【読売新聞】 連合東京は、東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に３選を目指して出馬を表明した小池百合子知事を支援する方針を固めた。１９日に執行委員会を開き、小池氏への「支持」を決定する。 小池氏支援は前回選に続く対応となる
東京都知事選挙、連合東京は小池氏を支援…共産と連携の蓮舫氏に不信感
【読売新聞】 連合東京は、東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に３選を目指して出馬を表明した小池百合子知事を支援する方針を固めた。１９日に執行委員会を開き、小池氏への「支持」を決定する。 小池氏支援は前回選に続く対応となる
運行ダイヤ変更、鉄道会社「混雑が増して密を招き逆効果」
【読売新聞】 政府は２３日、４都府県への緊急事態宣言の発令に合わせ、鉄道会社に減便要請を行った。突然の運行ダイヤ変更を迫られた鉄道会社には困惑が広がっている。 鉄道ダイヤは、車両整備や運転士の人員配置など複雑な調整を行った上で決めら
維新交付金の通帳、大阪に…除籍議員が死守 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１６日には政党交付金が振り込まれる銀行口座の通帳と印鑑を巡る争いにまで発展し、あまりの混迷ぶりに「開いた口がふさがらない」と党内から自嘲する声も出ている。 政党交付金は４、７、１０、１２月の年４回に分けて交付され、次回は今月２０日に６億６６００万円が維新に振り込まれる予定だ。 維新関係者によると、振込先口座の通帳と印鑑は大阪市にある党本部が管理している。大阪系国会議員が所属する地域政党・大阪維新の会本部と同じ建物にあり、除籍された大阪系国会議員が交代で党本部に張り付き、通帳と印鑑を守っているという。 これに対し、執行部は振込先を変更する方針だが、手続きが間に合わず、１０月分の支給は現在の口座に振り込まれる見通しだ。執行部は松木謙公幹事長代行を１６日に現地に派遣し、通帳と印鑑の引き渡しを直談判したが、大阪系の井上英孝衆院議員らに拒否された。松木氏は「何をやっているのか、このバカどもはと見られ
大進撃ＡｉｒＢｎＢ、「家の短期レンタル」合法化へ : ジョブサーチ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
昔、日本の短編小説のコンテストに選ばれた作品で今でも心に残るものがあります。 それは、ある一人暮らしの男性のところに間違い電話がかかって来て「３丁目の山田だけどラーメン一つ。早くしてね」といった感じのことを言って切れてしまう、というもの。それを受けた男性は、なるほどラーメンか、とごそごそインスタントラーメンを取り出して作り山田さんの家に届ける、というストーリーでした。ミソは、間違い電話だと切ってしまわずに、言われた通りラーメンを作って届ける主人公の奇妙な真剣さにあるわけですが、最近しみじみ「あの話は来るべくシェアリングエコノミーを予言するものであったのだ」と思うのです。 シェアリングエコノミーとは、個人間でモノや時間やスキルをシェアし合うこと。知らない人同士で車や家を貸し借りする、自分の車を運転して知らない人をどこかに連れて行く、連れて行かれる、知らない人に犬を預ける、預かってもらう、知ら
電子教材導入に著作権の壁…佐賀 : 教育 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
不正コピー対策で遅れ 佐賀県教委が鳴り物入りで県立高校の授業に導入したタブレット端末だったが、電子教材を取り込めないトラブルが相次ぎ、授業の準備作業が予定より１か月も遅れた。 原因を探ると、電子教材における著作権の問題が浮かび上がった。 県教委によると、教材データの取り込みは当初、ＤＶＤやＳＤカード、ＵＳＢなどを生徒一人一人に配る予定だった。福田孝義・副教育長は「記憶媒体は簡単に持ち運びができ、端末の容量が重くなることもない。使い勝手が良いと判断した」と振り返る。 ところが、それに「待った」がかかったのは昨年１１月。電子教材を扱う業者側が「記憶媒体に取り込んだ教材は不正にコピーしやすく、著作権が侵害される恐れがある」と指摘し、記憶媒体を使うには「不正コピーを防ぐ技術を記憶媒体に施すこと」との条件を出してきた。このため、県教委では、不正コピーを防ぐ技術を研究したが、時間的な問題もあり、今年２
海自艦船、自慢のカレー対決…あす横須賀集結 : ニュース : 神奈川 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
