世のなか、陰謀論花盛りだ。 陰謀論は21世紀の現代社会特有のものではない。人類が社会を構成した歴史が始まって以来、他者が何かを企てて自分達の安全を脅かしているという怖れは、いつの時代でもどこにでもあるだろう。そして、それが真っ当な危機意識であるときもあれば、社会にとって有益なものだろう。 しかし、その恐怖がパラノイアのように凝り固まってしまうと話は別だ。 インターネットは、これまでになかった速度で拡散させて、思わぬ影響力を与えてしまう。賢明たるには、これらの情報の峻別が必要だ。 荒唐無稽なものであっても、時にそれは危険なものになりうる。 そのためにつくられた陰謀論チャートというのがある。英語である。今回、これをつくったアビー・リチャーズ女史に日本語訳の許可を正式にいただいたので、こちらに掲載して、めくるめく陰謀論の世界に詳しくない人のために、上から順にひとつひとつ解説していこうと思う。 最

政治と報道をめぐる短期集中連載第10回。今回は、菅義偉首相が5人以上で会食をおこなった件に関し、「国民の誤解を招いた」という菅首相の発言を取り上げる。記者には「誤解とは、どういう誤解か」とその場で尋ねてほしかったが、その後、改めて官房長官記者会見で問い直されることとなり、「国民の誤解」という表現が都合よく「反省そぶり」に利用されたことが明らかになった。 まず、事実関係を簡単に整理しておこう。菅首相は12月14日の夜に、都内の高級ステーキ店にて自民党の二階俊博幹事長や著名人らと会食をおこない、店から出てくる様子がカメラに収められ、報じられた。参加者が8人ほどであったとみられることから、5人以上の会食を控えるよう政府が求めてきたことと矛盾する首相の行動が批判されることとなった。 しかし16日午前の衆議院内閣委員会では、大西健介議員の質疑に対し、西村康稔担当大臣が「一律に5人以上はダメだというこ

「ＮＨＫをぶっ壊す！」。 そんな過激なキャッチフレーズ、過激な政見放送、過激なパフォーマンスが話題となり、国政政党になって約１年３ヶ月。今、ＮＨＫから国民を守る党は、地方選挙ですら議席を取れなくなっている。今年に入ってから当選したのは、２月の新座市議選、4月の志木市議選のみ。しかも、志木市議選は無投票当選である。直近では、8月23日の箕面市長選と箕面市議選、9月13日の和泉市議選、10月18日の岡崎市議選で、それぞれ落選。惜しい戦いにさえなっていない。 こうなってしまったのは当然で、これまでＮＨＫから国民を守る党がやってきたことと言えば、不正競争防止法違反、威力業務妨害（容疑を大筋で認める）、脅迫罪（脅迫と不正入手について無罪を主張）といった法の一線を越えた迷惑行為に加え、ヤジを飛ばした一般人の私人逮捕、センター試験直前の予備校前での大音量演説、抗議をした一般人の個人情報晒しなど、唯一の公

2012年12月に就任した安倍晋三首相は、2020年８月29日に突然の辞任を表明しました。次の首相が指名されるまで職務を続けるとも表明しています。理由は健康問題です。 安倍首相は、首相としての在職日数が憲政史上最長です。第一次の在職日数を合わせずとも、2012年以降の連続在職日数だけでも、この８月に佐藤栄作首相を超えて最長となりました。次の首相が国会で指名されるまで、その記録は伸び続けることでしょう。 これは、安倍首相が他のどの首相よりも「時間」という資源を有していたことを意味します。これまでの多くの首相が、力を発揮する上で最大のハードルとなったのが「時間」の不足でした。多くの首相が１年から２年で辞任しています。一方、安倍首相以前の連続在職日数トップだった佐藤栄作首相は、高度経済成長を腰折れさせることなく、沖縄返還などの外交成果もあげています。 安倍首相の「時間」という資源は、国会と与党内

先日報じたように、新型コロナウイルスの流行で自粛期間が長期化。恋人との時間が増えて関係が密になり、望まぬ妊娠に悩む中高生が増えている。 そんな中、性交から72時間以内に服用すれば高確率で妊娠を防ぐことができるアフターピル（緊急避妊薬）を「薬局で買えるようにしてほしい」と、7月に市民団体が6万7000人分の署名を厚労省に提出した。多くの国ではすでに処方箋なしで購入できるのに対して日本は遅れている。また、性行為の同意能力があると見なす“性交同意年齢”も日本は13歳と先進諸国と比べて極めて低く、問題視されている。 このように性に関する話が話題になると、日本の性教育の遅れがより浮き彫りになってくる。一体、何がどのくらい遅れているのか。性の悩みや疑問をYouTubeで配信する助産師のシオリーヌ氏と、性にまつわる知識をプリントした“性教育トイレットペーパー”の開発者・鶴田七瀬氏に、性教育の問題点をズバ

