5/15付け読売新聞より、 感染症医療機関の１６％で担当医１人、夜間対応できぬ恐れ 新型インフルエンザの診療拠点である全国の感染症指定医療機関の１６％で診療に当たる医師が１人で、夜間などに十分な診療体制が組めず、患者の受け入れができない病院も６施設あることが、読売新聞の調査でわかった。 調査は今月、全国の感染症病床がある指定医療機関３２５施設に行い、２７９施設から回答を得た（回収率８６％）。 新型インフルエンザ患者の「治療を担当する医師数」を尋ねると、２３８施設が回答。このうち１０６施設（４５％）は５人以上の体制を取っていたが、３９施設（１６％）は１人だった。医師１人では、夜間や休日での診療に対応できない可能性がある。 １人体制の医療機関からは、「内科の常勤医がいないため、重症患者を診る自信がない」「医師不足のため、県から派遣される医師で対応する」などの意見が寄せられ、医師不足の影響が出て

重要な訴訟なので、判決要旨のところだけもう一度読み返してみます。それと予めお断りしておきますが、今日も判決要旨の情報のみからの推測ですから、後日判決文が公開されたら「違っていた」はありえる事は御了承お願いします。 ◎宿日直（夜間休日）勤務 原告らは、産婦人科という特質上、宿日直時間内に分娩への対応という本来業務も行っているが、分娩の性質上宿日直時間内に行われることは当然予想され、その回数は少なくない。中には帝王切開術なども含まれ、治療も行っている。また救急医療を行うこともまれとはいえない。これらの業務はすべて1人の宿日直医師が行わなければならない。その結果、宿日直時間中の約4分の1の時間は外来救急患者への処置全般および、入院患者にかかる手術室を利用しての緊急手術などの通常業務に従事していたと推認される。 原告らは、奈良病院から宿日直勤務を命じられ、勤務の開始から終了までの間、場所的拘束を受

日医自ら医師「確保」策とするあたりにいきなり違和感を感じますが、定例記者会見には15カ国における産科医確保に関する調査結果についてとして掲載されています。まず背景と目的として、 わが国の周産期医療を取り巻く環境は極めて厳しく、産科医不足や偏在に対する解決策が急務となっている。さまざまな対応が始められつつあるが、長期的な視点からの検討が必要とされている。 産科医の確保の問題が諸外国でも生じているのか、安定的な確保のためにどのような対応を行っているかは必ずしも知られていない。医療保険制度や提供体制、分娩に関わる文化や歴史的背景などの違いはあるものの、産科医の需給の現況や確保のための方策を調べ、日本の実情にふさわしい確保策を検討するための資料とする。 諸外国の事情は私も知りたいところですから、参考にしたいと思います。なお諸外国の事情は私も殆んど知りませんので、あくまでも日医の資料に基づいてのもで

東京女子医大事件で刑事責任を問われていた紫色先生が、3/27に東京高裁で勝訴の判決を受けられました。本当に良かったと思っています。亡くなられた女児の冥福は謹んでお祈りしますが、一方で責任のない方が罪に問われるのは良くない事です。紫色先生も御自身で無罪判決：１００％完勝のエントリーを書かれていますから、解説はそちらで必要にして十分かと思います。わざわざ判決文解説（手間とヒマと気力が必要）を書かせていただくのは、私自身が東京女子医大事件を十分把握しているとは言えないので、自分の勉強のためにさせて頂きます。 判決文要旨を掲載してくれたうろうろドクター様に感謝です。 東京女子医科大学事件、高裁判決文です。（その１） 東京女子医科大学事件、高裁判決文です。（その１） とりあえず 【主文】 本件控訴を棄却する。 【理由の要旨】 控訴を申し立てた検察官の控訴の趣意は、事実誤認の主張である。 ここだけ読ん

麻生発言を考えるをエントリーした時にある程度調査したのですが、今回は復習編みたいなものです。医師数抑制政策の政府の動きは確認する限り、 年月 政府の動き 1982.9 医師数抑制を閣議決定 1984.5 「将来の医師の需給に関する検討委員会」設置 1986.11 「将来の医師の需給に関する検討委員会」報告 1993.8 「医師需給の見直し等に関する検討委員会」設置 1994.11 「医師需給の見直し等に関する検討委員会」報告 1997.6 医師数を抑制する旨の閣議決定 1997.7 「医師の需給に関する検討会（1998）」設置 1998.5 「医師の需給に関する検討会（1998）」報告 2005.2 「医師の需給に関する検討会（2006）」設置 2006.7 「医師の需給に関する検討会（2006）」報告 1982年9月の閣議決定がスタートになります。以後の検討会はその閣議決定に従っての「結

