ネオニコチノイド系農薬は、幅広い害虫に効く・植物に吸収され植物そのものが殺虫効果を持つ（浸透移行性）・ヒトへの毒性が比較的低い、といった特性をもつことから、広く使われる殺虫剤です。一方、近年はヒトの健康、ミツバチ、生態系など環境への悪影響を懸念する声もあげられるようになりました。 日本生協連では、この農薬について調査を行い、見解をまとめました。

日本生協連は2013年6月12日、消費者庁に「栄養表示基準の一部改正（案）」についての意見を提出しました。 現在、食品表示法案（新法）についての国会審議が行われており、国会での成立、新法公布後、2年の猶予期間をもって施行されることとなっています。 その中で、栄養表示は施行後おおむね5年をめどに義務化される見通しとなっており、義務化までに幅広い食品に栄養表示を付するための環境整備の検討を行うこととしています。 これを受け、栄養表示基準の一部改正案が審議され、日本生協連は、2013年5月23日に衆議院消費者問題特別委員会で、意見陳述しました。 消費者庁より栄養表示基準の一部改正（案）についての意見募集が行われており、日本生協連は1982年より自主的にプライベートブランド商品に栄養表示を付してきた取り組みの経験から、今回の栄養表示基準の一部改正案に関してだけではなく、栄養表示基準全体について意見

日本生活協同組合連合会が、下請け業者およそ５２０社に支払う代金を不当に減らすなど、合わせて３９億円に上る違反行為を行ったとして、公正取引委員会は下請法に基づき、再発防止策を講じるよう勧告と指導を行いました。 下請法違反の額としては、過去最高だということです。 勧告と指導を受けたのは、全国のおよそ３６０の生協が加入する東京・渋谷区の日本生活協同組合連合会です。 公正取引委員会によりますと、日本生協連はことし６月までの１年１０か月の間に、「コープ商品」と呼ばれる独自のブランドの食品や日用品の製造を委託していた下請け業者、およそ５２０社に対し、商品の値引き分を肩代わりさせるなどの方法でおよそ２６億円を不当に支払っていなかったほか、支払いの遅れによる利息分が１３億２０００万円余りに上ったということです。 公正取引委員会は、合わせて３９億円に上る悪質な違反行為があったとして、下請法に基づき再発防止策

1. 被災地への支援 ［資料番号：3-2-1-201〜3-2-1-530］ 2. 生産者と共に復興を目指す ［資料番号：3-2-2-201〜3-2-2-517］ 3. 子どもたちの未来のために ［資料番号：3-2-3-301〜3-2-3-515］ 4. 広域避難者への支援 ［資料番号：3-2-4-401〜3-2-4-502］ 5. 被災地から学ぶ ［資料番号：3-2-5-401〜3-2-5-509］

みんなの暮らしのパートナー 生協のお店や専用のカタログで注文すると商品が配達されるグループ宅配と個人宅配。 一般のスーパーマーケットや宅配サービスと大きく違うところは、生協は消費者が出資し、自分たちの生活を守りくらしの質を向上させるための消費者自身の組織であることです。 詳しく見る

新着情報 2024年9月3日 【イベント案内】10月4日（金）13:30～オンライン「ADシンポジウム2024」増田明美さん（スポーツジャーナリスト）、倉野直紀さん（全日本ろうあ連盟）講演 2024年8月1日 【イベント案内】参加者募集「標準化と品質管理　全国大会 2024」 2024年7月31日 【イベント報告】第99回 令和６年度　全日本盲学校教育研究大会・熊本大会で共用品を展示 2024年7月29日 【お知らせ】全国銀行協会発行『銀行におけるバリアフリーハンドブック』改訂に協力 2024年7月4日 【動画アーカイブ】春風亭昇吉師匠の共用品落語公開中！ 2024年7月4日 【動画アーカイブ】ミュージカル3D紙芝居「いっしょにあそぼう」（13分程度) 2024年6月26日 【イベント案内】令和６年度　おかやまＵＤアンバサダー養成講座　受講者募集！（受講料無料・会場参加とオンラインで開催)

（まず、以下は生協のパルシステムについての生協自体のホームページの記載事項です。読者の方からのご連絡です。） 「暫定規制値を下回る基準を独自に設定することは、長年培ってきた産直産地との関係を否定しかねず、日本の農業に大きな打撃を与えることが懸念されます。 パルシステムは、産直産地との長年の取り組みを通じて、日本の農業を応援し食料を自給できる国にすることをめざしてきました。とりわけ東日本には多くの産地が集中しています。問題の長期化が確実となっている中で、 暫定規制値を下回る独自基準を導入することは、品種によっては取り扱う商品がなくなってしまうことも想定しなければなりません。こうした事態は、地域の農業・経済に壊滅的な打撃を与えることとなってしまいます。 またパルシステムとして、国の暫定規制値より低い数値の独自基準を設定し、この基準を超えた食品を制限する場合、国の措置ではありませんので、公的

日本生活協同組合連合会が販売しておりました「CO･OP手作り餃子」に関して、重大な健康被害を発生させましたことを深くお詫び申し上げます。 弊会では、この冷凍餃子重大中毒事故を受けて、これまでの対応や品質保証体制等について客観的・専門的な見地から評価とご助言をいただくために、「日本生協連･冷凍ギョーザ問題検証委員会（以下、第三者検証委員会）」を2月に設置し、ご検討をいただいてきました。5月29日に開催した「第三者検証委員会」で「最終報告」が取りまとめられ、5月30日に開催した記者会見で「第三者検証委員会」委員長吉川 泰弘氏（東京大学大学院教授）から発表されました。関連して、日本生活協同組合連合会より「コープ商品の品質保証体系再構築に向けた当面の対策の進捗状況」を報告しましたので、お知らせいたします。 ☆「第三者検証委員会　最終報告要旨」はこちら（PDF） ☆「第三者検証委員会　最終報告（本文

これまでのコープデリグループの放射性物質検査への取り組みをお伝えします。 コープデリ連合会

生活協同組合連合会コープ中国四国事業連合（広島県）が、下請けへの代金を不当に減額するなどしたとして、公正取引委員会は２９日、下請法違反（減額の禁止など）を認定し、再発防止を求めるとともに、不当に得た総額約１億９５００万円を下請けに返還するよう勧告した。 　公取委によると、同連合は２００９年８月〜１１年１月、プライベートブランドのメーカーに対し、発注する際のファクス代金や商品のカタログ掲載にかかる費用などの負担を求め、こうした下請けメーカー１０１社に支払うべき代金から計約１億７３００万円を差し引くなどしたとされる。 　同連合は中国、四国地方の９県の生協が出資して運営され、商品の共同仕入れなどが目的の法人。同連合は「対象の下請け業者には３０日に代金を返還する。再発防止策を立てていきたい」としている。