【読売新聞】 政府が実施した介護職員の月3%程度(9000円)の賃上げで、対象施設の約4分の1が制度を活用していないことが、厚生労働省の調査で分かった。職員が少ない施設の運営事業者にとっては、申請の事務負担が大きいことなどが影響した
3年の長きにわたって世界を揺るがせている新型コロナウイルスの感染拡大。そんな中で、感染対策の切札として期待されながら、十分な成果を発揮できずに、ひっそりと幕を閉じた日本の接触確認アプリ「COCOA」。その失敗の原因を行動経済学的に解き明かそう。 ことの発端は、2020年3月から民間団体が接触確認アプリの開発を続けてきたが、グーグルとアップルの1国1アプリの方針を受けて、厚生労働省がアプリ開発を管轄したことだ。当時の安倍首相は、緊急事態宣言解除を発表した5月25日の記者会見で、アプリの6月中旬の導入を明言した。 スマートフォンにアプリをインストールすると、「おおむね1m以内の距離で15分以上の近接状態」が、プライバシーを侵さずに一定期間だけ蓄積されて、登録者の陽性が検査で判明すると保健所に登録され、感染者は接触者に対して通知できて、接触者は通知を確認すると、相談方法が案内される仕組みだという
コロナ禍も4年目に突入。これまでどおり職場や学校ではマスク着用を続けるべきなのか。医療経済学の研究者である一橋大学准教授の高久玲音さんは「チェスプレイヤーのデータを検証した海外の論文では、マスクを着用していると、良いパフォーマンスを出せる確率が一定時間、低下することがわかった」という――。 【写真】第48期棋王戦挑戦者決定2番勝負第2局、感想戦で対局を振り返る藤井聡太五冠と佐藤天彦九段 ■脱マスクに踏み切った会社も出た 国内で初の新型コロナウイルスの陽性者が確認されたのは2020年1月15日――今からちょうど3年前になる。その間、未知の感染症だった第1波から現在の第8波に至るまで、変異を続けるウイルスに翻弄されながらも、ようやくコロナ前の日常が戻りつつある。世界的にもゼロ・コロナ政策を続けた中国が対策を大幅に緩和するなど、再び「コロナ禍」に逆戻りすることは考えにくいのが現状だろう。 その一
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