出版大手KADOKAWAが大規模なサイバー攻撃により、システム障害や個人情報漏えいの被害を受けた問題で、犯行声明を出したロシア系ハッカー犯罪集団が27日までに共同通信の取材に応じ、「交渉は決裂した」と主張した。「KADOKAWAに800万ドル（約11億円）を要求したが、支払いに応じなかった」とコメントした。 KADOKAWAの情報システムに対し、現在も侵入経路を確保しているとほのめかした。「復旧した後も、同じ問題に繰り返し直面するだろう」と再攻撃を予告した。 セキュリティー企業、トレンドマイクロの岡本勝之氏は「虚言かもしれないが、最悪の事態に備えてシステムの再点検が必要だ」と指摘。KADOKAWAは「警察捜査中の事案で、コメントできない」としている。 ブラックスーツは2023年に活動を開始。身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」を使ってデータを盗み、システムを暗号化して使用できなくするハッ

ドワンゴは6月27日、サイバー攻撃の影響や復旧状況についてまとめたプレスリリースを公表した。ユーザー情報が漏えいした可能性については外部専門機関の支援を受けながら調査しており、「7月中には、調査結果に基づくより正確な情報が得られる見通し」という。判明次第報告する。 ニコニコのユーザーデータをめぐっては、NewsPicksが、リークされたとするハッカーとドワンゴ側のメールの内容を、6月22日付の記事で報道。ハッカーがユーザーデータなどを人質にして身代金を複数回にわたり要求する様子が書かれていたため、「ユーザー情報が流出したのではないか」と不安が広がっていた。 ドワンゴは27日付の文書で「より正確な被害状況の把握のため、外部専門機関と連携して調査し、確実な証拠に基づいた情報のみを公表する」と強調している。 また、「ニコニコ」のサービスのクレジットカード情報は、社内でデータを保有していないため、

松本剛明総務大臣は、4月9日の定例会見にてSNSなどで拡散されている著名人を使った偽の詐欺広告について、対策を検討中であることを明かした。 著名人の写真を無断で使用する偽広告を巡っては、FacebookやInstagram、X（旧Twitter）などSNSを中心に複数報告されるようになっており、実業家の前澤友作氏は、Facebook Japanの味澤代表に「FacebookとInstagram上での詐欺広告が大きな社会問題になってますが、今後どのようにこの件対応される予定ですか？」とX上で直接質問する事態となっている。 プラットフォーム事業者に適切な対応求める 記者から、詐欺広告について総務省の対応を聞かれた松本大臣は「なりすまし型の偽広告で、詐欺をはじめ、さまざまな被害が出ていることが一つ問題になっている。なりすましによって被害を受けた方がいるのとあわせて、なりすまされた方も社会的評価が

Published 2024/03/25 19:37 (JST) Updated 2024/03/25 19:44 (JST) 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、二階俊博元幹事長（85）＝衆院和歌山3区＝は25日、党本部で記者会見し、次期衆院選に立候補しないと表明した。二階派の立件に関し「政治責任は全て私自身にある」と述べた。党処分に先立つ進退判断となり、安倍派幹部らの処分に影響を与えるのは必至だ。岸田文雄首相は安倍派の資金還流の対応を協議した4人に対して26、27両日に追加聴取する。 二階氏は当選13回の党重鎮。12年に二階派会長に就いた。解散方針を決めた二階派と安倍派はパーティー券の販売ノルマ超過利益を政治資金収支報告書に記載せず、議員側に還流していた。二階氏は会見で「政治不信を招く要因となったことに深くおわび申し上げる」と謝罪した。 首相は党処分に当たり、22年8月に安倍

Published 2024/02/17 21:23 (JST) Updated 2024/02/17 21:35 (JST) 2022年にノーベル平和賞を受賞したロシアの人権団体メモリアルは17日、反政府活動家ナワリヌイ氏の死亡を受けて声明を発表し「プーチン政権の新たな犯罪で、処罰されなければならない」と非難した。 政権が「暴力や侵略、自由剥奪、政治犯殺害という手段」でロシアを「偉大なソ連の過去」に戻そうとしていると指摘。ナワリヌイ氏の死は「ロシアが世界に脅威を与えない民主国家になり、軍がウクライナから撤退するよう望む全ての人にとって悲劇だ」と悼んだ。 メモリアルはソ連時代の政治弾圧などの犠牲者に関する資料を記録してきた。（共同）