去年の12月にスタートしたヒブワクチンですが、12月に第一三共のMRを呼んで商品説明会を行った時には、接種開始にあたって「今年は20万本用意した」と話していた気がします。この記憶が怪しくて「20万人分」だったかもしれない（それなら60万本相当になる）のですが、たぶん20万本だったと思います。微妙な量だと思っていたのですが、初めてでもあり需要予測が難しいので、その時には「そんなものか」以上には感じませんでした。 だから本数の記憶に怪しいですし、零細診療所の医師が文句を言ったところで何も変わらないからです。 ヒブワクチンの購入は全国共通窓口で、Faxで希望者の名前と必要本数を発注すると、指定の問屋から配給されるシステムになっています。裏口があるかどうかは聞いていないのですが、たぶん無いと思っています。12月発売時からソコソコの本数の発注があったとは12月の時点でMRが語っていました。当院にもボ

規制改革会議の第3次答申なるものが出され、そこに医療分野があります。28ページもある大作のため、一遍にはとても紹介できませんから、冒頭にある総論的な「問題意識」のところを読んで見たいとおもいます。ただここも3ページ半も分量があり、できるだけ解説を簡潔にして分割しながら読んでいきます。 医療は、国民にとって最大関心事の一つであり、その制度設計の在り方は国民生活に多大な影響を与えるものである。厚生労働省が発表した数値によると、2006 年度の国民医療費は33.13 兆円、その国民所得に対する比率は8.9％、65 歳以上の医療費割合は51.7％となっている。また、公費負担は３分の1 強の12.13 兆円（36.6％）であり、残りは保険料16.22 兆円（49.0％）及び自己負担4.76 兆円（14.4％）となっている。これからの医療を考える際、医療費は急テンポで増大していくということが前提、と認

今でも影響力があると信じてられる日医が本当に影響力があったのは武見元会長の時代です。つうか武見時代以降は武見元会長の遺産をひたすら浪費する長期低落を延々と続けています。ちょうどメキシコ五輪で銅メダルを取った日本サッカーが、Jリーグによる復活をするまで延々と低迷したような状態です。サッカーはそれでも見違えるように復活しましたが、日医の前途に明日はあるのか不安になります。 武見太郎と言っても私が医師になる前に既に医師会長どころか逝去されています。当時の日医がどれだけ凄かったかは私如きの若僧でははっきり言って伝説の領域です。武見氏関連の書籍もあるはずですし、読まれている方もおられると思うので恥しいのですが、ネットで拾った情報で武見伝説を見てみます。 まず経歴をwikipediaから、 Date 年齢 事績 1904年8月7日 0 1904年8月7日、京都府に武見可質・初夫妻（4男1女をもうける）

アポロ13号の話を読んだのは映画化されるよりもっと前だと思うのですが、当時は上質のドキュメンタリーぐらいと考えていました。手許に本が無いので記憶に頼りますが、月着陸を目指していたアポロ13号に突然の爆発事故が起こり、酸素も水も電気も大幅に失われた状態で奇跡の生還を果たすお話です。 生還できたポイントはいろいろあるのですが個人的には、 アポロ計画での豊富な冗長性 地上管制チームの優秀さ冗長性は当時聞きなれない言葉でしたが、大雑把に言うと重要な系統は複線配置にしておき一つの系統がダウンしても、もう一方の系統がバトンタッチして宇宙船の運用に支障を来たさないようにする仕組みとすれば良いでしょうか。宇宙船は打ち上げ能力の関係で無駄を省くのが大原則ですが、無駄を省く一方で冗長性装備をしっかり整えていたという事です。 アポロ13号の事故では皮肉にも冗長性の設計が不十分なところに発生し、それゆえに致命的に

10/18にやったお話のコメント欄情報のまとめです。地味なお話ですが、医療者としては重要と考えますからエントリーにさせて頂きます。日本脳炎予防接種を巡る経緯を簡単にまとめると。 2005.5.30にADEMによる健康被害を受け積極的勧奨を中止（事実上の中止勧告） 中止勧告を出した背景には改良型ワクチンの開発が進んでおり翌2006年から再開可能の腹積もりであった ところが最終治験段階で予想外のトラブルが多発 来年再開予定としても結果として4年間の空白が生まれた少子化とは言え年間100万人以上の子供が生まれていますから、400万人以上の未接種者が量産された事になります。その接種再開の準備状況ですが、まず666aks様から、 ワクチンについてはマウスの脳からサルの培養細胞に変更されて、ワクチンの申請は提出済みとのことですが、審査が慎重になった部分があって、来年4月の接種には通常のタイムスケジュー

