政府は3月、長時間労働を是正する方策などを盛り込んだ「働き方改革実行計画」を取りまとめた。労働時間に罰則付き上限を設けるものの、医師への規制適用には5年間の猶予を与えるというものだ。これらの規制の方向性について日本医...

日本医師会（日医）は政府が進める働き方改革に合わせて、医師の時間外労働規制などを議論するために「医師の働き方検討委員会」を設置した。質の高い医療提供体制を維持しながら、医師自身の健康確保を目指す制度を検討する。来月にも初会合を開催する。【君塚靖】 同検討委員会では、医師法に基づく応召義務などという特殊性のある医師の時間外労働規制のあり方のほか、前日の勤務終了時から翌日の仕事開始まで一定の間隔を置く、いわゆるインターバル規制の導入などが論点になる見通しだ。10日...

化学及血清療法研究所（化血研）は9日までに、日本脳炎ワクチン「エンセバック皮下注用」の在庫がなくなり、出荷できなくなったことを明らかにした。熊本地震で生産設備が被害を受けて減産を強いられたことや想定を上回る需要があったことが原因だという。他社製品への切り替えに伴い、一部の地域や医療機関でワクチンが不足する恐れがあるため、厚生労働省は都道府県に対し、地域間の偏在を確認した場合、供給の調整を行うよう求めている。【新井哉】 化血研によると、昨年4月に起きた熊本地震でワクチンの生産設備が被害を受け、昨年度の生産量は前年度の半分程度まで落ち込んだ。また、定期接種対象の地域から外れていた北海道が昨年度から定期接種を始めるなど、国内の市場が拡...

厚生労働省は、メンタルヘルス対策に関する通知を都道府県にあてて出した。「過労死ゼロ」の緊急対策を踏まえた措置。長時間労働については、健康障害の防止対策が講じられていない場合、都道府県は事業者に対し、長時間労働者全員を対象にした医師による「緊急の面接」（臨時健康診断の問診）の実施を指示するよう求めている。【新井哉】 過労が原因の自殺が相次いでいることを踏まえ、厚労省の長時間労働削減推進本部は昨年12月、「過労死ゼロ」の緊急対策を行うことを決定。メンタルヘルスに関しては、「複数の精神障害の労災認定があった場合には、企業本社に対して...

日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長は13日の記者会見で、国が明確に終末期の定義を決める必要があると訴えた。【ただ正芳】 武久会長は、日本医師会や日本老年医学会が終末期について独自の定義を発表している一方、国は終末期の定義を明確にしたことがない点を問題視。その結果、水分や栄養を補給すればよいだけの脱水状態や低栄養状態の高齢者まで、終末...

中央社会保険医療協議会（中医協）が12日に開いた総会では、在宅患者の状態に応じた評価も論点となった。支払側委員は、人工呼吸器を使用しているといった「重症患者」の基準に当てはまらない患者への定期的な訪問診療について、さらに評価を細分化すべきだと主張。反対する診療側委員との間で応酬を繰り広げた。【佐藤貴彦】 在宅患者に対する定期的な訪問診療や、総合的な医学管理を評価する在宅時医学総合管理料（在医総管）は、昨年春の診療報酬改定で評価体系が見直され、患者の状態に応じて点数を3段階で設定する仕組みになった。 点数が最も高いのは患者が「重症患者」の場合で、2番目は「重症患者」以外だが月2回以上の訪問診療を要する場合。一方、月1回のみの訪問診療で十分に管理できる場合は点数が低い。「重症患者」は、「人工呼吸器を使用している」「末期の悪性腫瘍」といった要件＝表1＝に当てはまる患者と規定されている。 昨年春の

日本医師会（日医）の「医師の団体の在り方検討委員会」（委員長＝本庶佑・京大名誉教授）は12日の記者会見で、これまでの議論を取りまとめた報告書を公表した。報告書では、すべての医師が加盟する団体の必要性などを指摘している。【松村秀士】 同委員会は、医療をめぐる諸問題の解決方法や問題解決に向けた医師の団体の在り方などを議論するために昨年10月に設置されたもので、これまで計4回にわたり検討を重ねてきた。 　報告書では、医師が自主性・自律性を発揮し、それ...

日本医師会（日医）の横倉義武会長は29日の記者会見で、政府が前日にまとめた長時間労働を是正する方策などを盛り込んだ「働き方改革実行計画」について、「医師が労働者なのかと言われると違和感がある。（労働時間に罰則付き上限を設けることに）医師は5年間の猶予をいただいたので、そもそも医師の雇用を労働基準法で規定するのが妥当なのかを抜本的に考えていきたい」と述べた。【君塚靖】 政府は医師の働き方改革を「検討の場」で議論していく方針で、「検討の場」は厚生労働省に設置される見通しだ。日医は、その「検討の場」に関与していく考えで、横倉会長は、「医療界も参加することになるので、日医も積極的に参...

特別養護老人ホーム（特養）への入所申し込みをしている人（待機者）の数が、要介護3以上だけで約30万人いることが、厚生労働省の調査で分かった。3年前の同じ調査とくらべて要介護3以上の待機者は約5万人減少したが、その理由について、厚労省は前回調査との集計方法の変更などが影響したと指摘。特養の入所ニーズはいまだに高い状態にある、と分析している。【ただ正芳】 厚労省では、昨年4月における特養の待機者について、各都道府県を通じて調査。その際、一人が複数の施設に入所を申し込んだものや、既に他の施設に入所した人が過去に申し込んでいたものなどの「重複分」については、できる限り排...

日本医師会（日医）は1日、日医が企画・開発した医療機関同士が安全に電子紹介状などの医療文書を交換する仕組み「MEDPost（メドポスト）」を、日医ORCA管理機構の新たな事業として開始すると発表した。このサービスの受け付けは同日からで、サービス開始は4月1日となる。 このサービスは日医の医師資格証を使うことで、安全性を確保する。電子紹介状のほか、さまざまな医療文書の交換も可能。病院の地域医療連携室と診療所で、医療文書をやり取りする仕組みなども備えており、病病・病診連携を後押しで...

厚生労働省の「全国在宅医療会議」のワーキンググループ（WG）は1日の会合で、在宅医療の推進に向けて同会議の関係者が重点的に対応する分野（重点分野）や、関係者ごとの役割の案をおおむねまとめた。関係者のうち国民の役割を第一に掲げ、居住地域の在宅医療の現状を知る必要があるなどと明記している。【佐藤貴彦】 全国在宅医療会議は、在宅医療提供者と学術関係者、行政の全国レベルでの連携を図るために厚労省が設置したもので、30人以上の委員で構成する。WGはその下部組織で、重点分野などについて検討してきた。WGがまとめた案は、同会議が...

政府の「働き方改革実現会議」が検討している罰則付きの時間外労働の上限について、日本病院会（日病）の堺常雄会長は27日の定例記者会見で、「他の業態と一律の労働時間の上限設定は、医療現場に多大な影響や混乱をもたらす」と述べ、医師の働き方に関しては、別の話し合いの場を設けるよう、国に要望する考えを明らかにした。今後、日本医師会（日医）や他の病院団体と対応を協議する方針。【敦賀陽平】 現在、医療機関の宿日直（当直）勤務の時間については、労働基準監督署の許可があれば、週40時間以内とする法定労働時間の対象外となっているが、「通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後のものであること」などの基準を満た...