今週、自民党の萩生田政調会長と生稲参議院議員が参議院選挙の公示直前に旧統一教会の施設を訪れていたことを明らかにしました。 18日、韓国・ソウルで行われたのは、旧統一教会の信者によるデモ。旧統一教会の取材を15年続けている現地の記者は、このデモの裏に、教団側の強い危機感があると見ています。 八王子市民 「八王子出身だからね、期待はしているよねみんな、期待はしていたと思う」 政治と旧統一教会の関係をめぐる問題で、今週、東京・八王子市が疑惑の舞台となりました。 ■自民党　萩生田政調会長　8月18日 「八王子の子安町にある施設でありまして、そこを生稲さんと訪問しました」 自民党の萩生田政調会長と生稲参議院議員が参議院選挙の公示直前に旧統一教会の施設を訪れていたことを明らかにしました。 10日に行われた内閣改造と自民党の党役員人事。 その前日、岸田総理は会見で旧統一教会との関係の点検と見直しを指示し

【ソウル共同】ソウル中心部で18日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の日本人信者らが、日本での旧統一教会を巡る報道が偏向的だと抗議する大規模デモを行った。警察関係者によると、約3500人が参加。合同結婚で韓国に嫁いだ日本人女性が中心で、韓国各地から集まった。 朝鮮時代の王宮でソウルの観光名所である景福宮前での集会では、安倍晋三元首相を追悼する祈りも行った。参加者は、安倍氏の銃撃事件後、旧統一教会が日本で「社会的魔女として追い立てられている」などと主張。「歪曲報道、宗教弾圧を中断しろ」とのシュプレヒコールを繰り返した。

Published 2022/08/15 19:30 (JST) Updated 2022/08/15 19:37 (JST) 岸田内閣の2閣僚が15日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。岸田文雄首相は中韓などの動向を慎重に見極める構えだ。終戦の日の閣僚参拝は3年連続。首相や外相ら政権中枢の閣僚は見送ったものの、13日に参拝した閣僚を合わせると3人となる。中韓両国は反発しており、中国海警局の船4隻が沖縄県・尖閣諸島周辺で2日連続で領海侵入した。韓国も「深い失望と遺憾」との報道官論評を発表した。 秋葉賢也復興相は参拝したことに関し「毎年この時期に参拝している」と説明。高市早苗経済安全保障担当相は参拝後「国策に殉じた方々に尊崇の念を持ち、感謝の誠をささげた」と強調した。

Published 2022/02/10 23:23 (JST) Updated 2022/02/10 23:45 (JST) 【張家口共同】北京冬季五輪のノルディックスキー・ジャンプ混合団体でスーツの規定違反で失格となった女子の高梨沙羅が全日本スキー連盟の聞き取りに「検査方法がいつもと違った」とした趣旨の回答をしていることが分かった。スキー日本チームの斉藤智治監督が10日、張家口で明らかにした。 高梨はスーツの太もも回りが規定より2センチ大きいとして、1回目の成績が無効となった。斉藤監督によると、飛躍後の検査で通常はスパッツをはいたまま太ももを測定されるが、スパッツを脱がされたと高梨が回答。高梨は検査方法が違うとしてやり直しを求めたが、受け入れられなかったと話したという。

アメリカ大統領の首席医療顧問であるアンソニー・ファウチ氏をはじめとする政府の有力な専門家たちが、新型コロナウイルスの起源は「中国の武漢にあるウイルス研究所から流出したもの」である可能性を早い時期に認識しつつも、中国への配慮などから黙殺していたことが科学者同士のメール文書から明らかになったと報じられています。 House Oversight letter and email transcriptions - DocumentCloud (PDFファイル)https://www.documentcloud.org/documents/21177759-house-oversight-letter-and-email-transcriptions Scientists believed Covid leaked from Wuhan lab - but feared debate could h

Published 2022/01/05 21:45 (JST) Updated 2022/01/05 23:05 (JST) 【北京共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は5日の記者会見で、沖縄県で在沖縄米軍由来の新型コロナウイルスのオミクロン株が広がったことに関し「海外の駐留米軍は（感染を一気に広げる）スーパースプレッダーになっている」と批判した。 汪氏は、駐留米軍が現地の防疫対策を尊重せず、韓国やドイツなどでも米軍由来の感染拡大が起きていると主張。米側に「反省」を促した。 中国は感染が世界に拡大して以降、たびたび米軍が感染症を中国に持ち込んだとの説を主張している。

