旧統一教会と日本会議、「野合」の運動史…歴史認識が対立しても「とりあえず共闘」の打算：東京新聞 TOKYO Web 自民党右派を中心とする政界に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が浸透していた問題では、一つの素朴な疑問が浮かぶ。政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派改憲団体、日本会議なども同教会と「蜜月」関係を築いてきたことだ。日本の右派と同教会は戦前の日本のアジア侵略をめぐる歴史認識では全く相いれない立場だ。「反共」が共通項とはいえ、なぜ数十年にわたって協調してきたのか。（論説委員・田原牧）
「桜を見る会」夕食会にサントリーが3年間、酒を無償提供 識者「違法な寄付の可能性」：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングスが2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている。 本紙に開示された配川（はいかわ）博之元公設第一秘書＝同法違反罪で略式命令＝の刑事確定記録で、会場のホテル側が作成した資料に「持ち込み」として酒類の記載があり、同社の電話番号も書かれていた。同社広報担当者は無償提供を認めた上で「安倍議員事務所から多くの方が集まると聞き、製品を知ってもらう機会と考え、夕食会に協賛した」と説明。17〜19年だけでなく16年を加えた4年間に毎年約15万円分を提供したという。 夕食会は毎年参加者から1人5000円を徴収し、不足分を安倍氏側が補填（てん）していた。酒を持ち込んだ理由について、東
「核共有」「防衛費倍増」「日銀は子会社」…安倍元首相の相次ぐ持論発信に党内から戸惑いの声：東京新聞 TOKYO Web
自民党の安倍晋三元首相が安全保障政策や改憲などに関し、テレビ番組や講演で積極的に発信している。防衛費の5年での倍増や、敵基地攻撃能力の保有を巡って相手国の「中枢攻撃」の必要性を主張したほか、日銀の独立性を軽視するような持論も展開。参院選を控え、あえて物議を醸す発言をすることで、保守層の支持を固め、自らの影響力を誇示する狙いもありそうだ。（村上一樹） 安倍氏は4月21日、自ら会長を務める安倍派の会合で、防衛費の倍増に関して「防衛費の国内総生産（GDP）比2％は、5年くらいで達成する目標をしっかりと示すのが大切だ」と強調。敵基地攻撃では「中枢を攻撃することも含むべきだ」と訴え、4月末の党提言にはいずれも主張に沿った内容が明記された。 ロシアのウクライナ侵攻直後の2月には、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」の議論を提唱。これは非現実的として党提言に採用されなかったが、4月には憲法
伊藤詩織さん側が上告 名誉毀損の認定に不服 元TBS記者に損害賠償求めた訴訟：東京新聞 TOKYO Web
ジャーナリスト伊藤詩織さん（３２）が性暴力で身体的、精神的苦痛を受けたとして、元ＴＢＳ記者山口敬之さん（５５）に損害賠償を求めた訴訟で、伊藤さん側は４日、山口さんに対する名誉毀損を認めて伊藤さんに５５万円の支払いを命じた東京高裁判決を不服とし、最高裁に上告した。 １月２５日の高裁判決は、一審東京地裁判決と同様に「同意がないのに行為に及んだ」と認め、山口さんに３３２万円余りの支払いを命じた。一方、伊藤さんが被害を告白した著書などで、薬物を使われた可能性があると記したことに「真実性が認められず、名誉毀損に当たる」と判断した。 判決によると、伊藤さんは２０１５年４月、就職先の紹介を受けるため山口さんと会食し飲酒した際、意識を失いホテルで性行為をされた。山口さんは「合意があった」と主張しており、上告する考えを示している。（共同）
岸田首相、森友改ざん問題正面から答えず アベノマスク、15％が不良品、検品費用に21億円：東京新聞 TOKYO Web
岸田文雄首相は21日、臨時国会閉会を受けて記者会見し、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題について「私自身も今後とも真摯（しんし）に向き合っていく」と述べたが、再調査や第三者委員会設置など具体策は示さなかった。安倍政権で新型コロナウイルス対策として調達した布製の「アベノマスク」の在庫に関しては「希望者に配布した上で、年度内をめどに廃棄するよう指示した」と表明した。 財務省の公文書改ざんを強いられて自殺した元職員の妻が提訴した裁判では、国は賠償金約1億円を払うことで幕引きを図っており、記者は「ご家族の願いは真相究明で、首相は自ら対応するつもりはないのか」と質問した。これに対し、首相は「説明責任を果たす努力をしなければならない」と話すだけで、正面から答えなかった。 国土交通省の統計書き換えや、財務省の公文書改ざんの問題に対して「厳正な事実究明や、裁判手続きに沿った中立、丁寧な対応が信頼
