ちゃんとしていないほうが、いいものができる
1959年４月14日、大阪府生まれ。早稲田大学第一文学部演劇科卒。博報堂で８年間CMプランナーの後、株式会社中谷彰宏事務所設立。ベストセラー「面接の達人」シリーズを含め、著書多数。中谷彰宏公式ホームページ ダイヤモンド社の中谷彰宏の本 なぜあの人はすぐやるのか 早くやろうやろうと思っても、ぐずぐずしたり、先延ばししたりする人は多いのではないでしょうか。そんな方のために、「すぐやる」ための考え方、コツを伝えます。「ちゃんとしすぎないほうが、いいものができる」「『用意ドン』で、軸足を後ろに下げない」「【１行メール報告】を実行」「『上司に聞いてきます』でチャンスを逃す」「ネクストステップを箇条書きにする」など、具体的なアドバイス満載の連載です。 バックナンバー一覧 「考えがまとまらないので」「きちんと整理してから」という言い訳をして、なかなか一歩を踏み出せない人がいます。 企画書も、最初から綺麗
米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 エディターズ・チョイス ダイヤモンド社書籍オンライン編集部によるインタビューまたは厳
グロスマＶＳガラスマ、満足度が高いのはどっち？満員電車の約2倍「スマホストレス」に勝つ端末とは
ロスジェネ世代(1981年生)の編集・ライター。フリーライター、編集プロダクション勤務を経て2008年より株式会社プレスラボを起ち上げる。著書に『エレベスト』（戎光祥出版）。web上のニュースサイト「下北沢経済新聞」編集長。「GetNavi」（学研）誌上で『コンビニ研究室』連載中。他に「日経トレンディネット」「COBS ONLINE」「R25」「サイゾー」など主にネット媒体で執筆中。起業したのは旺盛な独立心と言うよりも、むしろサラリーマンの職場における煩わしい人間関係から逃げるため。 ツイッター：@umeda_kazuhiko ザ・世論～日本人の気持ち～ 価値観が多様化し、隣の人の考えでさえ分かりづらい現代。注目のテーマについて、みんながどう考えているか気になるところだろう。この連載では様々な統計、調査結果等を取り上げ、その背景にあるトレンドや人々の意識を分析。現代の「日本人の気持ち」＝「
「ソフトウェア革命」が起きつつある今、日本は「物作り」に執着していてよいのか
1945年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、三菱銀行入行。マサチューセッツ工科大学経営学大学院修士号取得。96年、横浜支店長を最後に同行を退職し渡米。シリコンバレーにてトランス・パシフィック・ベンチャーズ社を設立。米国ベンチャービジネスの最新情報を日本企業に提供するサービス「VentureAccess」を行っている。VentureAccessホームページ シリコンバレーで考える 安藤茂彌 シリコンバレーで日本企業向けに米国ハイテクベンチャー情報を提供するビジネスを行なう日々の中で、「日本の変革」「アメリカ文化」など幅広いテーマについて考察する。 バックナンバー一覧 シリコンバレーでは「ソフトウェア革命」と言う言葉が囁かれている。IT革命はハードウェアとソフトウェアを両輪にした革命であったが、今度はソフトウェアだけの革命が起きるという。この革命はIT業界だけに関係するものではない。すべての業
【特別現地レポート】アメリカで今、失業するということ
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 米国経済の抱える問題として、失業率の高止まりがあるのは、よく知られていることだ。だが、実際に一般の人びとがどういう状況に置かれているかは、日本では見えてこない。現実は、おそらく多くの日本人の想像をはるかに超えて厳しい。現地からのレポートをお送りする。（取材・文／ジャーナリスト 長野美穂） カリフォルニア州、ロサンゼルスのマリーナ。ピーカンの青空の下、そよそよとヤシの木が揺れ、ヨットの白い帆がまぶしく波間に光る。 そんな天国のような景色の片隅に、州の失業保険の茶色の事務所がひっそりと建っている。その駐車場では、天国にはほど遠い光景が展開されていた。 「失業保険が4ヵ月経っても支払われて
