中央社会保険医療協議会（中医協）が8日に開いた総会では、介護施設での看取りや医療と介護の連携推進がテーマとなった。介護施設の看取り期のケアを、訪問診療を行う診療所や訪問看護ステーションが施設側と協働した場合、診療所や訪問看護ステーションでも、診療報酬を算定可能にすることが提案された。【越浦麻美】 看取り期のケアを評価する在宅ターミナルケア加算や看取り加算などの診療報酬は、現状では、介護報酬の看取り介護加算などと併せて算定できないが、厚生労働省は、2018年度の診療報酬改定でこれを見直す方針。高齢化が進み、看取り...

中央社会保険医療協議会（中医協）会合が1日に開いた総会では、2018年度の診療報酬改定に向けて、地域包括診療料と地域包括診療加算の要件緩和を厚生労働省が提案した。一定の期間通院している患者なら、改めて「同意」を得なくて...

内閣府は、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」の報告書を公表した。認知症の高齢者の増加を踏まえ、「QOL（生活の質）の議論を進め、分野横断的な基本方針等を定めることができないか」などと提案している。【新井哉】 新しい高齢社会対策大綱の案の作成に役立てようと、検討会は、重点課題などを議論し、報告書をまとめた。 　報告書では、▽医療、介護、食、住まいなどの必要性が満たされる環境の整備▽介護離職ゼロの実現▽人生の最終段階の過ごし...

厚生労働省は23日、医師の働き方改革に関する検討会に対し、医療保健業（病院、診療所など）の労働時間の違反状況を報告した。法定労働時間（1日8時間、週40時間）に違反したものを集計したもので、全業種と比べて違反率が「高い」としている。【新井哉】 厚労省によると、2016年の労働監督機関による定期監督などの実施件数は13万4617件で、労働時間に関する違反は2万8252件（約21.0％）あった。 　全実施件数のうち、医療保健業は1613件で、このうち違反は585件（約36.3％）あった。...

厚生労働省の鈴木康裕医務技監は19日、仙台市内で始まった日本慢性期医療学会の記念講演で、2018年度の診療報酬改定が大幅なマイナス改定になる可能性に言及した。年末にかけて本格化する予算案の編成過程で、社会保障費の自然増を抑制する上、医療以外の政策の財源をこの中から確保するよう求められかねないためだ。【兼松昭夫】 18年度の社会保障関係費の自然増は、8月の概算要求時点で6300億円だったが、政府はこのうち1300億円程度を年末の予算案の編成過程で削減し、最終的に5000億円程度に抑える。このため、診療報酬と介護報酬の同時改定の財源をどれだ...

厚生労働省は、抗菌薬の適正使用に関する手引きのダイジェスト版を公表した。「風邪」や「感冒」などの言葉が使われている急性気道感染症については、「患者が『風邪をひいた』といって受診する場合、その病態が急性気道感染症を指しているのかを区別することが鑑別診断のためには重要」と指摘。患者の満足度を損なわずに抗菌薬の処方を減らす必要性を挙げている。【新井哉】 近年、抗菌薬が効かない感染症が国内外で増えている。体内に感受性菌と耐性菌が両方ある通常の状態で抗菌薬を投与した場合、耐性菌のみが残って薬剤耐性を拡大している背景がある。薬剤耐性を防ぐには、抗菌薬を乱用せず、適切に使...

インフルエンザが例年よりも早く流行する兆しが出ている中、一部の地域でワクチン接種の予約ができない事態が起きている。厚生労働省が今年度のワクチン製造量について、昨年度の使用量を下回ることを公表した後、医療機関から卸売販売業者への発注が急増したとみられ、入手できなかったり、例年並みの数量を確保できなかったりする医療機関が相次いでいる。【新井哉】 厚労省によると、今年度の予想製造量は2528万本。2010年度以降で最少の製造量となった昨年度よりも250万本以上減る見通しで、昨年度の使用量よりも114万本少ない。厚労省は「昨シーズンと同等程度の接種者数を確保できる見込み」と...

厚生労働省は13日までに、テレビ電話などのICT（情報通信技術）を使って医師が患者の死亡を確認し、死亡診断書を交付するための手順などを示したガイドラインを作成し、公表した。医師が対面で死亡診断を行うまでに12時間以上かかるケースを想定。法医学の講義などを受け、死体検案・解剖にも立ち会った看護師が医師に報告するといった要件を挙げている。【新井哉】 医師が死亡診断書などを交付しないと、埋葬や火葬の許可が下りない。そのため、医師不足の地域などでは遺体を保存して医師の死後診察を待ったり、自宅での看取りをあきらめたりするケースが少なくないとみられる。こうした状況など...

