間隔が取れない場

薬局で飲み慣れた薬を受け取ろうとしたら「その薬が今、不足していまして…」 実はもう1年以上もの間、全国各地でかつてない規模の医薬品の供給不足が続いています。 どの薬が？なぜ？患者への影響は？いつまで続く？ わかっていることと注意点をまとめました。 （1月公開の記事に最新情報を加筆・更新） どの薬が足りない？ 厚生労働省に取材すると、出荷が止まったり制限されたりして薬局や医療機関への入荷が滞っている薬は去年12月の時点で3000品目以上に上っていました。これは医療用の医薬品全体の約2割にのぼります。 今回あらためて取材したところ、その後少しずつ出荷制限が解除される品目も出てきていますが、ことし5月1日時点でも供給が不安定な状況は続いているということです。 手に入りにくい状況が続いている薬が使われている病気のうち、主なものは以下のとおりです。 （※2022年5月1日時点で主な製薬会社のHPで確

特定健診などで糖尿病と指摘された人が実際に医療機関を受診するかどうかを、過去に医療機関を受診した頻度や使っている薬の種類など4つの項目から事前に予測できるとする研究結果を東京大学などのグループが発表しました。 この研究は、東京大学医学部附属病院の山口聡子特任准教授らのグループが行いました。 特定健診などの健康診断では、糖尿病と指摘され、医療機関の受診を勧められても、実際に受診するのは3分の1程度にとどまるとされ、課題となっています。 グループは、医療統計データベース会社に登録された糖尿病の診断基準に該当する1万人余りを対象に半年以内に受診するかどうかに関連する特徴があるかを「機械学習」と呼ばれる方法を使って分析しました。 その結果、受診しない傾向と関連していたのは、過去1年間に医療機関を受診した頻度が少ないこと、血糖値に関わる「HbA1c」の値が低いこと、それに脂質異常に関する薬を処方され

政府の新型コロナ対策分科会が開かれ、大型連休のあと、新型コロナウイルスの感染が急拡大し、医療ひっ迫が想定されるようになった場合にどのような対応をとるべきか、専門家が考え方を示しました。 これまでどおりの対応から、まん延防止等重点措置などをとらず患者の治療を一般の医療機関でも行うなど社会経済活動を維持することに重点を置いた対応まで、4とおりに分けて示していてさらに議論を進めるとしています。 今後の対応についての考え方は専門家がまとめ、27日の分科会で示されました。 この中では、これまでの対策について、自主的な行動抑制や基本的な感染対策、それに緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で、感染者や亡くなる人の数を欧米に比べ低く抑えてきた一方、GDP＝国内総生産の回復の遅れや自殺者数の増加など教育を含む社会経済への悪影響が顕在化しているという認識を示しました。 そのうえで大型連休のあとに感染が急拡大して

マイナンバー制度の普及促進に向けて金子総務大臣は、マイナンバーカードの機能をスマートフォンの一部の機種に搭載し、オンラインで行政手続きが可能となるサービスを、今年度中に実用化させたいという考えを示しました。 マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載することを検討している総務省の有識者会議は、スマートフォンだけで、さまざまなサービスや手続きを利用できるようにすることや、安心して利用できるよう高いセキュリティーの確保などを求める取りまとめを公表しました。 これについて、金子総務大臣は閣議のあとの記者会見で「実現すれば、役所の窓口に出向くことなく、カードを持ち歩く必要もなく、さまざまな行政手続きができるようになる。利便性が大きく向上することによって利用ケースが一層拡大していくことを期待している」と述べました。 そのうえで「今年度中の実現を目指し、システムの構築や運用の準備が進められる。引き

