オリンピック開催中にコロナの感染者が急増し、現在も増えている。 そうした中で、丸川珠代オリンピック担当大臣は「オリンピックの開催は感染拡大の原因にはなっていないものと考えている」とコメントしたと報道されている。 また、加藤勝信官房長官も「政府としては、（五輪が）現在の下線拡大の直接の原因になっているわけではない」とコメントしたと報道されている。 確かに、オリンピック開催が、直接の原因になっているわけではないのだろう。感染力の強いデルタ株に置き換わったことで、これまでと明らかにフェーズが変わっているとは思う。 １．オリンピック開催に関するメッセージ直接的な原因かどうかはともかく、オリンピック開催に伴う首相の発言を振り返ると、やはり緊急事態宣言下での国民への感染防止のメッセージは、非常に伝わりにくくなったように感じる。 そもそも、オリンピックを開催する必要性について、首相は次のように説明を繰り

野党合同ヒアリングについて、このところ話題に上がっています。 野党合同ヒアリングは、その時々の重要課題について野党各党が合同で各省をヒアリングする場ですが、取り上げる問題の多くは、モリカケ問題、桜を見る会や、最近だと日本学術会議の人事の問題やGoToトラベルキャンペーンの運営事務局の人件費の問題など、その時々政権を追及するようなホットなテーマが多いです。新型コロナウイルス感染症についても開催されていました。 こうした野党合同ヒアリングが、官僚の負担になっているのではないか、パワハラまがいの追及が行われているのではないかという指摘があります。 ことの発端は、10月21日の自民党二階幹事長と公明党石井幹事長が、会談の中で与野党のヒアリングについて、「官僚の本来の職務に支障をきたしている」としてのあり方を見直す必要性を語ったことです。 省庁担当者呼び出す「ヒアリング」の見直し方針確認　与党（10

１． 菅官房長官の本気菅官房長官が、TV番組で消費税の増税は避けて通れないと発言されたと報道が出ています。 https://news.yahoo.co.jp/articles/95901d8c2df215f5c9bcf71aa785733765011efc 「将来的なことを考えたら行政改革を徹底した上で、国民の皆さんにお願いして消費税は引き上げざるを得ない」 「私も引き上げると発言しない方が良いと思ったが、これだけの少子高齢化社会で、どんなに頑張っても人口減少は避けられない」 とおっしゃったそうです。 解散総選挙の可能性が指摘されている中で、ご本人の支持にプラスにならない発言と思いますが、それでも必要なこととしておっしゃったのだろうと思います。 これは、ショートリリーフではなく、少し先の将来についても自分が責任を持って政権運営していくという責任と覚悟ではないかと感じます。強い本気度を感じま

安倍総理の突然の辞任びっくりしましたね。 7年8か月は本当にすごいと思います。 安倍政権の政策や政権運営も、進んだもの、課題を残したもの色々あったと思いますが、振り返ってみたいと思います。 １． 内政が大きく動くようになった その方向性の是非は、政策によって評価が分かれるところですが、少なくとも過去の短命政権に比べて本当に大きく動くようになりました。 僕がかかわったものだけでも、待機児童対策の大幅な拡充（保育所落ちた日本死ねブログがきっかけ）、消費税１０％引き上げの時の使途変更（幼児教育無償化）、４年で３回法改正し現場の体制を大幅に拡充した児童虐待など、支持率の高い政権らしくかつてないほど大きく動いたと思います。 また、財政再建を重視しなかったという背景もありますが、未婚のひとり親の寡婦控除の実現など、かつての保守的な政権があまり光を当てていなかったような幅広い層の利益も取り込んだように思

今日は、小泉進次郎環境大臣のところに、株式会社ワーク・ライフ・バランスの小室淑恵さんと一緒に行ってきました。 小泉さんと環境省の若手の皆さんと、省庁の働き方改革について意見交換するためです。 1．コロナ禍でも変わらない霞が関／環境省がトップ 8月4日、株式会社ワーク・ライフ・バランスが、コロナ禍の官僚達の働き方がどう変わったのか、web上で国家公務員にアンケートをした結果をまとめて発表しました。（社長の小室さんは同い年の友人でこのアンケートもアドバイスをさせていただきました） その内容は、下のハフィントンポストの記事に分かりやすくまとめられていますが、以下のような状況が明らかになりました。 ① 残業が極めて多かった（コロナの主担当なので仕方ない面がありますが特に厚労省） ② 対面でのコミュニケーションが変わらない ③ テレワークがなかなか進まない なかなか変わらない霞が関の働き方ですが、そ

SNS上で検察庁法改正法案に反対するツイートがかなり広がっており、話題です。 このほとんどは、政府が今年１月、これまでの法解釈を変更して東京高等検察庁の黒川検事長の定年を延長したことに端を発しているように見受けられます。 この法案は正式には、 「国家公務員法等の一部を改正する法律案」 といいます。 高齢者の活躍のために国家公務員の定年を引き上げるためのものです。 国家公務員にも色んな仕事をしている人がいるので国家公務員法に定年のルールが定められている仕事もあれば、検察官のように検察庁法という特別な法律に定められるものもあります。色々な国家公務員の定年延長をできるように、関係する法律をまとめて改正するものです。検察庁法の改正はその一部です。 少子高齢化や人口減少、長寿化などを考えた時に、国家公務員も年齢で区切らずに長く働けるようにすること自体はおかしいものではないと思います。 しかし、このま