4Gamer.net 「Second Life」のクライアントがオープンソース化
「Second Life」を運営するLinden Labは，同作のクライアントプログラムをオープンソース化して公開することを発表した。Windows版，Macintosh版，Linux版のオープンソースクライアントがまもなく公開される予定だ。 クライアントプログラム「Viewer」は，サーバーに接続してユーザーの入力を伝え，ワールドの情報を3D表示したり，さまざまなサービスの窓口となるプログラムだ。これのソースが公開されることにより，機能追加や高速化，さらにほかのサービスとの接続など多彩な展開が考えられる。 Web 2.0時代を代表するプロダクトとして話題を呼んでいるSecond Lifeは，2006年1月には新規ユーザー2万人，10月には25万4000人という高率でアカウントを増やしてきた。ただ，10月に登録した25万4000人のうち，30日後にも接続していたのはわずか4万人だったという
kom’s log - 重層性
大雪のあと深夜に雪が止んだ。タバコを吸おうと外に出ると意外に風が強い。月夜にやわらかく発光する雪原を眺めながら女の肌を思い出した。 仲俣さんのこのテキストに関して、ロスジェネ（勝手に省略）の定義に関する妥当性の検討*1は、いかにもウェブ的というか情報蓄積の良心というかなんというか、日本文化の精密で良質な部分を体現していると思う。 でもそれだけでおわっちゃいかんと私は思ったりする。なぜならば、仲俣さんの記事を長期にわたって読んでいる人間にはその流れの中で感読できるけれど、ブクマ的な断片情報のピックアップで読んでいるだけではわからない内容が含まれているからなのだ。*2 というか、このトピックは重要だ。三年前のことを思い出したのだけれど、今思い出せば東某がそのころにさかんに立てていた世代論の枠組みに対して私は、え？と思っていたのであるが（そう、あのリリカさんも世代なんていわれたら経験のない私はど
benli: 図書館の民営化？
世の中では、図書館の民営化なるものが話題になっているのだそうです（例えば、こちら）。 しかし、そんなもの、あの著作権法改正以降、違法に決まっているじゃない！！ レンタルコミックならともかく、図書館ともなれば、貸与権管理センターで貸与権を管理できている著作物だけを貸し出しの対象とするわけにも行かないでしょう。また、顧客からは貸出料をとらなくったって、地方公共団体から図書館業務に関してお金をもらって営業していれば、「非営利」の要件を満たさなくなるでしょうに。 もはや、民間でできるのは、貸し出しなし、館内で閲覧するだけの図書館だけですよ。しかも、コピー機をおいたらアウトですよ。選撮見録事件の法理で行けば、コピー機の設置者が複製の主体になりますから、「私的使用目的の複製」とはなりえませんし、公益法人ならばともかく、営利法人が設置する「図書館」なんて著作権法施行令１条の３を満たしそうにありませんから
米議会が「仮想世界」における税制と著作権保護を検討 | スラド
ゲーム内の世界に税をかけるというのは、かなり矛盾している。 RMTに手数料と貨幣価値の変動を設けるなら多少なり話は別だが（それでも充分におかしい話だ）。 法律（ルール・規約など）も物価も違うのに、同じ価値基準で税をかけられるわけがない。 そもそもゲームにリアルを持ち込まれるのは心地良いことじゃないだろう。 作為的に調整していたものが調整しづらくなって極端なデフレ・インフレが起こったり、それまではアカウント抹消で済んだ話が法廷で争うことになれば、ゲームはゲームじゃなくなる。 現実世界での財政状況がゲームのプレイに反映されるようでは面白くない。 # Wiiリモコンといい、PS3という名の廃熱不足PCといい、今の時代はゲームをゲームで居させてくれないらしい。 # 平成生まれでも「グラディウスこそ傑作」とか「ゲームはゲームと割り切れ」とかいう人はいるんです。
国立国会図書館でウェブサイトの収集本格化へ・立ちはだかる著作権の壁:Garbagenews.com
2007年01月07日 20:15 先に【国会図書館が閉鎖サイトのデータ収集と公開開始】で報じたように【国立国会図書館】では一般書籍同様にインターネット上のウェブサイト(ホームページ)を収集・蓄積する事業を2006年7月10日から正式に「インターネット情報選択的蓄積事業」としてスタートしている。プロジェクト名も【WARP(Web ARchiving Project)】と決まったようだが、そのサイト収集事業が本格化すると共にさまざまな問題点も明らかになってきたという([参考:産経新聞])。 国立国会図書館には国立国会図書館法に基づき、一般書籍・小冊子・楽譜・地図、さらにはパッケージされた電子出版物に至るまで1部ずつ献本する義務がある。公的書籍はもちろん、民間の出版物もしかり。ところが(当然といえば当然だが)ネット上で公開されたものにはその義務は無い。 紙媒体の不調とコストダウンや読者ニーズの
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