【今回の食中毒事件について】 今般、富山県等で発生した腸管出血性大腸菌による食中毒事件では、肉を生で食べた方数名が亡くなられ、重症者も多数報告されています。 生肉や加熱不十分な肉を食べることには、腸管出血性大腸菌による食中毒になるリスクがあります。若齢者、高齢者、抵抗力が弱い方は、生肉や加熱不十分な肉料理を食べないように特に注意してください。 報道発表資料「飲食店チェーン店での腸管出血性大腸菌食中毒の発生について」 （参考）腸管出血性大腸菌O157による食中毒発生状況（平成8～22年；excel） 【生食用食肉の規格基準について】 H23.09.30　生食用の牛肉を取り扱う事業者の皆様へ（パンフレット）（PDF:１０８KB） H23.09.28　生食用食肉（牛肉）の規格基準設定に関するQ&A（PDF:２３７KB） H23.09.26　生食用食肉の腸内細菌科菌群の試験法について（PDF:３２

・今般、富山県等で発生した腸管出血性大腸菌による食中毒事件を受けて、生食用食肉に関する消費者への情報提供、管理の適正化を図るため、 （１）生食用食肉を提供する飲食店において、適切な生食用の加工を行った施設名を店内等に掲示し、 （２）営業者間の食肉の取引の際に、衛生基準に基づく生食用の加工を行っているか否かを文書で確認するよう、 別紙のとおり、都道府県等あて通知しましたのでお知らせします。

平成23年5月9日 医薬食品局食品安全部監視安全課 課長　加地 今西（2455） （電話代表）　03(5253)1111 （電話直通）　03(3595)2337 本年１月及び２月、タケダハム株式会社本社工場（大阪府羽曳野市向野２丁目５－18）が製造した食肉製品において、食品衛生法第11条に違反する製品（亜硝酸根の基準超過）が自治体の検査により確認され、大阪府藤井寺保健所（以下「保健所」という。）により回収が命じられました。また、平成２月22日、当該施設に対し保健所により１日間の営業停止が命じられました。 上記の製品は、食品衛生法第13条第１項の規定に基づく総合衛生管理製造過程の承認を受けた施設が製造していましたが、今般、同社から、この承認を辞退する旨の申出があり、これを受理したのでお知らせします。 （参考） １　承認年月日：平成10年11月20日 ２　更新年月日：平成20年９月２日 ３　承

平成23年5月5日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 監視安全課長　加地 松岡（内線4239） （電話代表）　03（5253）1111 （電話直通）　03（3595）2337

平成23年4月30日 雇用均等・児童家庭局母子保健課 課長補佐　山本　圭子（7933） 課長補佐　馬場　征一（7939） （代表）　03(5253)1111 （直通）　03(3595)2544 この調査は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連して、母乳中の放射性物質濃度の状況を把握することを目的として、緊急に実施したものです。 【調査対象】 福島県・関東地方の乳児を持つ授乳婦で、以下の条件に合致した方に産婦人科医等を通じて協力依頼 ・避難指示等地域、出荷制限等が行われた飲食物の産地、水道の飲用を控えるよう 依頼が行われた地域に居住または居住していた ・避難指示や摂取制限等の行動に関する指示を守っている 【調査期間】 平成23年４月24日～28日 【調査内容】 ・母乳中の放射性ヨウ素（１３１Ｉ）、放射性セシウム（１３４Ｃｓ、１３７Ｃｓ）の測定(※)測定機関：国立保健医療科学院 測定法：ゲ

監視安全課食中毒被害情報管理室 室長補佐　松岡（４２３９） 係長　石丸（４２４０） （代表番号）　０３（５２５３）１１１１

水道関係情報水道水の放射性物質検査に関する各都県へのリンク 福島県 東京都 茨城県 栃木県 千葉県 食品関係情報食品中の放射性物質について食品の暫定規制値 福島第一原子力発電所での事故により、周辺環境から放射性物質が検出されていることをから、平成23年3月17日に食品衛生法上の暫定規制値を設けました。

平成23年4月5日医薬食品局食品安全部＜担当・内線＞　　企画情報課長　吉野　　　　　　　　　　　　佐久間（2448）　　基準審査課長　森口　　　　　　　　　　　　河野・浦上（2488・4280）　　監視安全課長　加地　　　　　　　　　　　　道野・大原・田中（2495・4241・2447）＜代表・直通電話＞　03-5253-1111（代表）　03-3595-2326（企画情報課直通）　03-3495-2341（基準審査課直通）　03-3595-2337（監視安全課直通）　　　　　　　　 ○　食品中の放射性物質については、３月１７日より、原子力安全委員会によって示された指標値を食品衛生法の規定に基づく暫定規制値とし、これを超過する場合には、食品衛生法第６条第２号に該当するものとして食用に供しない取扱いとしてきました（３月１７日付けプレスリリース「放射能汚染された食品の取り扱いについて」）。

