池田信夫氏に全面賛成ならば、派遣業を擁護できない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
一知半解で有名な池田信夫氏が、私が先日、本ブログでその誤りを全面的に指摘したことを、まったくそのままＪＢプレスに書いています。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4692（労働者の地獄への道は官僚の善意で舗装されている 規制強化で派遣・契約社員は失業へまっしぐら） >厚労省の研究会の鎌田耕一座長（東洋大教授）は、朝日新聞のインタビューに「OECD（経済協力開発機構）は日本には労働市場の二重性があると指摘している」と答えている。 これを聞くとOECDは契約社員の規制強化を求めているように見えるが、逆である。 OECDの対日経済審査報告書では、「雇用の柔軟性を目的として企業が非正規労働者を雇用するインセンティブを削減するため、正社員の雇用保護を縮小せよ」と書いている（強調は引用者）。鎌田氏とは逆に、OECDは正社員の雇用規制を緩和せよと勧告したのである。
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問題点だらけの「世論調査」という怪物が独り歩きする危険
世論調査が政治に大きな影響を与えるようになって久しい。 安倍政権以降の内閣は、つねに内閣支持率とともに語られ、首相自身も数字に一喜一憂する様が続いている。 結果がよければ「国民は理解してくれている」、悪ければ「数字がすべてではない」と都合のいい言い回しながらも、結局はそのデータに神経を尖らせている。 それは、毎週のように行われる世論調査の結果に拠って、新聞やテレビがその数字に拠った質問を繰り出し、記事を書くことを知っているからだ。 つまり、結果がどうであろうと、世論調査という「世論」を無視することができなくなってしまったのだ。これは健全なことだろうか。 確かに、よく言えば「世論調査民主主義」だが、実際は「世論調査独裁」にすぎない。それは過去の政権がこれに振り回され、そして斃れていったことをみてからも想像に難くない。 総理番記者のぶら下がり取材という “奇妙な会見スタイル”も問題の一因 埼玉
日本は「デフレ」なのか
議論の大前提として、まずデフレとは何かを明確にしておく必要があります。小幡さんもいうように、物価の下落は必ずしも不況とは関係なく、それ自体が悪いとも限らない。さらに物価が下落するのは、マネタリーな要因とリアルな要因があります。メールマガジンの第2号の一部を引用すると、 デフレーションとは、経済学の定義では「通貨供給の減少によって一般物価水準が下落する」マネタリーな現象です。物価の下落によって実質資産は増えますが、実質債務も増えます。また実質賃金が増えますが、名目賃金が下方硬直的だと失業が増えます。このため、1～2％のマイルドなインフレが望ましいというのが、日銀を含む世界の中央銀行のコンセンサスです。 これに対して、ユニクロのジーンズが1000円以下で売られるのは、リアルな相対価格の変化であって、デフレではありません。ところが世の中には浜矩子氏のように両者を混同して「ユニクロがデフレをもたら
「とりあえずやってみる」は大間違い | SEM-LABO
2010 年 10 月 21 日 さまざまな方々と意見交換をしたり、仕事をご一緒したりしている中で気づいたことですが、リスティング広告担当者の中では、「とりあえずやってみる」という方が大多数を占めている印象がありますが、この「とりあえずやってみる」というのは必ずしも正解ではないことはあまり知られていません また、「とりあえずやってみましょう！やってみないとわかりません」という発言は、ビジネスの大枠では正解なのかもしれませんが、個人的には少し危ない発言だと感じています。 「とりあえずやってみる」という罠 リスティング広告は即時性がある為に、とりあえずセッティングを済ませて、とりあえずアカウントを開始してしまって、とりあえず予算を使ってしまっている方々が非常に多く、最適化とは程遠い施策を行っている場合が非常に多いです。 「とりあえずやってみないとわからない」というのは理解できますが、とりあえ
Kasperskyのサイト改ざん ユーザーを偽サイトに転送