補給艦「ときわ」の乗組員が毎週金曜に食べているカレー。１９日には全国から各艦自慢の逸品が横須賀に集う（ときわ船内で） 海上自衛隊の艦船や部隊で作られたカレーライスの味を競う「護衛艦カレーナンバー１グランプリ ｉｎ ＹＯＫＯＳＵＫＡ」が１９日午前９時から、横須賀市の海自横須賀基地で開かれる。全国のイージス艦や補給艦など１５隻が集結し、潜水艦部隊を合わせた計１６品のカレーを一般市民に食べてもらい、投票でチャンピオンを決める。（光尾豊） グランプリは昨年１２月、長崎県佐世保市で初開催されたが、この時は佐世保基地所属艦だけの参加だった。大湊（青森）や舞鶴（京都）、呉（広島）など全国の基地から味自慢の艦船が一堂に集まるのは横須賀が初めてだ。 各艦が参加する「艦隊訓練」のタイミングに合わせることで開催が実現。横須賀地方総監の武居智久海将は「各艦の調理員も優勝目指して意気込んでいると聞いている。海自自慢
２０５０年、全国の６割が人口半分…２割はゼロ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国土交通省は２８日、少子化の影響で、全国で人が住んでいる地域のうち６割以上で、２０５０年には人口が半分以下に減るとの推計を発表した。２割の地域は住民がゼロになるとしている。 日本の国土を１平方キロ・メートルごとの碁盤状に区分した約１８万地域について、国勢調査や国立社会保障・人口問題研究所の推計などを基に、国交省が試算した。 １０年の人口と比べると、４４％の地域は人口が半分以下となり、１９％の地域は無人になる。人口が増えるのは大都市圏の２％（３４８０か所）の地域だけだった。 国交省は今夏をめどに「国土のグランドデザイン」をとりまとめ、１０年単位の中期的な国土づくりの指針となる「国土形成計画」を見直す。
小保方さん、熱意違った…共同研究の若山教授 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）が１月２９日に発表した「ＳＴＡＰ（スタップ）※」。血液細胞に外部刺激を与えるだけで、様々な組織や臓器に変化する能力である「多能性」が生まれるという新発見は、生物学の常識を覆す現象として世界中を驚かせた。 同センターの小保方晴子さんの共同研究者として研究チームに名を連ねる山梨大生命環境学部の若山照彦教授（４６）に、新発見までの道のりなどを聞いた。（聞き手・笹本貴子） ――ＳＴＡＰ研究における若山教授の役割は。 「小保方さんは今回、酸性溶液に浸すことで多能性の細胞を作ったが、酸性溶液という条件を発見する前、いろいろな刺激方法を模索していた。私は、小保方さんが作った細胞が多能性を持っているかどうか、マウスを使って判定する実験を２０１０年７月頃から手伝った」 ――なぜ、手伝うことになったのか。 「小保方さんが博士課程の３年生で米ハーバード大に留学
福島第一の溶融燃料回収、新手法を公募へ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所１～３号機の原子炉内で溶け落ちた核燃料（デブリ）の回収について、官民共同の国際廃炉研究開発機構が、これまで計画してきた格納容器を水で満たす「冠水」とは別の手法を１２月中旬から公募することを決めた。フランスの原子力・代替エネルギー庁とアレバ社が、格納容器の側面に穴を開けて回収するなどの新手法を提案する方針だ。 現在は、デブリ回収用の機器を格納容器上部から入れる計画で、冠水が前提。しかし、この方法の前例である米スリーマイル島原発事故はデブリが圧力容器内にとどまったのに対し、福島第一原発はデブリが外側の格納容器まで漏れ、底にたまっているとみられる。容器の上部から底まで３５メートルあり、機器を伸ばすと壊れやすい。格納容器の水漏れを止めるのも難しい。そこで政府と同機構は他の手法も検討する。来年１月まで公募し、来年度から実現性を調べる。フランスの提案は、横から短い距離でデブ
具体的な目標設定を（１） : 私の教育直言【４】 : 特集 : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
岡本薫（おかもと・かおる） １９５５年生まれ。東京大学理学部を卒業し、文部省入省。ＯＥＣＤ科学技術政策課研究員・教育研究革新センター研究員、文部省学習情報課長などを経て、２００６年１月から政策研究大学院大学教授。専門であるコロロジー（地域地理学）の視点から、日本人のマネジメントの欠陥・改善策について研究・提言をしている。著書に『日本を滅ぼす教育論議』（講談社現代新書）、『世間さまが許さない！―「日本的モラリズム」対「自由と民主主義」』（ちくま新書）など 母方の祖父は、軍の命令を断ったため報復召集され、インパールに送られて死にました。母からその話を何度も聞かされた私は、５歳のときからインパール作戦を知っていました。大人になって作戦のことを調べたのですが、当時、日本軍のマネジメントの研究自体がタブーでした。日本軍はこうして負けた、こうすれば勝てたと言うと、戦争を賛美するのか、と言われたのです。
