政務活動費で日帰り出張など不自然な支出を繰り返していた兵庫県の野々村竜太郎元県議（４８）が、県警の任意の調べに「出張はほとんど行っていない」と供述していることが１８日、捜査関係者への取材で分かった。　捜査関係者によると、県警の調べで、切手代として計上した政務費の大半で商品券などの金券を購入していた疑いなどがあることも分かっており、野々村氏はこれらの不正支出の大半を認める供述をしている。県警は動機や使途についても聴き、詐欺容疑での立件に向け捜査を進める。　収支報告書によると、野々村氏は平成２５年度、東京や城崎温泉（兵庫県）など４カ所への日帰り交通費として、領収書を添付しないまま、１９５回分、計約３００万円を政務費から支出。捜査関係者によると、そのほとんどについて、行っていないことを認める供述をしているという。野々村氏は、１１年度から受け取った政務費１８３４万円を全額返還している。

ＳＴＡＰ細胞が簡単に作製できるとしたのは「重大な間違い」だったとする文書が、米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授の研究室のホームページに１２日までに掲載された。　理化学研究所の小保方晴子氏の不正で撤回された英科学誌ネイチャー論文の手法や、３月にホームページで公開した独自の手法をさらに手直しした作製法も記述。実際にＳＴＡＰ細胞が作れたかどうかは不明だが、細胞のエネルギー代謝に関わる分子を溶液に加えると作製効率が高まるはずだとしている。　文書はバカンティ氏と、同じ研究チームの小島宏司医師の連名。ＳＴＡＰ細胞について「当初は簡単に再現できると信じていたが間違いと分かった」と説明。うまく作製できるかどうかは「個々の研究者のテクニックに負うところが大きい」としている。（共同）

大阪府茨木市のコンビニエンスストアで、店長らが客に言いがかりをつけられ、土下座させられる様子がインターネットの動画サイトに投稿された事件で、府警茨木署は１１日、因縁をつけて商品を脅し取ったとする恐喝容疑で、新たに府内のアルバイト従業員の女（３９）と娘の１０代の少女を逮捕した。この事件での逮捕者は４人となった。

大阪府茨木市のコンビニエンスストアで、来店した男女数人が店員の態度に言いがかりをつけ、土下座させたり、おわびとして商品のたばこを要求したりしていたことが９日、店側関係者らへの取材で分かった。店員に土下座させるまでのやり取りがインターネットの動画サイトに投稿され、男女の振るまいに批判が殺到する騒ぎになっている。店側は大阪府警茨木署に被害届を提出。同署は恐喝容疑などを視野に捜査に乗り出した。　店側の説明や動画によると、トラブルがあったのは今月８日の未明。男女数人が男性店員の態度に因縁をつけ、「しつけが悪いからこんなことになったんや」「（謝罪の）気持ちが見えへん」とまくし立てて、この店員を含む３人の店側関係者に、店内で土下座させた。　さらに「謝りに行くときは手ぶらで行かへん」と要求し、商品のたばこ数カートンを「おわび」として差し出させる様子が動画にうつっていた。　店側への悪質なクレームをめぐって

二階俊博衆議員　９月２日の自民党捕鯨議員連盟総会　「鯨を食べる文化がすたれている。自民党（本部）にも食堂があるのだから、ここで鯨肉の料理を出せるようにして、鯨のＰＲをしろ」　自民党本部で二階俊博衆議院はこうほえ、総会終了直後には、党本部の食堂のコックを呼び出し、「すぐにでも鯨料理を出してほしい。出せないようなら業者を替える」とまで迫った。党の重鎮の発言ということもあり、会場内は異様な緊張感に包まれた。　さらに、農林水産省内の食堂では鯨料理が提供されていることを例に挙げ、出席していた外務省の斎木尚子経済局長に「まずは外務省の食堂で鯨肉を提供してくれ」と注文をつけるほどの力の入れようだ。　党捕鯨議連の鶴保庸介幹事長代理によると、「９月中には自民党、外務省で鯨が食べられるようにします」とのことで、今後は霞が関内の各省庁で鯨肉料理が食べられるかもしれない。　ちなみに農水省内の食堂「咲くら」では、「