香港国家安全当局は29日、民主派のネットメディア「立場新聞」の編集幹部や歌手のデニス・ホー（何韻詩）氏ら7人を扇動的な情報を流した疑いで逮捕した。また同日、反政府的な言動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）の実施細則に基づき、運営会社の資産6100万香港ドル（約9億円）を凍結した。立場新聞はこれを受け、事業停止を表明した。 国安法が2020年6月に施行された後、当局は報道機関への弾圧を強化。今年6月には民主派紙「蘋果（ひんか）（りんご）日報」を廃刊に追い込んだ。立場新聞の摘発は、インターネット上に残る民主派メディアも容赦なく取り締まる当局の姿勢を示した形だ。

by 70023venus2009 2021年という「結党100周年」を迎えるにあたって、中国共産党は「我が党こそが中国に繁栄と平等をもたらした」という旨のプロパガンダを多数展開しています。そんな中国のプロパガンダについて、シドニー工科大学で現代中国史について教えるChongyi Feng准教授が「プロパガンダの真実」を検証しています。 The Communist Party claims to have brought prosperity and equality to China. Here's the real impact of its rule https://theconversation.com/the-communist-party-claims-to-have-brought-prosperity-and-equality-to-china-heres-the-real

中国共産党創建100年の祝賀大会で、笑顔で党旗や国旗を振る若者ら＝1日、北京の天安門広場（新華社＝共同） 【北京共同】中国誌の記者が1日に行われた共産党創建100年の祝賀大会で党を絶賛する女性たちの様子を「ホラー映画みたい」と短文投稿サイト、微博（ウェイボ）で風刺したところ、アカウントが閉鎖されたことが6日分かった。 中国語ニュースサイトによると、投稿したのは週刊誌「三聯生活週刊」の女性記者。天安門広場での式典で共産党の青年組織の若者らが楼上の習近平総書記らに向け「新たな100年も党の言うことを聞き、党に感謝し、党についていく」などと満面の笑顔で朗読した様子について「誇らしげで競うように献身する表情。ホラー映画みたいで数秒見たら身の毛がよだつ」と書き込んだ。

1日の中国共産党創建100年の記念日に合わせ、与野党やベテラン政治家らが中国側に祝意を伝えた。自民党は二階俊博幹事長名義で電報を送り、立憲民主党も枝野幸男代表名義で祝意を表すメッセージを送った。 立憲の枝野氏は「チベットなどに対する人権侵害は甚だ遺憾で、もろ手を挙げてお祝いする状況にはない。政権を担う政党に儀礼的メッセージを用意した」と説明している。一方、日本の共産党は祝意を送らず、…

【香港共同】廃刊した蘋果日報（リンゴ日報）の親会社であるメディアグループ「壱伝媒（ネクスト・デジタル）」は30日、社員に対し、7月1日からの事業運営停止を決めたと通知した。香港メディアが報じた。 報道によると、壱伝媒は通知で、傘下の蘋果日報など3社の資産凍結はまだ解除されておらず、社員らの給料支払いなどの問題については法律顧問が解決を図っていると表明した。 3社の資産については、警察が17日、香港国家安全維持法（国安法）に基づき、計1800万香港ドル（約2億6千万円）を凍結した。このため蘋果日報が廃刊に追い込まれるなど、壱伝媒は主要な事業を失っていた。

論評記事などをインターネット上から削除したことを公表する、ネットメディア「立場新聞」のウェブサイト（共同） 【香港共同】廃刊した香港紙、蘋果日報（リンゴ日報）と共に民主派寄りの論調で知られるインターネットメディア「立場新聞」が28日までに「『文字の獄』（言論弾圧）が香港に訪れた」として、論評記事の大部分をネット上から削除したと発表した。香港国家安全維持法（国安法）を念頭に置いた自主規制で、香港での言論の自由がさらに狭まる恐れがある。親会社の役員8人のうち6人が辞任したことも明らかにした。 立場新聞は、蘋果日報に続き、国安法による取り締まりの次の標的となるとの見方が出ている。