「小沢一郎、卒業」のすすめ
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 小沢報道の不毛な盛り上がり 9月26日、小沢一郎民主党元代表の政治資金を巡って、収支報告書に虚偽の記載をした罪に問われた石川知裕衆議院議員ら元秘書3人に、東京地方裁判所は執行猶予のついた有罪判決を言い渡した。 この問題については、来月6日に初公判を迎える小沢元代表の裁判に影響を与えるのではないか、また、元秘書の有罪判決が出たことで、小沢氏が自ら監督責任を明らかにするべきではないか、あるいは、民主党は何らかの
自社サイトがグーグルから消えたルール変更に大混乱の中小企業
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 グーグルが検索結果を順位付けするルールを変更し、その煽りを食った中小企業がＳＥＯ会社に駆け込んでいる。 ＳＥＯとはSearch Engine Optimizationの略で、グーグルなどの検索サイトで、自社サイトが検索結果の上位に来るようにするテクニックのこと。検索サイトはユーザーに役に立つと思われる順番で検索結果を表示するが、いくつも組み合わされているその判断基準を分析して、対策を打つのだ。 その判断基準の一つに、人に紹介したくなる、すなわちリンクを張られたサイトは良質だとするものがあると言われる。 そのためＳＥＯ対策として、自ら作ったダミーサイトに自社のリンクをいくつも張ったり、業者から自社のリンクを買ったりする
【第6回】ザッカーバーグに異議あり！フェイスブックが掲げる「実名主義」では社会は幸せになれない｜ソーシャルメディア進化論｜ダイヤモンド・オンライン
ネット上で実名を晒すことについて、フェイスブックのCEOマーク・ザッカーバーグはこう主張する。「実名だと気を使っちゃうとか、どうでもいいんじゃない？ そんなこと気にせず自分をさらけ出しちゃえばラクだよ」――そうすれば、社会とつながることができるよ、と。しかし、著名人ではない個人が実名でソーシャルメディアに参加することにはさまざまなリスクや問題があることは、この連載の第3回でも指摘したとおりだ。 では、個人が匿名性を維持したまま社会につながるにはどうしたらよいのだろうか？ 今回はこの点について考えていきたい。 【第1回】「ソーシャルメディアは死んだ」と言われる日は近い…？」から読む 【第2回】「ソーシャルメディアとサクラの微妙な関係」から読む 【第3回】「「2ちゃんねる」は永遠に不滅?!」から読む 【第4回】「ソーシャルメディアが浮き彫りにする個人の孤独」から読む 【第5回】「ソーシャルメデ
「子ども手当」は、いったい何だったのか
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 少し不公平なベーシック・インカム 子ども手当を一言で言い換えると、「子どもの親に偏った、少し不公平なベーシック・インカム」ということになるだろう。この場合、「少し」という言葉が、大勢として問題が小さい「僅かに」に近いニュアンスなのか、存在すること自体が相当に問題な「かなり」に近いニュアンスなのかが問題だが、筆者は、前者のニュアンスで使っている。 子ども手当は、いかにも民主党らしい、民主党の政策の長所を象徴す
「景気がよくなるまで増税は控えるべき」は俗説に過ぎない
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
「引きこもりゼロの社会」はつくれる!? 当事者の多くを社会復帰させた企業の秘密｜「引きこもり」するオトナたち｜ダイヤモンド・オンライン
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
売上が3.5倍になった企業はFacebookをどう使っているか