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は、みずからが会長を務めていた「宏池会」＝岸田派でも、収支報告書の不記載があったことなどを踏まえ、岸田派の解散を検討していることを明らかにしました。 一連の問題では、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派でも、2020年までの3年間で、およそ3000万円の収入が派閥の政治資金収支報告書に記載されていなかった疑いが明らかになり、東京地検特捜部が、当時の会計責任者を、罰金刑を求める略式起訴する方針を固めています。 こうした状況なども踏まえ、岸田総理大臣は18日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「宏池会＝岸田派の解散についても検討している。政治の信頼回復に資するものであるならば、そうしたことも考えなければならない」と明らかにしました。 また、ほかの派閥にも同様に解散を求める考えはあるか問われ「とりあえず、われわれとして信頼回復のためにどうある

神奈川県教育委員会が2024年1月4日にリリースした、公立高校入試のインターネット出願システムで、「@gmail.com」ドメインのアドレスにシステムからのメールが届かず、受験生が出願用アカウントを作成できない問題が起きている。 15日夜時点でも解消しておらず、県教委は受験生に対して、「@gmail.com以外のメールアドレスで登録してほしい」と呼び掛けている。 このシステムは、公立高校の2月入試に出願する受験生などが利用する。中学校で受け取った書類に書かれたURLから出願サイトにアクセスし、メールアドレスなどを登録して「志願者アカウント」を作成すると、出願サイトへのログインに必要な「登録番号」がメールで届く、という流れだ。 だが、登録したメールアドレスが「@gmail.com」の場合、登録番号入りのメールが届かない不具合が起きているという。 新システムによる出願は1月4日に受付スタート。

能登半島地震でデマあふれる…Ｘは「ポンコツになった」イーロン・マスク氏への批判高まる　羽田事故でも 2024年1月3日 17時13分 １日に発生した能登半島地震で、これまで災害時の情報インフラとして機能した旧ツイッター（現Ｘ）が、デマの氾濫で「ポンコツになった」と話題になった。イーロン・マスク氏が買収後に進めた仕様変更が原因とする見方があり、「デマをまき散らすほど金が入るシステムにしたイーロン」と批判が出ている。 １日の地震発生後、Ｘでは「助けて」と訴える投稿が拡散。しかし、無関係の別のユーザーが同じ文面をコピペした投稿が相次ぎ、混乱を招いた。このほか東日本大震災の津波動画を能登半島のものと誤認させるようなデマや、公的機関の情報発信に中身のない返信コメントをぶら下げるスパム行為も目立ち、中には海外のアカウントからとみられる発信もあった。 背景として、マスク氏が旧ツイッターを買収した後、投稿

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2009年に「コンプライアンス宣言」を行い、信者たちが法令を遵守し、公序良俗に反する行いが無いように教団が責任を持って指導する姿勢を打ち出した統一教会（現・世界平和統一家庭連合）。しかし、それ以降も変わらず多額の献金を集めていたことが、元「週刊文春」記者でフリーライターの石井謙一郎氏が入手した内部資料によってわかった。 ここに掲載するのは、2012年1月5日に開かれた、統一教会の「全国責任者会議」で配られた「復興局報告」と題する資料の一部である。 表紙を除いて15ページあるこの資料は、2009年から2011年までの日本人信者の献金の報告だ。作成したのは統一教会の復興局という部署。統一教会において復興とは、献金を意味する。以下、詳しく解説していこう。

細田博之衆院議長（79）は13日、議長公邸で記者会見し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について「会合に呼ばれれば出る程度で、特別な関係はない」と述べた。女性記者へのセクハラ疑惑報道は「単なるうわさ話だ」と否定。体調不良のため議長を辞任すると表明し「重要な公務が予定される国会運営の停滞を避けなければならない」と語った。 一方で今後も議員活動は続けるとし、次期衆院選にも「議員としての活動はできる。頑張ってみたい」と意欲を示した。 自民党と旧統一教会側との関係について「問題はない」と指摘。セクハラ疑惑は「心当たりがない」と重ねて強調した。議長辞任と、旧統一教会との接点やセクハラ疑惑は無関係だと語った。 体調に関しては、7月に脳梗塞の手術を受けたと明らかにした。その後も体調不良が続き、20日召集される臨時国会で議長の職責を果たせないと辞任理由を説明した。 記者団の質問は続いたが、細田氏

