asahi.com（朝日新聞社）：下請けへ代金を不当に減額 中四国の生協連に公取委勧告 - 社会

生活協同組合連合会コープ中国四国事業連合（広島県）が、下請けへの代金を不当に減額するなどしたとして、公正取引委員会は２９日、下請法違反（減額の禁止など）を認定し、再発防止を求めるとともに、不当に得た総額約１億９５００万円を下請けに返還するよう勧告した。 公取委によると、同連合は２００９年８月〜１１年１月、プライベートブランドのメーカーに対し、発注する際のファクス代金や商品のカタログ掲載にかかる費用などの負担を求め、こうした下請けメーカー１０１社に支払うべき代金から計約１億７３００万円を差し引くなどしたとされる。 同連合は中国、四国地方の９県の生協が出資して運営され、商品の共同仕入れなどが目的の法人。同連合は「対象の下請け業者には３０日に代金を返還する。再発防止策を立てていきたい」としている。

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PBのメーカーに対し、発注する際のファクス代金や商品のカタログ掲載にかかる費用などの負担を求め、こうした下請けメーカー１０１社に支払うべき代金から計約１億７３００万円を差し引くなどしたとされる。

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プライベートブランドのメーカーに対し、発注する際のファクス代金や商品のカタログ掲載にかかる費用などの負担を求め