３年の長きにわたって世界を揺るがせている新型コロナウイルスの感染拡大。そんな中で、感染対策の切札として期待されながら、十分な成果を発揮できずに、ひっそりと幕を閉じた日本の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」。その失敗の原因を行動経済学的に解き明かそう。 ことの発端は、２０２０年３月から民間団体が接触確認アプリの開発を続けてきたが、グーグルとアップルの１国１アプリの方針を受けて、厚生労働省がアプリ開発を管轄したことだ。当時の安倍首相は、緊急事態宣言解除を発表した５月２５日の記者会見で、アプリの６月中旬の導入を明言した。 スマートフォンにアプリをインストールすると、「おおむね１ｍ以内の距離で１５分以上の近接状態」が、プライバシーを侵さずに一定期間だけ蓄積されて、登録者の陽性が検査で判明すると保健所に登録され、感染者は接触者に対して通知できて、接触者は通知を確認すると、相談方法が案内される仕組みだという

地方独立行政法人・市立大津市民病院（大津市本宮２丁目）の医師計１４人が退職の意向を示している問題で、佐藤健司大津市長は２１日、市議会２月通常会議の本会議冒頭で「市民や患者に心配をかけ、設置者として誠に遺憾」と述べた。医師派遣などの協力を滋賀県に要請したことも明らかにした。 佐藤市長は、市長就任直後に編成した２０１９年度２月補正予算で同病院に３３億２４００万円を支出するなど、不良債務の解消や財政基盤の安定強化、運営の立て直しに取り組んできたと説明。そのさなかに医師が大量退職の意向を示す事態を招いたことについて「法人の責任は極めて重い」と強調した。 現在、地方独立行政法人法に基づいて病院側に事実関係の報告を求めているとし、病院設置者の市としても県に協力を求めるなどの対応に努めるとした。 同病院では、退職の意向を示している外科・消化器外科・乳腺外科と脳神経外科の医師が、人事を巡って病院幹部による

京都府内で新型コロナウイルスの重症患者を受け入れてきた府立医科大付属病院など１４の病院長は１８日、感染拡大の「第３波」を受け、医療の逼迫（ひっぱく）を連名の声明で訴えた。このまま重症患者が増加すると医療崩壊を招きかねないと警鐘を鳴らし、不要不急の外出や大人数での会食を控えるよう強く求めている。 府内では現在、京都府が独自に定める３段階の基準で最も警戒を要する「特別警戒基準」に達している。京都府によれば１７日時点で、人工心肺などが必要な重症患者を受け入れられる８６床のうち、８床を使用している。 しかし１４病院長は声明で「確保病床数として公表されている数と、実際に運用可能な病床数とは異なる」と強調。２週間以内に運用可能となる病床数は限定的だと指摘した。その上で、重症患者が京都府内で３０人程度に達した場合はがんや脳卒中、救急医療などがほぼ停止する事態になりかねないとし、「昨年まで助けられていた命

「私だったら死ぬ」投稿はヘイトスピーチ　立岩教授に聞く　ALS「安楽死」事件 インタビュー連載　「安楽死」をどう考える～ＡＬＳ患者嘱託殺人事件を受けて㊤ 2020年8月23日 18:52

京都アニメーション放火殺人事件を巡り、マスコミの取材姿勢に批判が巻き起こった（８月１８日、京都市伏見区） ７月に起きた京都アニメーション（京アニ）放火殺人事件では、惨劇から間もない時期に遺族を取材する記者たちに対しインターネット上を中心に批判が広がった。事件を取材しながら「こうした批判をどう受け止めればよいのか」という疑問が私の中で日増しに大きくなった。ツイッターなどの普及で社会に潜在していたマスコミ不信が可視化されるようになった今、記者の姿勢が問われている。 「そっとしておいてほしいという遺族の気持ちを踏みにじるのか」。京アニ事件の取材を巡って、ツイッター上ではこのような言葉があふれた。私自身、取材拒否の意向を示した相手から無理に話を聞こうとしたことはなかったが、取材に応じてくれた遺族も、最愛の家族を失った悲しみを言葉にする苦しさを口にした。取材という行為には、相手に負担を強いる「暴力性