岸田首相、止まない批判に白旗 10万円給付で方針転換の影に公明党との対立：東京新聞 TOKYO Web
１８歳以下への１０万円相当給付のうち、５万円分のクーポン支給にこだわってきた岸田文雄首相は１３日、条件なしの全額現金給付の容認へと方針転換した。巨額の追加経費発生や自治体の事務負担増といった批判に耐えきれず、白旗を揚げた。与党幹部による「トップダウン」の決定は国民の理解を得られず、既に現金５万円分を先行給付する準備に入っている自治体からは政府の「遅かった判断」（野党幹部）に対する戸惑いの声も上がっている。（山口哲人、川田篤志、上野実輝彦）
麻生財務相「医者のいう話、本当かよ」コロナ行動制限緩和案を巡り：東京新聞 TOKYO Web
麻生太郎財務相は１４日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下での行動制限の緩和案について「やれるところがやってった方がいい」と述べた。景気回復につなげるために、「国民のマインドを変える」と強調した。 政府は、ワクチン接種の進展を前提とした行動制限の緩和案について検討を本格化している。宣言下でも都道府県をまたぐ旅行や大規模イベント開催も認めるといった内容が想定されている。 緩和案について問われた麻生氏は「医者は結構反対といってたろ。医者とか、医者みたいな人がいっている話ね」と懸念の声があるとした上で、「ぼくはいろんな形で行動制限の緩和もやれるところがやってった方がいいと思いますね」と答えた。
茨城県知事、独自の緊急事態宣言の発表直後に200人集会に参加 「発令は金曜だから大丈夫」と軽口も：東京新聞 TOKYO Web
複数の出席者によると、知事のあいさつでは「緊急事態宣言は金曜日（六日）からだから大丈夫」との軽口も飛び出した。出席者の一人は「冗談かと思った。トップとしてアウトだ」と眉をひそめた。 知事は三日、宣言発令を発表する臨時記者会見を終えた後、午後六時から水戸市内で開かれた田所嘉徳衆院議員（茨城１区）の後援会や支援団体の集会に出席。会場のホールの収容人数は、運営者によると最大五百人程度だが、現在は新型コロナ対策のため、借り手には百人程度にしぼるよう求めているという。田所氏の事務所は参加者数を「二百人前後」と説明している。
麻生財務相、自宅待機に 運転手がコロナ感染：東京新聞 TOKYO Web
財務省大臣官房文書課によると、６日夕に運転手の感染が判明した。麻生氏は省内にいたが、すぐに帰宅した。麻生氏は症状はなく、ワクチンも２回接種済みという。 感染が判明した運転手は、運転などの業務はするが、省内での事務処理には携わっていない。運転の頻度や症状の有無、ＰＣＲ検査を受けた経緯、麻生氏が濃厚接触者にあたるかどうかなどは現時点で把握していないという。
菅首相 五輪「中止の選択肢ない」 東京のコロナ感染、最多の2848人も：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相は２７日、東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が２８４８人と過去最多になるなど感染が拡大する状況でも東京五輪は中止しないと明言した。官邸で記者団から「中止の選択肢はないのか」と問われたのに対し、「人流も減っているし、そこはない」と否定した。
15分以内の外出容認、見直したら「時間が無制限に」 五輪関係者の特例巡り野党が批判：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピック組織委員会が待機期間中の大会関係者に宿泊先から１５分以内の外出を認めていた問題で、批判を受けて「１５分以内」の表示を削除した後も、監督者の帯同なしで外出できる状態にあることが分かった。２６日の野党会合で、内閣官房が公表した外出に関する新たな文面の問題点を野党側が指摘した。 組織委が２２日に宿泊先に示した新たな文面は、来日１４日以内の待機期間中の大会関係者に、外出時は１５分以内に戻るように求める部分を削除。一方で「監督者が帯同できない場合」として、部屋や大会参加資格証の番号、入退時間を外出簿に書くことなどを求めていた。