新型コロナウイルスのオミクロン株が拡大した「第6波」はピークを越え、各地に適用されていたまん延防止等重点措置も2か月ぶりに解除に。しかし、感染の減少スピードは緩やかで、感染者数は去年夏に緊急事態宣言が出されていたときのピーク時の2倍以上と、多い状態が続いています。 このまま感染が下がりきらないまま、次の「第7波」につながってしまうのではないか、懸念する声も出ています。 どうして感染が下がりきらないのか。 （科学文化部記者 水野雄太、三谷維摩、社会部記者 松尾幸明） “第6波” 感染減少スピードは緩やか 1週間平均でみると、2月10日前後に9万3000人を超えたあと、減少傾向となりましたが、1か月あまりたった3月17日の時点でもおよそ5万1000人で、およそ45％の減少と、半減には至っていません。 去年夏の第5波のピークは、一日の新規感染者数では8月20日の2万5992人、1週間平均では8月

「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、会合のあと報道陣の取材に応じ、すべての地域でまん延防止等重点措置を解除することについて、全員が賛成したものの、医療関係者の2人の委員は消極的な賛成だったと明らかにしました。 尾身会長は「春休みや歓送迎会、花見などの季節が近づき、オミクロン株の1つで感染力がさらに高いとされる『BA.2』もある中で、重点措置を今、解除すれば、感染者が増えるのは間違いないと心配する声が上がり、賛成したほかの委員からもリバウンドに注意すべきだという意見が異口同音に聞かれた。一方で、行動制限による社会経済への影響が長く続く中で、元に戻していくという意見に異議を唱えた人はいなかった。感染者は増えるかもしれないが効果的で無理のない対策を最低限やってもらいつつ、社会を動かそうという議論になり、みんながある程度納得した」と説明しました。 そのうえで尾身会長は、高齢者、子ども、その中間

新型コロナウイルスのオミクロン株は比較的重症化しにくいとされ、中には季節性のインフルエンザと変わらないのではないかという意見を述べる人もいます。 しかし、そのオミクロン株に感染して重症化し、人工呼吸器が必要になった専門家がいます。 新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博 教授（61）です。 初期にはのどがむずむずするくらいで、高熱も出なかったのに、気づいたらせきがひどくなり、肺炎になっていました。 およそ3週間の入院治療を経て回復した舘田さんに話を聞きました。いつも感染対策を呼びかけてきた専門家自身が感染して感じたことは。 ※以下「」は舘田さんのコメント 第6波のピーク時に感染 舘田さんが新型コロナウイルスに感染したのは、第6波がほぼピークの状態だった2月4日ごろ。 そのころ東京都では一日の新規感染者数が2万人を超え、全国では10万人を超えていました。

新型コロナウイルスのオミクロン株に感染し、死亡したり肺炎になったりする人の割合は、季節性のインフルエンザより高いと考えられるとする分析を専門家らがまとめました。 オミクロン株は、感染した人がこれまでより桁違いに多い一方、重症者や亡くなる人の割合は低いことから、季節性インフルエンザと比較してリスクを評価すべきだという指摘が政府の分科会などで出されています。 これを受け、2日、開かれた厚生労働省の専門家会合では、メンバーの専門家らが季節性インフルエンザでは2018年から19年のシーズンの推計感染者数などをもとにした致死率は、0.01％から0.05％ほどだった一方、オミクロン株では先月21日時点で0.13％ほどと、季節性インフルエンザより高いと考えられるとする分析結果を示しました。 また、肺炎を発症する割合についても、データは限られているものの、オミクロン株の方が高いと示唆されるとしています。

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、今年度・令和3年度は前の年度をわずかに上回って48％と、これまでで最大となる見込みです。所得が増えたものの、税金の増加がそれを上回ったことで負担率が上昇しました。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標のひとつです。 財務省によりますと、今年度・令和3年度の国民負担率は、前の年度から0.1ポイント上がって48.0％となり、これまでで最大となる見込みです。 企業業績が回復したことで所得が増えたものの、法人税などがそれを上回る伸びとなったことから、負担率がわずかに上昇しました。 一方、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、2.1ポイント減少し60.7％となる見込みです。 3回の補正予算を組んだ前の年度と比べて、今年度は財