株式会社ソーシャルメディア研究所代表取締役。Facebookをはじめとしたソーシャルメディアのビジネス活用の実践研究家。定期的に渡米し、最新のソーシャルメディア動向をチェックしている。企業のソーシャルメディア導入および運営のコンサルティングを行う傍ら、ソーシャルメディアのビジネス活用についての企業研修や講演を 全国で行っている。独自理論「好感アクセス収益モデル」と海外事例の研究をまとめた『Facebookをビジネスに使う本』（ダイヤモンド社）は、Facebook、Twitter、YouTubeでの口コミにより発売前からアマゾン部門1位を取り、ベストセラーとなる。 「Facebook使い方実践講座」はこちら。 続・集客革命！Facebookのビジネス活用法 ビジネスパーソンを中心に、日本でもフェイスブックユーザーが急増し３００万人を超えた。フェイスブックページをビジネス目的で使う人・企業も増
迷走続く原発事故賠償の枠組み東京電力“ゾンビ”スキームの欺瞞
1959年、山口県生。京都大学原子核工学専攻修了。東京大学先端科学技術研究センター博士課程単位取得満期退学。大手鉄鋼メーカー、電力関連研究機関で原子力の研究開発に従事した後に退職。現在、非営利の研究機関の代表を務めつつ、複数の環境NGOを主宰し、科学者でもある。自然エネルギー政策では国内外で第一人者として知られ、政策提言と積極的な活動や発言により、日本政府および東京都など地方自治体のエネルギー政策に影響を与えるとともに、国際的にも豊富なネットワークを持つ。主著に『北欧のエネルギーデモクラシー』、共著に『グリーン・ニューディール―環境投資は世界経済を救えるか』（NHK出版）、『日本版グリーン革命で 経済・雇用を立て直す』（洋泉社新書）、『自然エネルギー市場』（築地書館）など。5月に『今こそ、エネルギーシフト 原発と自然エネルギーと私達の暮らし』（岩波ブックレット／共著）を刊行予定 飯田哲也の
『ＴＰＰ亡国論』著者・中野剛志が緊急提言！【前編】「東電批判」はお門違い
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 エディターズ・チョイス ダイヤモンド社書籍オンライン編集部によるインタビューまたは厳
有期雇用者を活用していくために現場のマネージャーが担うべき役割とは
（とだ あきひと）2008年慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程修了後、リクルート入社。同年4月より現職。大卒求人倍率調査、雇用の現状などを担当。専門は労働経済学。 ワークス研究所の労働市場最前線 超就職氷河期、非正規社員の比率の高まり、社内教育制度の限界など日本の労働市場は、大きな転換期にある。労働市場の研究所として名高いリクルート社のワークス研究所の研究員が、就職、転職、キャリアパス、制度問題など、労働市場を360度の視点から縦横に分析する。 バックナンバー一覧 リーマンショックを契機とした世界的な不況によって、非正規社員に対する契約の打ち切り、あるいは中途解除が注目された。おそらく非正規社員の大部分は、雇用契約期間に定めのある有期雇用者であり、そのために非正規社員の雇用が不安定になっていると言われている。このような事態を受け、厚生労働省の審議会でも有期雇用のあり方について見直し作業
草食系社員は本当にフリーライダーなのか？企業を悩ませる「ビミョーな若者」が増殖する背景
ワトソンワイアットを経て、「人と組織のマネジメント研究所」（株）道(タオ)を設立。ベストセラーとなった『ニワトリを殺すな』をはじめ、『デビルパワー エンジェルパワー』『育ちのヒント』（共に幻冬舎）など著書多数。慶応丸の内シティーキャンパス客員ファカルティー。 あなたの会社は大丈夫？ 「タダ乗り社員」を生む職場 いつになったら報われるのか――。熾烈な競争に晒されたビジネスマンは疲れ切っている。そんな彼らに強い負の感情を抱かせるのが、職場で増殖中の「タダ乗り社員」（フリーライダー）だ。タダ乗り社員が増える背景には、企業の制度やカルチャーが変化し、組織に矛盾が生じている側面もある。放っておいてはいけない。ベストセラー『不機嫌な職場』の著者陣が、タダ乗り社員の実態と彼らへの対処法を徹底解説する。 バックナンバー一覧 「言われたことをやればタダ乗りじゃない」 自主性のない草食系は、会社にとって必要か