人間の指示なしで攻撃…殺人ロボット規制議論へ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ジュネーブ＝石黒穣】将来出現が予想される「殺人ロボット」と呼ばれる高度に自動化された兵器を巡り、１４～１５日ジュネーブで開かれた特定通常兵器使用禁止制限条約（日米など１１７か国加盟）締約国会議で、規制のための国際ルール作りに向けた議論を始めることが全会一致で決まった。 対象となるのは、人間の指示なしに敵を捜して攻撃できる完全自律型兵器。人間が遠隔操作する現行の無人攻撃機を含まないと明記したため、無人機を配備する米国なども賛成した。 ２０１４年５月に専門家会合を開き、殺傷の判断を自ら行う兵器が戦場と社会に及ぼす影響について軍事や法律、人道、倫理の面から議論、締約国会議で正式議題とするかを検討する。
同性愛や中絶禁止は「狭量な規則」とローマ法王 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ローマ＝青木佐知子】ＡＰ通信などによると、ローマ法王フランシスコは、１９日に世界１６か国で出版されたカトリックのイエズス会系雑誌のインタビューで、教会はこれまで同性愛や中絶の禁止といった「狭量な規則」にこだわり過ぎてきたとの見解を示した。 法王は「重傷を負った人に、コレステロール値や血糖値を尋ねても無駄だ。まず傷を癒やすべきだ」との比喩を用いて、細かい規則にとらわれるより、救いを求める人に慈愛の心で接することが重要だと指摘。その上で、「新しいバランスを見つけなければ、教会の倫理体系は砂上の楼閣のように崩れ落ちるだろう」と警鐘を鳴らした。 法王は７月、「もし同性愛者が神の道を求め、善意を持っているのなら、私は裁く立場にない」と発言し、波紋を呼んだ。一部のカトリック信者の間では、法王が就任後、中絶反対などを明言していないことへの不満があり、今回の発言も議論を呼びそうだ。
めったにしないお代わりで…給食アレルギー死 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都調布市の市立小学校で昨年１２月、食物アレルギーのある５年生の女子児童が給食後に死亡した事故を受け、再発防止策を議論してきた同市の検討委員会は２３日、教職員の研修強化などの対策を盛り込んだ報告書を、長友貴樹市長らに提出した。 報告書では、全教職員を対象としたアレルギーに関する基礎研修や緊急時対応を学ぶ実技研修、児童のアレルギーへの理解を深める授業の実施などを提言。根本的な対策として、各校の給食室を早急に改修し、アレルギー児童用の料理を調理する専用スペースを確保することも求めた。 一方、報告書の提出の際、亡くなった女児の両親のメッセージが、調布市職員によって代読された。 死亡の原因となった料理の「お代わり」について、同級生から聞いた話として、クラス全体で目標にしていた残飯を出さない「給食完食」に貢献するため、めったにお代わりをしない女児が、お代わりの呼び掛けに手を挙げたという。余っていた
手投げ弾、自動小銃を自宅に隠していた親子３人 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
徳島、香川両県警は１７日、自宅で自動小銃を所持していたとして、高松市中間町、会社役員美濃隆幸（３９）、父親で無職の隆司（６０）、母親の豊子（５８）の３容疑者を銃刀法違反（所持）の疑いで逮捕したと発表した。 発表によると、３人は共謀し、８日頃、隆幸容疑者の自宅２階の屋根裏で自動小銃（全長約７０センチ）１丁を隠し持っていた疑い。 屋根裏では、さらに実弾２０１発と手投げ弾（長さ６センチ、幅４センチ）３個とみられるものも見つかった。両県警が鑑定を進める。 徳島県警が別の同法違反事件を捜査する過程で、隆幸容疑者らが銃を持っているとの情報を入手した。 調べに対し、豊子容疑者は「自分が置いた」と容疑を認め、隆幸、隆司両容疑者は「知らない」と否認しているという。
