がん治療巡り対立する医師が監修／５０代以上の読者の関心事 週刊誌で薬や手術の安全性に疑問を投げかける特集が毎号のように組まれる中、月２回発売の人気漫画誌「ビッグコミック」（小学館）が、現代医療をテーマに、医師を主人公にした二つの物語を同時連載している。しかも、それぞれの漫画の監修人は、現実の医療の世界でがん治療を巡って真っ向から対立する立場。週刊誌の医療論争は漫画の世界にも飛び火するのか－－。【庄司哲也】 先に始まった連載は２０１４年から掲載の「医者を見たら死神と思え」（原作よこみぞ邦彦さん、作画はしもとみつおさん）。「患者よ、がんと闘うな」（文芸春秋）などの著書がある医師で慶応大医学部元講師の近藤誠さんをモデルにしたように見える医師が主人公。監修は本人が務める。近藤さんは、抗がん剤の効果を否定し、がん医療について治療せずに放置すべきだという主張も行う。メディアで注目される一方、医学界では

高齢者の医療や介護の改革で、比較的所得が高い人の自己負担が軒並み引き上げられる。年金も含めて負担増と給付減は相次いでおり、高齢者から反発の声も聞かれる。 しかし、年齢だけで一律に優遇するのではなく、負担能力に応じた制度へ変えなければ日本の社会保障は崩壊する恐れがある。 ２０１５年度の国民医療費は４１・５兆円だが、２５年度には５２・３兆円に増加する。７５歳以上の後期高齢者の医療費は全体の３６％から４６％へと膨張するのだ。 能力に応じた負担を 制度改革のうち、医療費の自己負担に上限を設ける高額療養費制度では、年収３７０万円以上の「現役並み所得者」の外来受診の上限を４万４４００円から５万７６００円へ引き上げる。生活が苦しい高齢者は増えているが、今回の医療改革は比較的余裕のある高齢者に照準を合わせたものだ。 介護保険については「現役並み所得者」の自己負担が３割へと引き上げられる。以前は介護サービス

来年度の予算編成に関し、高齢化の進展に伴う社会保障費自然増の抑制策の政府原案が判明した。安倍晋三政権は２０１６年度から３年間で社会保障費の伸びを１．５兆円程度に抑える「目安」を設定。来年度は６４００億円の自然増が見込まれ、１４００億円の圧縮が必要になる。政府は高齢者の医療費の負担軽減策の廃止やサラリーマンの介護保険料アップを中心に削減を目指し、今後、与党と調整を進める。 医療保険では、医療費負担に上限を設ける「高額療養費制度」について、７０歳以上の人の優遇措置を見直す。７０歳未満では外来・入院にかかわらず上限額は同じだが、７０歳以上では外来だけを受診した場合に、より負担が軽くなる特例がある。現役並みの高所得者ではこの特例（月４万４４００円）を廃止。そのうえで、入院も含めた上限額（現行月約８万円）を７０歳未満の人並みに引き上げ、約１００億円を捻出する。特例廃止の対…

がんの領域で国内最大の学会「日本癌治療学会」（理事長＝北川雄光慶応大教授）の学術集会に合わせ、同じ会場で２２日に開かれる市民向けイベントで、根拠が不十分な治療を実施している医師が相談に応じることが明らかになった。医師や患者団体が反発し、抗議の退会者が出るなど混乱が広がっている。イベントを共催する同学会は対応を協議し始めた。【高野聡】 イベントは「がん撲滅サミット２０１６」。２２日に学術集会と同じ横浜市内の会場で開かれる。イベントの中で、会場の参加者の相談を受ける５人の医師のうち２人が、「少用量抗がん剤治療」「血管カテーテルがん治療」など、有効性や安全性などについて科学的根拠が確立していない治療を自由診療で提供するクリニックの医師と発表された。

貧困に苦しむ人たちに対するバッシングへの抗議デモに参加する人たち＝東京都新宿区で８月２７日、宮間俊樹撮影 自治体が申請者圧迫の懸念も　病気予防指導に人手回るのか 一見するといい政策のようだが、なぜかひっかかる。政府が生活保護を受ける人の健康管理を強化する方針を決めたことに、だ。受給者の生活習慣病の発症や重症化を予防し、医療費抑制につなげるというのだが、貧困問題に詳しい識者に話を聞くと、誰のための政策なのかという疑問が拭えないのだ。【小林祥晃】 「この政策が貧困からの脱出にどう役立つというのか。病気だけに着目しても意味がありません」。雇用や格差の問題を研究する和光大教授の竹信三恵子さんは、「健康管理の強化」にこう憤る。