機密文書を巡る起訴で、トランプ氏が絡むスキャンダルは新たな次元に入ったとの見方も/AP Photo/John Bazemore （ＣＮＮ） ここへ来てまたしても、米国のトランプ前大統領にまつわる新たなスキャンダルが噴出した。いつものことと、片付けたくなるのも当然だ。しかし今回の件には、これまでと違う衝撃をもたらす何かがある。 過去においてトランプ氏がはたらいたとされる悪事は、たいていの場合まず何よりも自分自身に関するものだった。自らの富や権力の拡大、あるいは自身を法律から守ることを念頭に置いていた。諜報（ちょうほう）活動取締法に違反し、機密文書を保持していた疑いがかかったことで、トランプ氏（本人は不正行為を否定）は事態を格段に険悪な次元へと進めてしまった。政府記録の保持に関する歴史をざっと眺めれば、トランプ氏が我が国の政治システムと法の支配そのものを鼻で笑っているのが分かる。 ジャック・ス

すまほん!!の公式Twitterアカウントは5月24日、「パスワード絶対合ってると思うのにログインできない」とMy Sonyへログインができないという旨のツイートを投稿。パスワードリセットをして、前回設定したと記憶のあるものを入力したところ、前回と違うパスワードを入力するよう求められたという。 このツイートに対し、「最近同じ現象にあった」「これが理由でいまだにログインできていない」「これのせいでもうすぐサ終するゲームに触れて思い出に浸ることもできなかった」など同様の現象に遭遇したという声が相次いで見られた。これを受け、すまほん!!の公式Twitterアカウントは「ホントどうにかしてくださいソニーさん」と訴えている。 記者も自身のMy Sony会員ページへログインを試みたところ、思い当たるパスワードではログインすることはできなかった。パスワードリセットをかけ、再度思い当たるパスワードを設定す

介護施設に入所した101歳の女性が、ベッド転落から6日後に死亡した。この死をめぐり、市は施設側の「虐待」を認定した。コロナ禍で一部の介護施設はブラックボックス化したとされる。不信感を募らせた遺族が取った…

現金輸送車を襲った強盗が、お金の中に隠されていたAppleの紛失防止タグAirTagにより、居場所を追跡され、御用となった、と地元メディアが報じています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleの紛失防止タグAirTagにより、強盗犯が御用となったと米メディアが報じた。 2. 現金輸送車を襲った強盗が、AirTagにより居場所を追跡。 3. 警察は容疑者の家の天井と地下室から現金を発見したと報じられている。 金箱の一つにAirTagが隠されていた 米シカゴのWGN9が伝えたところによれば、Brinkという会社の現金輸送車から110万ドル（約1億5,000万円）を強奪した2人の男が、AirTagの追跡により逮捕されたとのことです。 男たちは、それぞれ約10万ドル（約1,340万円）入りのプラスチック容器7個と、それぞれ5万ドル（約670万円）相当の預金袋10個を奪取しましたが、

「￥」表示を見て日本円（JPY）と思っていたら、中国人民元（CNY）で決済され、約20倍の価格で購入したことになっていた――そんなトラブルが起きているとし、国民生活センターは4月19日、注意喚起を行った。 具体的には、カリグラフィー（欧文の文字を美しく書く技法）のガイドブックなどをインターネット上で販売する「Calli-Calli」（現在はアクセス不可）で起きた。Calli-Calliの利用者から「『￥』表示を見てクレジットカード決済で申し込んだところ、日本円（JPY）ではなく、中国人民元（CNY）で決済され、約20倍の価格で購入したことになっていた」との相談が複数寄せられているという。 相談事例として、1月下旬にCalli-Calliを利用し、「￥1,680」のガイドブックを選び、クレジットカード決済で申し込んだが、通販サイトから届いた受注確認メールには「￥1,680」と記載。ところが、

各地で相次いだ広域強盗事件を受け、警察庁と宅配大手の佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸は、荷物を住人に手渡さず玄関前に届ける「置き配」など非対面の受け渡しを促進することで合意した。警察庁で20日、合意式が開かれた。配達員を装い玄関を開けさせる手口が確認されており、同様の被害を防ぐ狙い。 受取人が在宅していても、インターホンで置き配を希望した場合は、高額商品やサインが必要なものを除いて意向に沿うようにする。警察庁はホームページや都道府県警を通じて置き配の利用を呼びかける。