【独自】東京都、都市ボランティア3万人放置 「新たな活動」連絡せず 五輪開幕に間に合うか「分からない」と準備局：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪の無観客開催で、街頭での道案内など従来の役割がなくなった約３万人の都市ボランティアに対し、都が示すとしていた「新たな活動」について、大会開幕２日前になっても連絡が行われていないことが分かった。都オリンピック・パラリンピック準備局は「できるだけ早くお伝えしたい」としているものの、五輪の開幕に間に合うかは「分からない」と説明。ボランティアからは戸惑いの声が上がっている。（岡本太、原昌志）
来日中の五輪関係者が「路上飲み」 ホテル近くで「密」に：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピックで来日した関係者の一部が、宿泊する東京都内のホテル周辺で「路上飲み」を続け、住民の不安を招いている。本紙に提供された動画ではホテル近くで７人が飲酒。撮影した５０代女性は「毎晩『密』になって飲んでいる。感染拡大につながらないか」と懸念する。 動画は１４日に台東区内のホテル近くで撮影。大会の専用車両が止まる駐車場で外国人らしき男性たちが缶ビールなどを飲んでいる。歩道にはみ出したり、地べたにすわったりしており、１人は大会関係者を示す「ＡＤカード」を首からぶら下げていた。 ホテルは本紙の取材に、宿泊する関係者が「路上飲み」をしていることを認めた。４～５月に来日し、競技会場の設営に従事する作業員という。ホテルのマネジャーは「隔離期間は過ぎているが、住民から苦情があり、路上飲みをしないように責任者にお願いしている。ただ一部の人は守ってくれない」と嘆く。 １６日に現場を取材すると
菅首相 パラリンピックの有観客に意欲「いくらかでも、できれば」：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相は１６日、共同通信社の単独インタビューに応じ、東京パラリンピックの観客対応について、新型コロナウイルスの感染を抑制した上で、観客を入れた形での開催に強い意欲を示した。「いくらかでも観客の中でできればいい」と述べた。最終的には政府や大会組織委員会などによる５者協議で決定することになるとも指摘した。新型コロナワクチンを希望する人への接種完了時期に関しては「１０月から１１月中の早い時期に終えたい」と語った。
ワクチン接種混乱 河野氏「供給追いつかなかった」不手際認め陳謝 自治体「はしご外された」と批判：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスのワクチン接種を巡る混乱で、河野太郎行政改革担当相が１３日の記者会見で自らの不手際を認めた。自治体で相次ぐ接種予約の停止を巡り「もう少し早く供給量を示し予約（ペース）を落としてもらう必要があった」と語り、自治体の接種加速が予想を上回っていたことを認め、陳謝した。
【詳報】尾身会長が会見 五輪「開催中止」盛り込まず 菅首相が開催表明で「意味なさず」：東京新聞 TOKYO Web
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は１８日、東京都内の日本記者クラブで会見し、東京五輪・パラリンピックの感染リスクについて「無観客が望ましい」とする提言の内容を説明した。尾身氏らは同日、政府と大会組織委に提言書を渡した。「リバウンドが東京などでも起こり得る。開催の前でも感染の拡大、医療のひっ迫の予兆を察知したら、早急に強い対策を打ってほしい」と訴えた。
「変異株、今の対策では抑えられない」専門家分析 緊急事態宣言「延長しただけでは無意味」：東京新聞 TOKYO Web
首都圏の１都３県への新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の延長は、２週間程度と見込まれる。菅義偉首相は４日の参院予算委員会で、「病床の逼迫」などを延長の理由に挙げた。感染症の専門家は延長を歓迎しつつも「延長しただけでは無意味」と口をそろえる。２週間で、どんな対策を取るかが重要となる。（沢田千秋、藤川大樹、井上靖史）
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