ハッカーが大手セキュリティ技術企業に大恥をかかせた。Kaspersky LabのWebサイトが週末にハッキングされ、セキュリティソフトを求める顧客を、偽ソフトのダウンロードを勧める外部ページに転送していた。 10月17日に、ユーザーがKasperskyの米サイトからソフトをダウンロードしようとすると、「Security Tool」という偽ウイルス対策ソフトをダウンロードさせるマルウェアサイトにリダイレクトされた。Security Toolを実行すると、多数の脆弱性とセキュリティ脅威が見つかったと報告するポップアップウィンドウが表示され、これらの問題を修正する完全版のソフトを購入するようユーザーを脅かした。 ユーザーはさまざまなオンラインフォーラムにこの攻撃のことを書き込んだが、Kasperskyはいかなる侵害も起きていないと否定した。日本法人の社員と思われる人物が、問題は修正されたと書き込
「あれってもしや？」川で釣りをしていたらかわいいアイツが泳いできた : らばQ
「あれってもしや？」川で釣りをしていたらかわいいアイツが泳いできた とある川でボートに乗った男性2人が釣りをしていると、遠くの川岸より何者かが泳いできたそうです。 全く予期できなかったと言うその正体は、続きをご覧ください。 川の向うから、どんぶらこー、どんぶらこー、と何かがやってきます。 この写真だけ見ると、まるで釣れているように見えるその正体は……。 猫！ 猫って水を嫌うことが多いですが、なんだってはるばる川を渡ってきたんでしょうか。 とりあえず拭いてあげて、ごはんを与えたところ。 彼らのうちのひとりは、この子を家に連れて帰ることにしたようです。 ふかふかの布団でご満悦。 もとからここに住んでいたかのように、堂々とくつろいでいます。 とりあえずハッピーエンドな感じですが、ここまで人懐っこいと誰かに飼われていたんじゃないかという気もしますよね…。 Unexpected Visitor fr
持続不可能なグローバル・インバランスが元に戻るということ - 藤沢数希
2007年のアメリカの住宅バブル崩壊をきっかけに、世界同時金融危機が起こり、世界中の金融市場がパニックに落ちいった。2008年9月にはアメリカの名門投資銀行のリーマン・ブラザーズが破綻した。この時、多くの金融機関がサブプライム・ローンを組み込んだ金融商品によって莫大な損失を出し、瀕死の状態だった。そして、サブプライム・ローンや世界の金融バブルにはほとんど無縁だったはずの日本の実体経済が、皮肉なことに世界の先進国の中で一番落ち込み、回復も鈍かった。また、最近では莫大な政府債務を抱えているにもかかわらず、日本の円はとても強くなっている。実はこういった一連の現象は、グローバル・インバランスの調整という文脈でよく理解できるのである。 出所：OECDのウェブ・サイトより筆者作成 まず経常収支というのは、外国に対してモノやサービスを売った金額から買った金額を引いた貿易・サービス収支と配当や利息などの所
英紙「日本という国を過小評価していないか」アメリカも中国も到底かなわないと取り上げ話題に : らばQ
英紙「日本という国を過小評価していないか」アメリカも中国も到底かなわないと取り上げ話題に イギリス・ガーディアン紙が「日本という国をたいそう間違って認識していないか」という記事をとりあげ、海外掲示板で盛り上がりを見せています。 並べられていた事実というのが… 「失業率5％、給与の格差最小、全員に医療保険、平均寿命最高、新生児死亡率最低、高い学力レベル、犯罪率・投獄率・殺人・精神病・麻薬乱用率すべて低い国がある。アメリカも中国も全く届いていない」 いったい経済とは？と問題を投げかけている記事です。 バブル崩壊後の1990年代の日本経済はデフレ時代とも言え、消費が減り、景気低迷をうたわれていると報道され、経済学者もそう伝えているものの、実は数字で見ると失業率はその頃でさえたった3％だと驚きの声をあげています。 コラムニストはこう疑問を投げかけています。 「ノーベル賞受賞の経済学者までが日本の経
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外資系に勤めるとなぜ“右傾化”するのか 欧米流と日本流、2つのやり方、考え方の板挟みになり…：日経ビジネスオンライン