平成23年4月4日 医薬食品局食品安全部 ＜担当・内線＞ 【総括関係】 企画情報課長　吉野（2441） 佐久間（2448） 【暫定規制値関係】 基準審査課長　森口（2481） 河野・渡（2484・4280） 【検査計画・検査機器・検査実施状況関係】 監視安全課長　加地（2471） 道野・田中（2495・2447・4241） ＜代表・直通電話＞ 03-5253-1111（代表） 03-3595-2326（企画情報課直通） 03-3595-2341（基準審査課直通） 03-3595-2337（監視安全課直通） ○　本日、内閣官房長官の記者会見においては、 （１）食品中の放射性物質に関する暫定規制値の取扱い （２）食品の出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方 等の概要が原子力災害対策本部の対応方針として発表されました。 ○　これを受けて、 （１）食品中の放射性物質に関する暫定規制値の取扱い

・　平成２３年３月１１日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故により、周辺環境から放射能が検出されています。このため、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とする食品衛生法の観点から、当分の間、原子力安全委員会により示された「飲食物摂取制限に関する指標」を暫定規制値とし、これを上回る食品については食品衛生法第６条第２号に当たるものとして食用に供されることないよう対応することとし、別紙のとおり各自治体に通知しました。 別紙（PDF:133KB） English(press release)（PDF:176KB） English(separate sheet)（PDF:101KB） 平成14年5月9日付け事務連絡（PDF:61KB） マニュアル（PDF:398KB） ＜参考１＞食品衛生法第１条 第１条 この法律は、食品の安全性の確保のために

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平成23年2月22日に農林水産省が公表し、今後種子の検査が行われることとなる遺伝子組換えパパイヤについて情報をまとめましたので、お知らせいたします。 (1)　厚生労働省の対応について 今回、農林水産省が公表した遺伝子組換えパパイヤは、食品衛生法においても安全性が未審査であり、販売等が禁止される食品に該当することになります。 厚生労働省としては、このパパイヤの食品への混入を確認する検査法を新たに開発しましたので、流通食品の監視に用いることができるよう、これを国内の各自治体に通知しています。また、検査法の開発過程でこのパパイヤの遺伝子が検出される食品も確認されましたので、食品衛生法に違反する食品が流通しないよう適切な対応を、関係する自治体に対し依頼しています。 また、外国産のパパイヤについても、念のため輸入時のモニタリング検査を行うこととしています。 ○　安全性未審査の遺伝子組換えパパイヤ（P

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〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 電話：03-5253-1111（代表） Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Right reserved.

食品において健康や栄養に関する表示を行える制度は、以下の通りです。これらを除いては、食品の持つ効果や機能を根拠なく表示することはできません。 なお、医薬品と誤認されるような表示は薬事法により、公正な競争を確保し一般消費者の利益を保護する観点からは不当景品類及び不当表示防止法により禁止されています。関係法令による規制については、主管省庁・部局にお問い合わせください。

○ 化粧品基準（平成12年9月29日 厚生省告示第331号）(PDF:205KB) ○ 「医薬部外品の添加物リストについて」（平成20年3月27日薬食審査発第0327004号厚生労働省医薬食品局審査管理課長通知）(PDF:419KB) ○ 「医薬部外品添加物リストの正誤表送付について」（平成21年3月31日事務連絡）(PDF:140KB) ○ 「いわゆる薬用化粧品中の有効成分リストについて」(平成20年12月25日 薬食審査発第1225001号)(PDF:162KB) その他の通知等については、厚生労働省法令等データベースシステムをご利用下さい。（ここに掲載された通知等もデータベースで検索いただけます。） ＜化粧品規制協力国際会議(ICCR)＞

標記については、別添１により実施し、別添２(PDF:33KB)及び別添３(PDF:129KB)のとおり取りまとめましたので、お知らせします。 なお、平成２1年度においても、食品中から食中毒菌が検出されていることから、農政部局とも連携して、食品取扱者に対する食品等の衛生的な取扱いに係る指導や、営業施設への効率的な監視の実施により、食品中の食中毒菌汚染防止対策に一層努められるようお願いします。