増税を人々の受益感につなげよ 反響で寄せられた意見について、埼玉大学大学院の高端（たかはし）正幸准教授（財政学）に意見を聞いた。 ◇ 今の介護政策は基本的に「家族の稼ぎと助け合いで死ぬまでの生活を成り立たせろ」という仕組みだ。介護する子世代がフルタイム共働きを続けようと思えば、利用限度額以上の介護サービスが必要だ。しかし自己負担額が多過ぎて、結局仕事を辞めて家族で介護するしかない。子世代に負担をかけずに老後の安定した生活を送ることは、「余裕のある人のぜいたく」に近いのが現実だ。 介護をはじめ医療、子育てなどの生活を支える最低限のサービスは誰もがいずれ必要となる。それらを「金で買う」仕組みから転換すべきだ。北欧のように、所得や資産の多寡によらず、すべての人に介護などのサービスを無償または低負担で提供すれば、中間層を含め多くの人が受益感を得られる。すると、そのための税負担にも人々は納得すること

社会に与えた衝撃はあまりにも大きい。１９人の命が奪われた相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」殺傷事件。殺人容疑で逮捕された容疑者の常軌を逸した言い分に、絶句した人も多い。重い障害を持つ長男真輝（まさき）ちゃん（５）を育てながら国政で活動する自民党の野田聖子衆院議員は何を語るのだろう。【構成・吉井理記、写真・内藤絵美】 −−植松聖（さとし）容疑者（２６）は、事件前の同僚らとの会話や逮捕後の供述で「障害者は安楽死できるようにすべきだ」などと、障害者を大量虐殺したナチスに通じる差別的発言をしていると報じられています。 この記事は有料記事です。 残り2449文字（全文2710文字）

数年間の入所待ちが当たり前だった特別養護老人ホームの待機者が大幅に減り始めた。軽度の要介護者を門前払いにし、民間の施設や自宅での介護に回す国の政策が形になり始めた格好だ。一方で要介護度が低くても世話の大変な認知症の人が特養を利用できず、公費を投じた特養の一部に空きが出る矛盾も出ている。【斎藤義彦、稲田佳代、榊真理子】 よそより一刻も早く－－。特養の多い地域では要介護者の争奪戦が始まった。

介護業界は深刻な人材不足にある。若手の離職率が高いことが大きな要因だ。賃金など待遇改善が求められるが、職場や仕事の魅力を引き出すことも大切だ。人材定着への課題を探った。 ●研修で定着支援 「これ、私のこと？」。示された課題に女性参加者が声を上げた。５月下旬、東京であった介護人材研修。関東各地の施設から入職３年前後の１０人が参加した。 課題は、介護施設の管理者が入職４年目の女性から離職を相談される内容。仕事はやりがいがあり夢中で取り組んできたが、今は自分が成長している実感がない。施設の方針は「利用者の幸せ」だが、求めるのは効率。「私の考えるケアとズレがある」 この記事は有料記事です。 残り2040文字（全文2322文字）

町立松前病院（１００床）で、木村真司院長らが辞職し、１０月以降は常勤医が７人から４人に減ることが、病院関係者への取材でわかった。経営方針を巡って町と対立したことが原因。病院は２４時間救急対応など業務の見直しも検討する。 町によると、木村院長は６月７日に辞表を提出。今月末で辞職することになった。病院改革を進めるため独立行政法人化を目指したが、町側が慎重な姿勢を崩さなかったためという。 別の医師１人も、院長が辞めれば研修システムが維持できないとして、１２日付で辞表を出した。さらに現在勤務している後期研修医１人は研修の関係で１０月から別の病院に移る。病院関係者の説明では、医師確保を木村院長に頼っていたため、１０月までに新しい医師を迎えるのは難しいとみられる。関係者は「病院運営は綱渡りの状態だ。残る医師の負担が増して離職につながれば、病院の存続に関わる」と危機感を抱く。 この記事は有料記事です。