スリ歴約５０年…高齢「駒崎姉妹」百貨店で逮捕 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪の繁華街、梅田の阪急百貨店で買い物客の財布を盗んだとして、大阪府警は２９日、京都府八幡市出身の駒崎恵美子（８０）、妹の妙子（７２）両容疑者を窃盗容疑で現行犯逮捕した、と発表した。 府警によると、２人はスリ歴約５０年で、捜査員の間で「駒崎姉妹」と呼ばれる有名な存在。高齢のため動きが鈍くなった姉が見張り役を務め、妹が財布を素早く抜き取っていたという。 発表では、２人は今月２６日午後３時５０分頃、大阪市北区の同店地下１階食料品売り場で、買い物中の女性客（６３）の手提げかばんから約７０００円入りの財布を抜き取り、盗んだ疑い。警戒中の捜査員が見つけ、２人を取り押さえた。恵美子容疑者は「店内を見ていただけ」と否認。妙子容疑者は「自分一人でやった。一緒にいたのは女友達で、無関係」と供述している。 建て替え中の同店は、２５日からの一部先行開業で混雑しており、スリ犯専門の捜査員が警戒していた。
尖閣出漁なら「中国当局が補助金」…船主明かす : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【石浦（中国浙江省）＝関泰晴】沖縄県の尖閣諸島付近の海域に向け、多数の漁船が出航したとみられる浙江省石浦地区の漁港を２０日、訪れた。 港では、複数の船主が、地元の漁業規制当局から補助金の約束を得て船を送り出したと証言した。 人口約１５万人の石浦地区は大小１５００隻余の漁船の基地だ。大部分の漁船が夏の休漁期間が終了した１６日以降、沿岸や沖合の海域に出ており、漁港周辺は閑散としている。 「釣魚島（尖閣諸島の中国名）に向かう漁船には、当局から１０万元（約１２５万円）の補助金が出るぞ」 波止場付近にある市場で、漁船５隻を持つ船主が明かした。同地区行政府の漁業監督部門が今月初旬、漁船１００隻余に対し、尖閣海域に出航する許可を与え、石浦～尖閣付近の片道５００キロを往復する燃料代に相当する現金１０万元の支給を通知してきたというのだ。漁船乗組員の月給は３０００元（約３万７５００円）前後という同地区で、１０
サイバー攻撃に自衛権行使可能、外務省が見解 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
外務省がサイバー空間について、国連憲章など現行の国際法が適用されるとの見解をまとめ、４月２６日に開かれた政府の情報セキュリティ政策会議に提示していたことが１４日、分かった。 国連憲章は、他国による武力攻撃が発生した場合は、安全保障理事会が必要な措置を取るまでの間、加盟国が自衛権を発動して武力を行使することを認めている。 外務省の見解は、日本へのサイバー攻撃が他国からの「武力攻撃」とみなせる場合、自衛権の発動による防御措置に道を開くものとなる。 政府が１４日公表した同会議の議事要旨によると、同会議は非公開で首相官邸で行われ、藤村官房長官や玄葉外相、松原国家公安委員長、川端総務相、枝野経済産業相らが出席した。 この中で、玄葉氏は「あらゆる検討の結果、サイバー空間にも従来の国際法が当然適用されるとの立場を取るのが適当だ」と述べ、サイバー空間の国際法上の位置付けを初めて明確にした。
コンプガチャ、カギはネトゲ廃人・搾り取り加減 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
景品表示法で禁じる「カード合わせ」にあたるとして、ソーシャルゲーム各社が中止を表明したアイテム課金方法「コンプリート（コンプ）ガチャ」。 市場の急成長を支える収益の柱とされたが、ゲーム開発者の間でも露骨な射幸性を疑問視する声は出ていた。 消費者庁はコンプガチャのほかにも同法に抵触する恐れのあるガチャがあるとみており、業界から聴取しながら、どこまでを「違法」とするのか検討している。 ◆「数字がすべて」◆ 「掲示板に『最後のカードが当たらない』って書き込みが殺到してる。次は少し当てやすくしてやろう」 東京・港区のソーシャルゲーム開発会社。冒険ゲームを管理するプログラマーの男性（３０）はパソコンのキーボードをたたき、コンプガチャでアイテムが当たる確率を調整し始めた。 「『いいゲーム』と言えるかどうかは、どれだけアイテムを買わせるかにかかっている」と話す男性は、「決め手は『ハイジン（廃人）課金者』
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１兆円のロシア向け融資、回収懸念…日本の金融機関は情報収集急ぐ
「慎重に調べて」遠隔操作で誤認逮捕の北村さん : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）