５日午前９時３５分ごろ、大阪府東大阪市柏田本町３の４の「セブン－イレブン東大阪柏田本町店」に乗用車が突っ込み、２０代の従業員とみられる男性がはねられ死亡した。　府警布施署は自動車運転処罰法違反（過失傷害）の現行犯で、運転していた大阪府八尾市、自営業の男（７９）を逮捕した。東大阪市消防局によると、男性客１人がガラスの破片で軽傷を負った。　現場はＪＲおおさか東線長瀬駅の南東約２５０メートルの住宅街。

理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の笹井芳樹副センター長が５日に自殺した問題をめぐり、理研の対応に批判が高まっている。理研は自殺の約１０日前、笹井氏が体調悪化で職務不能な状態に陥ったことを把握しながら、本人が希望していた辞任を認めず、心理面のサポートも十分に行っていなかった。対応の遅れで最悪の事態を防げなかった危機管理の甘さが問われそうだ。　複数の関係者によると、笹井氏の精神状態が極端に悪化したのは７月下旬。主宰する研究室で科学的な議論ができなくなり、研究員が「ディスカッションが成立しない」と２５日、竹市雅俊センター長に通報した。竹市氏はセンターの健康管理室に相談。「医師の受診を勧めてほしい」との回答を受け、笹井氏の家族らと対応を話し合っていた直後に悲劇が起きた。　理研は笹井氏の実質的な後任として、２６日付で斎藤茂和神戸事業所長を副センター長に起用。しかし、笹井氏の役職は

理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長（５２）が自殺したことを受け、理研は５日午後１時から、広報室長が文部科学省で笹井氏の死去について説明することを明らかにした。一方、突然の知らせに関係者は驚き、発生生物学のトップランナーとも言われた優秀な研究者の死を残念がった。　ＳＴＡＰ細胞問題を受け、理研が設置した改革委員会の委員を務めた信州大の市川家国特任教授は一報に接し「えっ」と驚き、絶句した。「かわいそうだ。本人も、ご家族も。日本の研究を引っ張ってきた非常に優秀な研究者だ。改革委としては厳しい意見を言わざるを得なかったが…」と語った。　センターの男性研究者によると、笹井氏は問題が明らかになって以降、精神的に落ち込み、一時回復したが、最近はまた悪化していたという。「ＳＴＡＰ細胞問題を一気に引き受け、責任を取ろうとしていた」と明かす。　日本分子生物学会の理事長を務める大隅典

日本たばこ産業（ＪＴ）が３０日発表した５月の全国たばこ喫煙者率調査で、喫煙者率が１９・７％となり、調査開始以来、初めて２０％を割り込んだ。減少は１９年連続で、前年から１・２ポイントの減少。高齢化の進展や健康に関する意識の高まりに加え、４月の消費税率引き上げに伴うたばこの価格改定などが要因とみられる。

兵庫県の野々村竜太郎・元県議（４７）が政務活動費の不自然な支出を繰り返した問題にからみ、「市民オンブズマン兵庫」（神戸市中央区）、「市民オンブズ尼崎」（尼崎市）、「市民オンブズ西宮」（西宮市）の３団体は１５日、平成２５年度の県議８９人全員の政務活動費を調査する方針を明らかにした。不正が判明すれば返納を求め、住民監査請求や刑事告発も検討する。　兵庫県の政務活動費をめぐっては、野々村氏以外の県議が１年間で１４４万円を切手の購入に支出したことが判明している。　市民オンブズマン兵庫の森池豊武代表は「政務活動費の支出に関連する兵庫県の規則は他の自治体と比べて緩く、野々村氏だけの問題とは考えていない」と述べた。　一方、県議会が虚偽公文書作成・同行使罪で県警に告発した野々村氏について、事実関係や違法性について独自調査を進め、今月中にも詐欺罪での刑事告発を目指す方針を明らかにした。