特養ホームの食事風景。入所者は要介護度の高い人ばかりだ＝埼玉県北本市の特別養護老人ホーム「さくら苑」で２０１６年６月１３日午前１１時４０分、稲田佳代撮影 ５２万人が入所待ちしていた「特別養護老人ホーム」の待機者が、各地で大幅に減ったことがわかった。埼玉県で４割、北九州市で３割、東京都で２割弱など毎日新聞が取材した１０自治体ですべて減っていた。軽度の要介護者の入所制限や利用者負担の引き上げなど、政府の介護費抑制策が原因とみられる。一方、要介護度が低くても徘徊（はいかい）がある人らが宙に浮いており、施設関係者らは「介護難民」が増えたと指摘している。 特養ホームは建設時に公的支援があるため公共性が強く、低所得者や家族のいない人を優先的に受け入れている。希望者が多く、入所まで数年待つことも珍しくない。

自民党が「１億総活躍社会」を掲げて子育てや介護を重視する姿勢を示したため、社会保障分野では与野党の対立軸が見えにくくなった。消費税率引き上げの再延期に反対する党はなく、結果として財源の裏付けがあいまいな政策が並んだ印象は否めない。 この記事は有料記事です。 残り1065文字（全文1181文字）

２００８年に静岡厚生病院（静岡市葵区）で帝王切開手術を受けた同市の女性（当時２４歳）が死亡したのは、病院が適切な治療を怠ったためだとして、遺族が病院を運営する県厚生農業協同組合連合会（ＪＡ静岡厚生連）と産婦人科医３人を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁（富田善範裁判長）は２６日、請求を退けた１審判決を取り消し、病院側に計約７４９０万円の支払いを命じた。【早川夏穂】 判決によると、女性は０８年４月２７日早朝、強い陣痛を訴え同病院に入院。胎児の心拍が確認されず、分娩（ぶんべん）前に胎盤が子宮からはがれて大量出血する「常位胎盤早期剥離」の疑いが見られたため、帝王切開が行われ、同日午前９時半ごろ出産したが、胎児は死亡が確認された。その後女性の出血量が増加したが、正確に把握せず実際の出血量に対し極端に少ない輸血しか行わなかったため、女性は同日午後死亡した。 この記事は有料記事です。 残

将来の医師数のあり方を議論している厚生労働省の有識者検討会は１９日、医師が大都市などに集中する現状の是正策として、開業前に医師が不足している地域や診療科での一定期間の勤務を義務づけることを盛り込んだ中間取りまとめを了承した。必要な法整備などを整理し、年内に報告書をまとめる。 国は２０００年代に問題化した医師不足を解消するため、０８年度から医学部定員の枠を暫定的に広げるなどして医師数を毎年約４０００人ずつ増やしてきた。その結果、００年は２０１．５人だった人口１０万人当たりの医師数が１…

筒井淳也・立命館大教授に聞く 家族介護の負担が重くなっています。仕事との両立が難しく離職を強いられたり、切羽詰まって親に手をかけたりする事案も起きています。介護する人もされる人も不幸にならないために、何が必要なのでしょうか。計量社会学や家族社会学が専門で、「仕事と家族　日本はなぜ働きづらく、産みにくいのか」（中公新書）などの著書がある立命館大産業社会学部の筒井淳也教授に聞きました。【聞き手・鈴木敦子】 −−介護は家族が担うものとされがちです。

１９４７〜４９年に生まれた「団塊の世代」は、前の３年、後の３年の世代より２割以上も人口が多く、大学闘争などさまざまな社会現象の担い手となった。写真は６８年９月に東京であった、日本大学全共闘の学生による反大学当局デモの様子 「２０２５年問題」という言葉を最近よく耳にする。「団塊の世代」が全て後期高齢者（７５歳以上）となり、社会保障費用が大変なことになる−−という暗い予測だ。高度成長を支え、常に時代の主役と言われてきた世代だけに「我々は問題児？」「お荷物扱いか」と反発する向きもあるようだが、このまま孤立を深めるのか。それとも新たな存在感を出せるのだろうか。【藤原章生】 この記事は有料記事です。 残り3555文字（全文3730文字）