私たちの思考を縛って身動きさせなくする「呪いの言葉」。そのような「呪いの言葉」に心理的に支配されずに済むには、どうすればよいだろうか。 それを実践的に考えるワークショップを、筆者はゲームクリエイターの飯田和敏（立命館大学映像学部教授）と共に8月8日（土）に「#呪いの言葉の解きかたゲーム」と題してzoomで実施し、YouTubeでライブ配信を行った。 これは、筆者が著書『呪いの言葉の解きかた』（晶文社、2019年）をもとに４回ほど対面グループワーク形式で実施してきたワークショップを、新たにzoomを使ってオンラインで実施してみたものだ。今回の企画は飯田和敏と筆者の共催で実施し、今後、飯田らはこれをゲーム化することを視野に入れている。 本記事ではゲーム化構想とは別に、今回の企画を視聴して興味を持たれた方々がみずから同様のワークショップを対面もしくはオンラインで、仲間同士で実施してみることができ

東京都で新型コロナウイルスが感染拡大している中、小池百合子知事が職務怠慢を続けている。都知事選を優先して感染拡大を招いた（7月27日公開の筆者記事「選挙対策でコロナ感染者拡大の兆候を放置、その責任を都民に転嫁する小池百合子知事」参照）自覚もなく、日々の感染者数を発表するだけで後手後手の対応を続けている。 7月31日。都知事の定例会見で、36回連続で質問者として指名されなかった筆者は“記者排除”への抗議も込めた声掛け質問を行った。 「知事、（無料で何度もPCR検査を受けられる）ニューヨークに比べて対策が遅れているのではないですか？　（ニューヨークでは）無料でどこでも受けられますよ。都民も（無料で）受けられるようにしないのですか？」 小池知事はいつもの通り私の質問を無視して、無言のまま立ち去った。 その前日の30日、フジテレビの「直撃LIVEグッディ!」には「PCR検査を、いつでも誰でも何度で

都知事選挙で小池百合子が稼いだ366万票にものぼる得票数は、都知事選史上歴代二位の成績だという。得票率にして59.7％。次点の宇都宮候補との票差は280万票あまり。確かに「圧勝」の二文字でしか表現のしようはない。 しかしながらこの結果は、当然のこととも言えよう。言わずもがな、目下、日本中がコロナウイルスと戦っている。法で定められている手順に従えば、感染症対策の一義的な責任者であり指揮官であるのは、内閣総理大臣でも厚生労働大臣でもなく、各都道府県知事だ。当たり前のこととして、東京都内におけるコロナウイルスとの戦いは、この数ヶ月、都知事である小池百合子を責任者・指揮官として戦われてきた。その戦績や実績に対する是非は当然あろう。数字だけをみれば、決して彼女は優秀な指揮官とは言えない。 だが、制度が「指揮官は知事である」と定めている以上、都知事の席に座る人間がだれであれ、戦闘が繰り広げられている間

これからは対話の時代になると思います。 わたしたちが言葉を使って会話するとき、当たり前のように「会話」をしていますが、会話は必ずしも創造的な対話になっているわけではありません。 夫婦関係、親子関係、家族関係、友人関係、仕事関係……あらゆる場面での会話がすれ違いや対立になってしまうことがあるのは、本来は創造的な対話が求められている時に、ただの会話の延長で終わってしまいやすいからだと思います。距離が近ければ近いほど、距離感の近さが慣れとなり、対話の質に関する配慮を忘れてしまうものです。 そうした「対話」においてもっとも大事なことは、「理解する」ということです。たいていは「理解する」ことと、「同意すること」が混同されていることが多いのですが、「理解」と「同意」とは異なるフェーズのものです。対話で求められることは相手を「理解する」ことであり、「同意する」かどうかはまったく別物です。 つまり、「同意

