行動経済学から見た接触確認アプリの教訓 京都大教授・依田高典氏｜経済｜経済のニュース｜京都新聞 ON BUSINESS

３年の長きにわたって世界を揺るがせている新型コロナウイルスの感染拡大。そんな中で、感染対策の切札として期待されながら、十分な成果を発揮できずに、ひっそりと幕を閉じた日本の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」。その失敗の原因を行動経済学的に解き明かそう。 ことの発端は、２０２０年３月から民間団体が接触確認アプリの開発を続けてきたが、グーグルとアップルの１国１アプリの方針を受けて、厚生労働省がアプリ開発を管轄したことだ。当時の安倍首相は、緊急事態宣言解除を発表した５月２５日の記者会見で、アプリの６月中旬の導入を明言した。 スマートフォンにアプリをインストールすると、「おおむね１ｍ以内の距離で１５分以上の近接状態」が、プライバシーを侵さずに一定期間だけ蓄積されて、登録者の陽性が検査で判明すると保健所に登録され、感染者は接触者に対して通知できて、接触者は通知を確認すると、相談方法が案内される仕組みだという

[avictors]

スマホ保有率7割、OS対応率9割、アプリ導入率2割、感染者登録率2割の仮定で、接触確認率は1％以下となる。実際の数字も21年6月末時点でアプリ導入率22.7％、感染者登録率12.4％となり、接触確認率は大きく1％を下回った。

[asakura-t]

そもそもbluetoothでの接触（近接）検知が正常に動いていたのかが怪しいと思ってるんだけど（スマホ2台持ちしててデータが大きく違ってたので）、上手くいってた/いってないの発表がないんだよな。

[DrPooh]

『このアプリの弱点は、皆が使わないと感染拡大防止の役に立たないことだ』。当時の危機感ならオプトアウト方式でも受容された気もしますがどうでしょうか（いまさらですが）。