理化学研究所が進めるＳＴＡＰ細胞の検証実験について、下村博文文部科学相は８日の閣議後の記者会見で「意義のあることだと考える」とあらためて意義を強調した。　日本分子生物学会が、不正の実態が解明されるまで検証実験の凍結を求めたことに応えた。　下村氏は、理研が論文の疑問点に関する新たな調査を始めたと指摘。小保方晴子研究ユニットリーダーの実験参加に対しては「科学界を含め、社会に対する説明責任を果たすために、透明性を確保し科学的に検証すると聞いている」と述べた。

ＳＴＡＰ（スタップ）論文の著者が英科学誌ネイチャーに提出した撤回理由書が、共著者の合意がないまま書き換えられていたことが７日、関係者への取材で分かった。理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）が作製したとするＳＴＡＰ細胞の由来に関する説明が大きく変更されており、誰が書き換えたのか共著者間で水掛け論になっている。　共著者の若山照彦山梨大教授は６月中旬、ＳＴＡＰ細胞を培養した幹細胞の遺伝子解析結果を発表。小保方氏に渡した細胞作製用のマウスとは異なる１５番染色体に目印の遺伝子が挿入されており、このタイプのマウスは若山研究室で利用したことは一度もないとして細胞の存在を疑問視した。　これを受け共著者は全員の合意で、撤回理由書に「この場所に遺伝子を挿入したマウスは若山研究室で維持されたことはない」と記載。ところが同誌の今月２日の発表では「若山研で維持されていたマウスや胚性幹細

篠原彰・大阪大蛋白（たんぱく）質研究所教授（分子生物学）の話　「著者は論文撤回の理由をしっかり説明する責任がある。ネイチャー誌には論文が受理された査読過程を検証、公開するよう強く希望する。そのことが査読過程の透明化を含め科学の公正性を維持するために大切であり、トップジャーナル（最も権威ある学術誌）としての責任だ。論文の撤回前に、理研が疑義に十分答えないまま検証実験を開始したことは、不正があっても後から再実験すればよいという間違った科学の物差しを与えており、研究機関として慎むべきだ」

新型万能細胞とされたＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文不正問題などで理化学研究所への信頼が損なわれたとして、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）による世界初の臨床研究を進める理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の高橋政代プロジェクトリーダーは２日、短文投稿サイト「ツイッター」上で、「まだ始まっていない患者さんの治療は中止も含め検討する」と投稿した。　高橋氏は、ｉＰＳ細胞から作った網膜組織の一部を、目の難病「加齢黄斑変性症」の患者に移植する臨床研究のプロジェクトに取り組んでいる。英科学誌「ネイチャー」は、「今年注目の５人」の筆頭に高橋氏を挙げている。　ツイッターで高橋氏は、一連の問題で理研の信頼が揺らぐ中、外部から臨床研究を中止してはどうかという意見を複数聞くようになったことや、患者も臨床研究の現場も落ち着ける環境ではないことなどを理由とし、自身のプロジェクトについて「このような状況でする臨床

新型万能細胞とされる「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文をめぐる問題で、下村博文文部科学相は１７日、「（理化学研究所研究ユニットリーダーの）小保方晴子さんでなければＳＴＡＰ細胞を証明するのは困難だ」と述べ、小保方氏を参加させる形での検証作業が必要との認識を示した。　論文共著者の若山照彦山梨大教授（４７）が１６日、ＳＴＡＰ細胞の存在に否定的な解析結果を示したことに関連して発言した。　理研が検討を進める小保方氏の処分については、「組織だからきちんと対処すべきだが、小保方さんがいなければ理研においてＳＴＡＰ細胞の検証するのはほぼ不可能に近い」と指摘。　「処分とは分けて、小保方さんに協力してもらう形でＳＴＡＰ細胞の再検証をすることを考えていくべきだ」と話した。

