中国公安省は２９日、中国で使用が禁じられている飼料添加物、クレンブテロールの違法な生産や販売に対する集中取り締まりを今年３月から始め、これまでに９８９人を逮捕したと発表した。　クレンブテロールは中国で「痩肉精」と呼ばれ、家畜の飼料に混ぜると肉の赤身が増す効果がある。中国の一部の養豚場では出荷を早くする目的などで違法に使用され、残留した豚肉を食べた人が中毒となるなど社会問題化している。　公安省によると、取り締まりで違法な生産や販売の拠点を捜索し、大量のクレンブテロールを押収。またクレンブテロールの生産・販売を行い、全国６３都市にネットワークを持っていた大規模な犯罪組織を壊滅に追い込んだ。（共同）

宮崎県は１０日、同県延岡市の７０代の女性がサルモネラ菌による食中毒で死亡したと発表した。　県によると、５日午後７時ごろ、７０代の夫婦と孫２人の４人が延岡市の自宅で夕食に生卵を食べた。夫婦と孫１人が６日午前、嘔吐や下痢などの症状を訴え市内の病院に入院。妻は７日午前に死亡した。夫と孫は快方に向かっているという。　県は４人が食べた卵や、亡くなった妻の血液などからサルモネラ菌を検出した。卵は延岡市の加工業者「直栄興産」が県内の卸売市場などに出荷したという。県は同社に販売済みの卵の回収と出荷停止を指示するとともに、卵の衛生管理に問題がなかったか調べる。

■タジキスタンの教訓　忘れた頃に感染症はやってくる。昨年、中央アジアのタジキスタンでポリオ（小児まひ）の集団発生が起こり、まひ患者７０９人、ポリオ確認患者４５８人（うち死亡２７人）となった。ポリオを根絶した国であったが、人々の免疫レベルが低下したときに外国から侵入した。　ポリオはポリオウイルスが脊髄に入ることで手足にまひを発症させる感染症だ。日本では昭和３０年代半ばころ年間５千人以上のまひ患者が発生した。ワクチンを緊急導入した数年後に一桁の発生となり、５５年以降の患者はゼロになっている。　ポリオワクチンには経口生ワクチン（ＯＰＶ）と不活化ワクチン（ＩＰＶ）がある。ＯＰＶはポリオウイルスの毒性を極度に弱めて作る。免疫効果は強く、長期間にわたって免疫ができるが、ごくまれに接種者にその病気を起こさせてしまうことがある。一方、ＩＰＶはウイルスの毒性をなくしてワクチンを作る。ＯＰＶに比べ免疫効果は弱

東京電力福島第１原発事故の発生から４カ月近くがたつが、事態収束の見通しは立っていない。土壌や農水産物からの放射性物質の検出が続き、多くの人が健康被害に対する漠然とした不安を抱える中、日本学術会議（会長代行＝唐木英明東大名誉教授）は１日、「放射線を正しく恐れる」をテーマに、低線量の放射線被曝（ひばく）による健康への影響や国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告などの国際基準について緊急講演会を行った。　日本学術会議は昭和２４年に設立された国の特別機関。約８４万人の科学者を代表する会員２１０人が、政府に対する政策提言や世論啓発を行っている。　緊急講演会は、放射性物質に関する情報があふれ、多くの国民の不安を解消するために開かれた。特に１００ミリシーベルト以下の低線量被曝をめぐっては、発がんなどのリスクを示す科学的なデータがなく、専門家の間でも意見が分かれている。　唐木氏は「放射線に対し、正しく恐れ

１～４号機は、それぞれ損傷の程度が異なり、高い放射線量などに阻まれて現場の状況把握にもばらつきがある。収束に向けた作業は、各号機で異なる問題点と向き合うところから始まることになる。　【１号機】　原子炉格納容器の損傷が最も少ない「優等生」（統合本部）とされ、水素爆発防止のための窒素注入や、格納容器を水で満たす「冠水（水棺）」に向けた注水、原子炉建屋への作業員の立ち入りなど、作業が先行して進められてきた。　ただ、核燃料が溶け落ちる全炉心溶融（メルトダウン）を起こしていたことや、格納容器も水位が想定より低いことが判明。対策を根本から見直さざるを得なくなった。　これまでは、格納容器から水を取り出し空冷するシステムの設置を進めていたが、汚染水の処理をして、原子炉に戻す手法を優先する方針だ。　また、原子炉建屋内では毎時２千ミリシーベルトの高線量の場所があるなど、厳しい環境が待ちかまえている。

焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、にわかにクローズアップされた「肉の生食」の危険性。形骸化した国の衛生基準の実態も浮かび上がったが、同じ生食でも「鶏肉」には基準すらない。食中毒が相次いでも「自己責任」で食べるしかない現状に、専門家は「鶏肉にも生食の基準を設けたほうがいい」と指摘している。（長谷川陽子）　鶏の生肉を刺し身にした「鶏刺し」が郷土料理として親しまれている鹿児島県。生の鶏肉を「鶏刺し用」として販売している店も少なくない。　ただ、生肉をネット販売しているある鶏刺し専門店は、ホームページに「鶏の生食が原因の食中毒は、当店は責任を負いかねます」と告知している。　「昔は地元の人間しか食べなかったし、あたる人も少なかったけど、ネット販売は全国だから」と店の担当者。衛生面に気を配り処理しているが、まれに購入者から食中毒になったという連絡が来る。「そもそも生食は危ないもの。自

これまで食中毒の原因となる寄生虫がおらず、刺し身として食べることが可能とされてきた養殖ヒラメと馬肉に、食中毒のような症状を起こす可能性のある寄生虫が発見されたことが２５日、食品衛生などについて話し合う厚生労働省の専門部会で報告された。　いずれも症状は軽いとしているが、部会では今後、予防対策について提言をまとめる予定。　厚労省によると、平成２１年６月～今年３月までに、食後数時間で嘔吐（おうと）を数回繰り返したり、下痢になったりした後に回復するという原因不明の症状を訴える例が１９８例発生。このうち１３５例でヒラメの刺し身を、３３例で馬刺しを食べていたことが確認された。　調査の結果、養殖ヒラメから「クドア・セプテンプンクタータ」、馬肉からは「ザルコシスティス・フェアリー」という寄生虫を発見。馬肉はすべて外国産馬から寄生虫が見つかった。　いずれも一定時間冷凍すれば毒性がなくなることが分かっており、

厚生労働省が示している放射性物質の「暫定基準値」は、原子力安全委員会が作成した原子力防災指針の「飲食物の摂取制限に関する指標」を基に設定されている。　指標では、摂取制限すべき放射性物質として、放射性ヨウ素▽放射性セシウム▽ウラン▽プルトニウムなど－の４つを選定。そのうえで、食品を（１）飲料水（２）牛乳・乳製品（３）野菜類（４）穀類（５）肉・卵・魚・その他－の５項目に分け、それぞれの放射性物質の特性を加味して摂取制限の基準を定めている。　例えば、放射性ヨウ素であれば、飲料水と牛乳・乳製品は１キロあたり３００ベクレルで野菜類は２千ベクレル。野菜のうち根菜や芋、肉類や穀物はヨウ素には汚染されにくいため除外されている。　原子力安全委員会などによると、指標の数値は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告などを基に算出した。　放射性ヨウ素は年間約３３ミリシーベルト、他の放射性物質は年間５ミリシーベルト

クリックして拡大する目を大きくみせる効果が高いアイラインだが、目の内側の粘膜に入れるとマイボーム腺を塞ぎ、ドライアイの原因になることも 女性の間で人気の高い、目を大きくみせる「目力（めぢから）」アップのアイメーク。女性誌にはさまざまなメーク法が紹介されているが、行き過ぎたアイメークはドライアイやものもらいなど目のトラブルの原因になる。充血したり乾いてしょぼしょぼしたりした目は、いくら大きく見せても美しくは見えない。目力アップのためにはアイメークの前にまず、目の健康を考えることが大切だ。（平沢裕子）　◆中高年は特に注意　目力アップのメークにかかせないアイライン。医薬品などを扱う「チバビジョン」（東京都品川区）が昨年、１０代後半から３０代前半のコンタクトレンズユーザーの女性３００人にアイラインを入れる位置について聞いたところ、約７割がまつ毛の根元や内側の粘膜まで塗っていた。このメーク法、女性誌