「Firehose」APIを利用した日本語ツイートのデータ販売を12月14日から企業向けに開始する。まずはストリーム型での提供となる。 NTTデータは11月19日、Twitterのツイートデータの企業向け販売を12月14日に開始すると発表した。全ての日本語ツイートおよび国内発のツイートが対象で、まずはストリーム型でのデータ提供から始める。 NTTデータは9月に、米Twitterと「Firehose API」を利用したツイートデータの取得および再販に関する契約を締結。Firehose APIは、公開された全てのツイートのデータをリアルタイムに取得できるものになる。Twitterは同様の契約をNTTデータ以外に米英3社と締結している。 12月に始めるサービスの第一弾は、「サンプルホース」という全ツイートの中から10%を抽出してリアルタイムに提供するものと、設定条件に合うツイートデータをリアルタ
サービス終了のお知らせ Engage Managerは2023年6月30日(金)をもちましてサービスを終了しました。 長きにわたり私たちのサービスをご利用いただき、誠にありがとうございました。 お問い合わせ先:株式会社トライバルメディアハウス
「自分のサイトがどれぐらいTwitterで共有されているか」「Twitterからどれぐらいのユーザーがサイトに流入しているか」「ページに埋め込んだツイートボタンの効果はどれぐらいあるのか」というような、Twitter関連のアクセス解析が可能になる「Twitter Web Analytics」という新機能がTechCrunch Disruptにて発表されました。 Twitter公式の機能であるというのがポイントで、これは2011年7月にTwitterが買収した「BackType」というTwitterのアクセス解析サービスを利用したもの。 Introducing Twitter Web Analytics | Twitter Developers https://dev.twitter.com/blog/introducing-twitter-web-analytics 発表会の様子 ツイート
Twitterの投稿にURLを入れる際は短縮するのがもはや常識となっているが、短縮URLサービスを使っていると、ドメインが別のURLに置き換えられてしまう。短縮サービスとしてよく使われている「bitly」では、指定したドメインを使って短縮URLを発行できる機能があるので、「お名前.com」の無料オプションサービス「レンタルDNSレコード設定」を使った設定方法を紹介しよう。 一度のつぶやきに140字の文字制限があるTwitterでは、長いURLを入力すると文字数が足りなくなってしまうので、短縮URLサービスを使ってURLを短く変換 してから投稿するのが常識だ。しかし、短縮URLサービスを使うと、URL全体が短縮サービスのドメインに書き換えられてしまうため、自分のサイトのURLに使っている独自ドメインが読者の目に触れる機会がなくなってしまい、非常にもったいない。 短縮URLサービスの「bitl
元プロのサックス奏者で、今は microsoft.com の中のヒトやってるクマムラゴウスケが書き連ねる post bop な思考や日常。 もし、あなたが企業のインターネット マーケティングの担当者だったら、会う人会う人に、“実は、ウチも、そろそろソーシャル メディア マーケティングに、本腰入れて、しっかりと取り組もうかと思っていまして…” と言ってみよう。しばらくと経たないうちに、色々な方々からメールや電話をいただくコトになると思う。現在、ソーシャル メディア マーケティングの世界は、それだけホットな戦場になっている。 実際、ソーシャル メディア マーケティングを戦場にするエージェンシーの数は、3 – 4 年前と比して格段に増えている。また、欧米に限らず、日本国内においても、いわゆる大企業と呼ばれるトコロが、結果はどうであれ、事例を残し始めている状況にあるし、その事例を知り、さらに他の企
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[読了時間:1分] MMD研究所(モバイルマーケティングデータ研究所)は、3月4日から10日までの7日間、日本のインターネット、モバイルユーザー2584人を対象に、日本の3大ソーシャルメディア(Facebook、mixi、Twitter)の利用に関するオンライン調査を行った。 利用率で見ると、mixiが57.6%と相変わらず強い。男女比でみると、mixiは3大ソーシャルメディアの中で最も女性比率が高い。「mixiは女性の間で根強い人気がある」と言われるが、今回の調査でもそれが裏付けられた形だ。(関連記事:どっこい、mixiは伸びていた) Facebookは実名を奨励しているし、匿名やニックネームではアカウントが削除される恐れがあるのだが、それでもニックネームを使っている人が7.1%、匿名の人が4.9%もいるが少々意外。(関連記事:実名じゃないとFacebookアカウントが突然停止に)
東日本大震災の発生から3週間が経過。今回の震災は戦後最大の被害を出したと同時に、原発事故や計画停電のように日本全体に甚大な影響を与えるものとなっている。また、インターネットや携帯電話が社会インフラの一つとして定着した時代の大規模災害ということで、報道各社も様々な手段の情報発信の形を模索している。 そんな中注目を集めているのがツイッター。入力の手軽さと情報拡散スピードの速さでマスコミ各社も情報発信チャネルの一つとして大いに活用されている。各アカウントのフォロワー数の推移を比較できるサイト「Twittercounter」で、震災前後の各社のフォロワー数推移を比較してみた。下記のグラフは茨城新聞、河北新報、福島民報の3月1カ月間のフォロワー数推移を示したもの。 被災地の地元紙など(「不明」とあるのは3/10の数が確認できなかったアカウント) 媒体名 アカウント 3月10日 3月31日 増加数 増
IMJモバイルは4日、「東北地方太平洋沖地震に伴うTwitter、Facebook利用実態に関する調査」の結果を公表した。震災発生後2週間が経過した3月26日~28日にかけて、20~59歳のTwitter、Facebookを登録、利用している男女932人から有効回答を得た。 まずTwitter、Facebook利用者に対し、「利用し始めたきっかけ」をそれぞれ尋ねたところ、Twitterについて地震前からの利用者は「流行していたから」(31%)との回答が最も多いのに対し、地震後からの利用者では「友人、知人、家族に推奨されたから」(40%)との回答が最も多くなり、地震発生前後で利用開始のきっかけが大きく異なっていることが判明した。 一方、Facebookでは利用開始時期に関わらず「友人、知人、家族に推奨されたから」(45%)との回答が最も多く、次いで多い「メディアで取り上げられていたから」との
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