香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されてから30日で1年となります。この間、政治活動や言論への締めつけは強まる一方で、国際都市・香港の特長と言われてきた自由で寛容な社会は大きく変わりました。 中国政府の主導で去年6月末に施行された「香港国家安全維持法」は、国の分裂や政権の転覆、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為などを取締りの対象としています。 香港の警察によりますと、施行から1年間でこの法律に違反したとして逮捕された人は、これまでに114人にのぼります。 このうち去年民主派が行った予備選挙を巡っては区議会議員など47人が起訴され、裁判が行われています。 中国に批判的な論調で知られた新聞「リンゴ日報」は、創業者・黎智英氏や幹部が逮捕・起訴され、新聞は発行停止に追い込まれるなど、言論や報道の自由も大きく後退しました。 警察は、この法律に関する市民の通報を受

【香港共同】中国に批判的な香港紙、蘋果日報（リンゴ日報）は24日付の発行を最後に廃刊することを決定した。同社が23日発表した。中国の習近平指導部は共産党創建100年記念日の7月1日を前に、香港国家安全維持法（国安法）による民主派締め付けを強化。香港警察が同社などの資産を凍結したことで資金繰りが悪化していた。 唯一の民主派系新聞として対中批判を続けてきた同紙の廃刊は、1997年の香港返還後も「一国二制度」下で認められてきた「報道の自由」の牙城が崩れたことを象徴する出来事となる。 電子版も23日に終了し「香港に別れを告げる」とメッセージを掲載した。

【香港共同】中国に批判的な香港紙、蘋果日報（リンゴ日報）社を傘下に持つメディアグループ「壱伝媒（ネクスト・デジタル）」の役員会は21日、香港国家安全維持法（国安法）違反による蘋果日報社の資産凍結の一部解除を当局に申請した上で、25日に同社の事業停止の是非を決めると決定した。蘋果日報が発表した。当局が申請を拒絶し、資金繰り悪化により同紙停刊が決まる可能性が高い。 中国共産党創建100年記念日の7月1日を前に、香港警察は蘋果日報に対する締め付けを強化。同社を国安法違反の罪で起訴し、資産を凍結したことで、同社は資金繰りが厳しくなっていた。

香港の立法会庁舎（手前の円筒形のビル）と政府庁舎（その奥のコの字形の建物）＝香港・金鐘で2019年9月3日、福岡静哉撮影 1989年に中国・北京で起きた天安門事件の犠牲者を追悼する香港での集会について、主催団体は今年の集会の主催を見送る方針を明らかにした。香港メディアが29日、報じた。新型コロナウイルス対策を理由に、昨年から2年連続で警察が開催を許可しなかった。 主催団体は29日の記者会見で「追悼集会を合法的に続けることができないため、広報活動を中止し、団体名義で参加しない」と説明した。 2020年6月の国家安全維持法（国安法）施行後、初めてとなる追悼集会の開催に注目が集まっていた。香港メディアは、無許可の集会に参加した場合、警察が大規模に摘発する可能性を指摘していた。

【香港共同】香港で昨年6月4日、中国が民主化運動を武力弾圧した1989年の天安門事件の犠牲者追悼集会に参加したとして、無許可集会参加の罪で有罪判決を受けた著名な民主活動家、黄之鋒氏に対し、香港の裁判所は6日、禁錮10月を言い渡した。 中国本土ではタブー視される天安門事件を巡る集会を毎年開催してきた香港で、「集会の自由」が失われつつあることを示す厳しい判決だ。 無許可集会参加の罪はこれまで罰金刑で済まされることが多かった。民主派からは今回の量刑に対し「重すぎる。政府は自ら好まない集会を禁止し、集会の権利を尊重していない」との批判が出た。

【北京共同】中国の治安・司法部門を統括する共産党中央政法委員会が4日までに、短文投稿サイトに新型コロナウイルス感染が急拡大するインドを皮肉る投稿をして、物議を醸している。死者を火葬する様子を、やゆするような表現があり、「不謹慎」と批判が殺到。投稿は削除された。 米政府系のラジオ自由アジア（RFA）などによると、同委員会は1日、短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」の公式アカウントに「中国の点火VSインドの点火」と題して、中国でのロケット打ち上げの場面と、防護服姿の人たちが遺体を火葬しているとみられる写真を並べて投稿。 これに非難が相次ぎ、投稿は削除された。