日本脳炎の予防接種が来年度から再開されるという情報はボツボツあるのですが、就学児向けの配布文書にも書かれているので確実性は高くなっているかと考えられます。実はほんの一部しか書かれていないのですが、 日本脳炎（1期初回・1期追加）は現在積極的勧奨の見合わせ中 ※希望者は接種可能 平成21年度新ワクチン再開時にご案内する予定です。 たったこれだけしか書いていませんが、一般向けの配布文書に明記されていますから、準備は順調と判断してもよさそうです。今度MRが来たらこの辺の事情を詳しく聞いてみたいと思います。ここまで書いているのですから、少しは詳しい情報を提供してくれるかもしれません。 思えばなんですが、2005.5.30の朝に突然のニュースで大騒ぎしたのが昨日のようです。その朝にたまたまネットを見ていたら、日本脳炎予防接種中止のニュースです。この辺は意外と思われる方も多いと思いますが、この手のニュ

8/18付読売新聞より、 妊婦インフル予防接種が新生児にも効果、日本は「勧めず」 【ワシントン＝増満浩志】妊婦にインフルエンザの予防接種をすると、母親だけでなく新生児にも高い予防効果のあることが、バングラデシュでの臨床試験で明らかになった。 同国と米国の共同研究チームが１７日、米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに発表した。 臨床試験では、妊婦３１６人のうち約半数にインフルエンザのワクチン、残り半数に肺炎球菌のワクチンを接種。子供は接種の８時間〜３か月後に生まれた。 生後６か月まで健康状態を追跡した結果、母親が肺炎球菌のワクチンを受けた子は、１５７人中１６人がインフルエンザにかかった。母親がインフルエンザのワクチンを受けた子は発症率が約３分の１に下がった。 日本の厚生労働省は「可能な限り危険性を排除するため、国内では勧めていない」としている。米国や世界保健機関は妊婦にイ

9/3付の読売新聞より、 はしかワクチン追加接種、中１・高３は３割と低迷 今年４月から始まった中学１年生、高校３年生の全員を対象とした「はしかワクチン」の追加接種について、６月末までに受けた率は、それぞれ３８・８％、２９・６％と低迷していることが３日、厚生労働省の調査でわかった。 はしかが昨春、全国の大学や高校などで猛威をふるい、学校閉鎖が相次いだのを受けた措置だが、流行を防ぐ目安の「９５％以上」を大幅に下回っている。同日開かれた麻しん対策推進会議で報告された。 国立感染症研究所が７月に横浜市内の高校３年生約２３０人に行った調査では、半数が追加接種の対象者であると知らず、周知が不十分であることも浮き彫りになった。同省は、都道府県に対し、未接種者にワクチンを受けるよう、周知徹底など対策強化を引き続き求めることにしている。 都道府県別では、高３の接種率がトップだったのは佐賀で５２・１％。４０％

まず一昨日の判決前の支援コメント、昨日の無罪に対するコメントを数多く寄せて頂き本当にありがとうございます。昨日は速報分を書いた後、続報を書くつもりだったのですが、「つもり」で終わってしまいました。結局のところな〜んにも書く気が起こらなかったと言う事です。「無罪」を願い信じる気持ちはありましたが、それでも出た瞬間に茫然としてしまったのが昨日です。 一夜明けてになるのですが、無罪判決の次の問題は控訴審があるかどうかになります。一審判決直後に即日控訴みたいな冷水が浴びせられのではないかと心配していましたが、即日控訴は刑事では被告側は可能だそうですが、検察側はそうはいかないそうです。理由は担当する検察が替わるからで、一審は福島地検が担当していましたが、控訴審は仙台高検になります。仙台高検が一審の結果を受けて控訴を行なうかどうかを判断する事になります。 言われてみればなるほどで、被告側は被告本人と弁

春野ことり様の医療の評価　　ああ、勘違いより、 さて、今日の外来中のことです。 次の患者さんのカルテを取ろうと後ろを振り返ったら、化粧の濃い６０代とおぼしき女性が後ろに立っていて、「こんにちは」と声をかけられました。 誰だかわからないまま、「こんにちは」と挨拶を返し、次の患者のカルテを手に取って開こうとしたところ、いきなり、その女性から 「先生は、患者さんに自己紹介をしていますか？」 と言われました。 「は？」 そこで初めて、この人が病院が雇っている接遇講師と気がついたのでした。 「だいたい、私が立って挨拶しているのに、どうして座って挨拶するんですか？立って挨拶するのが常識でしょう。 患者さんと話すときに、こんな風に目線の高さが違うことが医療不信のもとになるんですよ！」 いきなり叱られました。 っつうか・・・ 外来中にいきなり背後に立っていた名前も名乗らぬ見知らぬ人から、立って挨拶しないの