かつての貪欲なイメージは一体どこへ？イマドキＩＴ系社長が持つ食と職への“無欲なこだわり”
職あれば食あり 人は食べるために働くのか、それとも、働くから食べなければならなくなるのか。そんな素朴な疑問を解き明かすべく、さまざまな職業に従事する人々のランチと人生を追いかける。「職」と「食」の切っても切れない関係を解きほぐす、お仕事紹介ルポ。 バックナンバー一覧 名刺交換をした際、「代表取締役」の肩書きが眼に付いた。 「そうか……社長か」 考えてみればこれまで、このシリーズに「社長」は登場していない。しかも、相手は30代のＩＴ系。ここは思い切って取材を申し込むべきだ、と直感した。 「じつはかくかくしかじかで、いろいろな職業の方のランチを取材しておりまして」 協力をお願いすると、「あー、べつにいいですよ」と2つ返事でＯＫが出た。これ幸いと後日、東京都品川区にあるオフィスを訪れることになった。 ダウンロード数は50万超、中国でも大人気！ 「黒板アプリ」で名を知らしめたコノル うかがったのは
若い人にツケが回るなぜ、日本のお金の流れは変わらないのか！
うえさか・とおる／1966年兵庫県生まれ。89年早稲田大学商学部卒。ワールド、リクルート・グループなどを経て、94年よりフリーランスとして独立。雑誌や書籍、Webメディアなどで執筆やインタビューを手がける。著者に代わって本を書くブックライターとして、担当した書籍は100冊超。携わった書籍の累計売上は200万部を超える。著書に『マインド・リセット』（三笠書房）、『10倍速く書ける 超スピード文章術』（ダイヤモンド社）、『JALの心づかい』（河出書房新社）、『成城石井はなぜ安くないのに選ばれるのか？』（あさ出版）など多数。またインタビュー集に、累計40万部を突破した『プロ論。』シリーズ（徳間書店）などがある。ブックライターを育てる「上阪徹のブックライター塾」を主宰。 若い人ほど知ってほしい、日本のお金が働かないワケ 「貯金が趣味」もいいけれど、若い人は知っているのだろうか？ 1400兆円の個人
ソニーはなぜ狙われたのか――個人情報大量流出事件の真相ジャーナリスト ジョセフ・メン
ソニーグループが展開するゲームなどのインターネットサービスにハッカーが不正侵入し、日米欧などで延べ1億人以上の顧客の個人情報が流出した可能性が高まっている。ソニーは「既知の脆弱性」を突かれたと説明するが、それは具体的に何を意味するのか。また、一部メンバーの攻撃の痕跡が発見された国際ハッカー集団「アノニマス」は、本当にこの事件の黒幕なのか。ハッカー、ギャング、国家まで巻き込んだサイバー犯罪の恐ろしさを描き、欧米で話題を呼んだノンフィクション「Fatal System Error」の著者で、現在フィナンシャルタイムズ紙のセキュリティ専門記者としてこの事件の取材にあたっているジョセフ・メン氏に話を聞いた。（聞き手／ジャーナリスト 瀧口範子） ジョセフ・メン（Joseph Menn） サイバーセキュリティ関連の著作でピュリッツァー賞候補にも名前があがる米国を代表するジャーナリストのひとり。ロサンゼ
岡田斗司夫×堀江貴文が語りつくす！（最終回）国民の95％が失業する時代がくる!?
『評価経済社会』刊行記念トークイベント 印税ゼロで話題の新刊『評価経済社会』。ソーシャルメディアと相性がいい「評価経済社会」とは何か。著者の岡田斗司夫氏が堀江貴文氏と徹底討論。最終回の今回は、日本の今後について話していただきました。大胆な予測も飛び出します。 近い将来、国民の95％が 失業する時代がやってくる!? ――評価経済というのは、ネットメディアに対してもマスメディアに対しても、その他の経済コンテンツに対しても、応用がきくということがわかりました。 岡田 国家自体が、国民から税金をとって成り立っているんだから、そもそも評価経済なんです。だいたい国会議員に給料が出るって変なんですよ。あれは、給料が出なくてもやる人だけやってくれたらいいし、国家公務員にも給料を払うべきじゃない。 堀江 議員は簡単だと思うんですけど、国家公務員もそうすべきかもしれないですね。 岡田 そのほうが仕事が減って
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