新型万能細胞とされる「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文で、理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）らが培養しＳＴＡＰ細胞として公開した遺伝子データが、胚性幹細胞（ＥＳ細胞）など２種類の細胞を合わせて得られたデータだった可能性の高いことが３日、分かった。理研の遠藤高帆（たかほ）・上級研究員が論文のデータを独自に解析して判明したもので、ＳＴＡＰ細胞の存在の証拠が根底から大きく揺らいだ。　問題となったのはＳＴＡＰ細胞を培養してできる幹細胞。小保方氏らは「Ｆ１」という種類のマウスから作り、胎盤にもなる能力があると論文に記載した。　だが論文に付随してインターネットで公開された遺伝子の働き具合を示すデータを遠藤氏が解析したところ、ＥＳ細胞と、胎盤になる能力のある幹細胞「ＴＳ細胞」が混ざった特徴があった。作ったマウスも「Ｂ６」「ＣＤ１」という別の種類だった。　これにより、ＳＴＡ

ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、小保方晴子氏が平成２３年１２月に実施したと主張する実験のマウスは、実験計画に基づく理化学研究所の研究費ではなく国の科学研究費補助金（科研費）で購入したとみられることが１９日、理研への取材で分かった。理研は研究費の目的外使用に当たらないか、経緯を確認している。　実験はＳＴＡＰ細胞の万能性を調べるため免疫を働かなくしたマウスに移植したとされる。小保方氏は２３年１２月２７日にマウスが届き移植したと主張している。　理研によると、理研の研究費で購入したＳＴＡＰ細胞の実験に関わるマウスは２４年１～６月の２１匹。それより前の２３年１２月に、当時上司だった若山照彦・山梨大教授の研究室の科研費でマウスを購入していた。　若山研究室の関係者は「体細胞の初期化に関する研究に対する科研費で、関連する研究であれば、小規模の変更には対応できるのでは」としている。

自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめる尊厳死に関する法案に、医師の免責事項として「延命措置の中止」が盛り込まれることが１７日、分かった。尊厳死を望む患者に対し、新たに延命措置を施さないことだけでなく、着手した延命措置の中断も認める踏み込んだ内容となる。　医師の免責事項をめぐっては、人工呼吸器装着などの延命措置を新たに開始しない「不開始」に限定するか、すでに実行中の措置のとりやめを含む「中止および不開始」にまで拡大するかがＰＴでの議論の焦点となり、素案の段階では両論併記になっていた。　ただ、医療関係者に対するヒアリングなどでは「実行中の延命措置の中止に踏み込まなければ、尊厳死の法制を作る意味が薄れる」との声が強く、「中止および不開始」の案を採用した。　条文には、免責事項として「終末期にある患者に対し現に行われている延命措置を中止すること」との文言を明記する方向だ。　これにより、患者の意

ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）の代理人弁護士は１７日、週明けにも不服申し立てに関する追加資料を理研に提出すると明らかにした。　代理人の三木秀夫弁護士によると、捏造（ねつぞう）とされた画像を取り違えて使った経緯について、本来載せるべきだった画像を添付して、詳しく説明するという。三木氏は「それさえあれば、捏造（との指摘）は吹き飛ぶ」と強調した。　また、切り張りした画像については、改竄（かいざん）の定義に当たらないと改めて主張する。　理研の調査委員会が調査に使った小保方氏関連の資料のうち、弁護士らが開示を求めていた資料の一部が返却されており、これも参考にする。　追加資料は小保方氏の体調などを踏まえ、段階的に提出する考え。三木氏は「資料作りは詰めの段階。不服申立書で言い足りない部分を補充する」と話した。　理研の調査委は現在、再調査するかどうかの審査を