評価の分かれる大村私案ですが原文が入手できました。長くもない内容なので全文upします。 救命救急医療における刑事処分の特例について （趣旨） 救命救急医療においては、重篤な救急患者に対して、緊急に救命処置を行う必要があり、かつ、専門領域以外の重篤な救急患者に対応することも多いことから、事故と隣り合わせの状況と言える。 このような特殊性を有する救命救急医療において、他の分野と同様に刑事責任を問われる可能性があることが、救命救急医療に携わる医師の萎縮を招き、現在の救命救急医療の危機的状況の一因との指摘がある。このため、救命救急医療に携わる医師が安心して医療を行うことができるよう、救命救急医療における刑事処分について特例を設ける。 （特例の内容） 救命救急医療により人を死傷させたときは、情状により、刑を免除することができることとする、刑法第211 条(業務上過失致死傷罪) の特例を設ける。 「参

7/26付け読売新聞より、 救急患者のたらい回し防止策を強化へ、増田総務相が方針示す 【ジュネーブ＝山田真也】スイスを訪問中の増田総務相は２５日夕（日本時間２６日未明）、同行記者団に対し、重症患者らが救急搬送されながら、病院への受け入れを断られる「たらい回し」を防ぎ、円滑に患者が受け入れられるようにするため対策強化に乗り出す方針を表明した。 消防法など関係法の改正案を２００９年の通常国会に提出する方針だ。 消防法などを改正し、都道府県単位で医師、消防などが連携する協議会の設置を法的に位置づけて連絡の徹底をはかる。消防法には、消防機関が医療機関などと協議する役割を新たに書き込む考えだ。消防向け救急医療情報システムの医療機関情報を即時更新し、患者の症状に応じた迅速な病院選定を可能にすることなどを目指す。 救急医療情報システムは都道府県が運営しており、山形、島根、沖縄の３県を除く４４都道府県が導

奈良事件裁判の傍聴記が早くも出始めています。さすがに一晩で全部と言うわけには行かない様ですが、もの凄い勢いなので今週中には全てそろうかもしれません。現時点でも興味津々なのですが、もうちょっと我慢して、全体像が見渡せるようになってから解説したいと思います。ここで個人的に問題なのは今週末に院内旅行があるため、休載するだけでなく構想を練る時間も無い事です。こればっかりはどうしようもないですね。 そういう訳でもないですが、去年にやった問題の奈良事件のカルテ不正流出問題を改めて振り返りたいと思います。まず誰もが忘れてはならない鉄の大前提です。2007.4.30付け日刊スポーツ記事の一部から引用しますが、 遺族側は「報道陣に公開したのは、出産のために入院した昨年８月７〜８日の『看護記録』だけ。カルテなど公開してない。さらされた情報には、遺族も知らない通院中のカルテの内容が含まれ、病院関係者しか知り得な

三次試案受けての法制化案では事故調の法制化に伴い、 医師法 保健師助産師看護師法 医療法 死体解剖保存法 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律 介護保険法 厚生労働省設置法この7つの法律の一部改正を行ないます。一つの法案を作るには関連する法律が多いのに驚いているのですが、見ての通り、刑法も刑事訴訟法も改正されません、もちろん民法も民事訴訟法も同様です。とくに医師サイドから危惧の声が高かった刑事手続きに関しては現行法のまま何ひとつ変わらないことが分かります。 そうなると事故調の刑事手続きへの歯止めは、厚労官僚とか日医幹部が強調している、 警察・法務省との口頭合意 警察・法務省との覚え書刑法にも刑事訴訟法にも基づかず、なおかつ現場にいた人間のみしか本当の内容を知らない約束しか存在しない事になります。このうち「覚え書」の存在に関しては警察および法務省幹部が国会質疑にて明瞭に否定しています。これは

井上清成弁護士の事故調三次試案に対する見解です。MRICに医療安全調査委員会は警察の捜査開始と検察の刑事処分を制御できるのかとして書かれているのですが、法律専門家の意見として一度読まれることをお勧めします。実はこれに基づいて逐次解説しようと思っていたのですが、書き上げてみると冗長でやたらくどいだけの代物になったので、井上弁護士の見解を参考にしながらの私の意見と思って下されば幸いです。 事故調は医療事故のうち業務上過失致死のみを扱います。 業務上過失致死　→　事故調 業務上過失致傷　→　警察捜査 患者が重い障害を残しながらも生存していたら事故調ではなく警察捜査として取り扱われます。この辺は調査能力の限界もあるのは分かるのですが、現在の風潮からするとやや気味が悪い点でもあります。これはこのぐらいにして、業務上過失致死で警察が捜査に乗り出すキッカケは、 患者遺族の告訴 院内関係者の告発 医師法2