医療事故調査制度の支援団体の一つである日本医療法人協会（医法協）の医療安全部会は8日、同制度で医療事故調査・支援センター（センター）業務を担っている日本医療安全調査機構（高久史麿理事長）の中で、遺族などから医療機関...

日本医師会（日医）の横倉義武会長は23日の記者会見で、民進党の代表選（9月1日投開票）に向けて、2019年10月に予定されている消費税率10％への引き上げが争点の一つになっていることに関連して、「消費税率の引き上げは2回にわた...

厚生労働省は、医師の「働き方改革」に向けた検討会の初会合を来月2日に開催することを決めた。この検討会は、政府が進める長時間労働の是正の一環として開かれるもので、医師の時間外労働の規制のあり方などを議論し、年明けごろに中間取りまとめを公表する方針だ。【松村秀士】 政府が3月にまとめた「働き方改革実行計画」では、罰則付きの時間外労働規制を設ける法律の施行から5年後をめどに、医師の労働時間を規制の対象にするとした。また、医療関係者が参加する検討の場を設け、2019年3月をめどに医師の...

厚生労働省は都道府県に通知を出し、テレビ電話などのICT（情報通信技術）を活用して医師が患者を診る遠隔診療のルールを明確化させた。同省はこれまでに、対面診療と適切に組み合わせれば医師法などに抵触しないとの考え方を示し...

厚生労働省の「高齢者医薬品適正使用検討会」（座長＝印南一路・慶大総合政策学部教授）は14日の会合で、高齢者の多剤服用対策として、急性期や回復期、在宅など各医療現場の特徴に留意した指針を策定することなどを盛り込んだ中間取りまとめ案をおおむね了承した。また、同検討会の下に、指針案の作成や必要な情報の収集などを行うワーキンググループ（WG）を設置することでも合意。厚労省では、2018年度末をめどに指針を策定する。【松村秀士】 厚労省によると、複数の慢性疾患を持つ高齢者は平均で約6剤を処方されており、多剤を服用することによって副作用が強まったり、相互作用が生じたりするリスクが高くなる。そのため、高齢者に対する多剤服用対策が求められている。 ...

75歳以上の高齢運転者の認知機能検査を強化した改正道路交通法が施行された3月12日から5月末までの間に、運転免許更新時などに「認知症のおそれ」と判定された人が１万1617人いたことが、警察庁のまとめで分かった。このうち1299人が医師の診断を受け、14人が運転免許の取り消しなどの処分を受けたという。【新井哉】 改正道交法では、75歳以上の免許保有者が3年ごとの免許更新時などに行われる認知機能検査で「認知症のおそれ」があると判定されると、臨時適性検査を受けるか医師の作成した診断書を提出する必要がある。信号無視、通行区分違反、...

利用者負担分を除いた2015年度の介護給付費は、前年度よりも約1971億円多い約9兆976億円に達したことが厚生労働省の「介護保険事業状況報告（年報）」で分かった。要介護・要支援認定を受けた人は約620万人で、前年度から約15万人増加した。【ただ正芳】 約620万人の内訳は、要支援1が約89万人、同2が約86万人、要介護1が約122万人、同2が約108万人、同3が約81万人、同4が約74万人、同5が約60万人となっている＝グラフ＝。 ■ 1 人当たりの給付費、 9 年ぶりに減少 第1...

来年度の予算編成に向け、政府は9日の臨時閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針2017）を決定した。認知症の高齢者やその家族らを支援するため、発症予防から人生の最終段階まで、認知症の容態に応じて医療や介護などを切れ目なく提供できる「循環型」の仕組みの構築を目指すことが明記された。【敦賀陽平】 予算編成に向けては、国と地方の基礎的財政収支（PB）を2020年度までに黒字化する目標を維持すると同時に、国内総生産（GDP）に対する債務残高の比率の安定的な引き下げを目指すとしている。 　また、「経済・財政再生計画」を 引...

新潟労働基準監督署から是正勧告を受けた新潟市民病院（676床）は6日、医師の勤務時間を減らすための緊急対応策を発表した。同病院では来月以降、救急を除く一般外来の初診について、紹介状を持つ患者に 全診療科で 受け入れを制限する。【敦賀陽平】 この問題をめぐっては、同病院に勤務していた後期研修医の自殺について、同監督署が労災を認定。その後、今月2日付で長時間労働の改善を求める是正勧告を出している。 　同病院が6日に発表した緊急対応策は、▽外来機能の見直し▽三...