日本は世界でも有数のポルノ大国だ。日本のAVは海外のポルノサイトでも人気があるが、国内では女優たちはただ作品の中で役を演じるだけでなく、「会えるアイドル」としてファンサービスも多く行っている。「ファンタジー」であるはずのAV作品の中だけに存在していたAV女優たちは、今やSNSをやっていて、いつでもDMやリプライを送ることができて、イベントに行けば会って話すことができる。 しかしAV女優たちがSNSでより身近な存在になった今、ファンの中には、勘違いをしたり、認知が歪んでしまったりする人も出てきている。 2020年5月、あるAV女優がAV業界を引退した。彼女の名前は「唯乃光」。企画単体女優として、1年ほどAV業界に身をおいていた。 引退の直前、彼女はTwitterでAVユーザーが抱える「認知のゆがみ」を必死に訴えていた。そして、この発信を行うことで「業界に居づらくなる」ともつぶやいていた。 エ

自主解除から一時期は東京都の感染者数が一桁になったもの、最近になって急に感染者が増え始めて100人を超える日が出た。まるで、北海道の第一波から第二波の流れに似ているようにも見え、このまま行くと再度、活動自粛が発令されるかもしれない。 ニュースを見ると、コロナに関する暗い話題が多い。最近では、「ソーシャルディスタンス」と同じようにコロナ下で生まれた新しい言葉に「Doomsurfing」、または「Doomscrolling」というのもがある。これは、悪いニュースであるとわかっていても、夜遅くまでそのニュースを検索してしまう傾向のことだ。悪いニュースを見ると、その人の幸福度や生産性が下がってしまうという効果が発生する。 人の気持ちが暗くなっていくだけでなく、コロナによってたまったストレスや恐怖で一部の人々の行動もおかしくなってしまっている。人に攻撃的になって、SNS上だけでなく対面でも誰かを傷つ

自民党の河井前法相夫妻が地元の議員ら約100名に約2500万円を提供したとして公職選挙法違反の容疑がかけられ逮捕された。事の発端は、週刊文春で掲載された公職選挙法違反の疑惑だ。本人は否定したものの、その後、複数の議員が現金を受け取ったことを打ち明け始めた。なかには、「2人だけの秘密だよ」と伝えて渡された議員や、ポケット・鞄に現金をねじ込まれた議員もいたそうだ。 もしかしたら表に出てこないだけで、実はこのような行為はいたるところで横行しているのかもしれない。主体的だろうと強制的だろうと一度悪い行為に加担させられてしまうと相手に弱みを握られることになり、相手からのお願いを断れなくなって、どんどん泥沼へハマっていく。いつの間にか、両足についた泥が重くて逃げられなくなってしまう。 相手から「YES」を引き出す心理テクニックの「フット・イン・ザ・ドア」(小さいお願いを相手に承諾させて、そこから、だん

2020年5月25日、ミネソタ州ミネアポリス近郊で、黒人男性が白人警官に首を膝で押さえつけられ、窒息死する事件が発生。この事件を発端とし、アメリカのみならず世界中で“Black Lives Matter”を掲げた抗議デモが進行していった。 “Black Lives Matter”は黒人への人種差別や暴力の撤廃を求め、同時にその命や生活の価値の重さを訴える、2013年ごろにもSNS上で広まっていた言葉だ。残念ながら、黒人が理不尽な暴力や迫害を受けて死亡し、抗議デモに発展、さらに破壊行動や略奪行為までもが横行するという事態は、これまでも歴史上、何度も繰り返されてきたことでもある。 ここでは、そこに至るまでの人々の心理や、悪しき人種差別の構造が描かれた、“Black Lives Matter”をより理解するための映画10作品を紹介していこう。いずれも、「黒人への理不尽な暴力や迫害はなぜ起きるのか

開設から2週間でチャンネル登録者は12万人以上に。初回は不器用さ丸出しで「香港民主化運動フィギュア」の組み立て、さらに『漫画　香港デモ　激動200日！』を紹介。このほか、香港人向けの日本語講座をテーマにした放送回も 「政治運動家にしてYouTuber」と聞いて、真っ先に思い浮かべるのは某公共放送をぶっ壊さんとしている人々だろうか。はたまた、右派論客か。いずれにしろ、その界隈で最も幅を利かせているのは、少々いかつい右寄りのおじさんたち。近年、美少女系アバターを用いた政治系VTuberも登場してきているが、その実像は不明なうえに、いまだ少数派だ。 そんなコアな日本の政治系YouTuber界に、最近、黒船が来襲したのをご存じだろうか？　2月10日に開設されたチャンネルの登録者数は2週間で10万人超え。世界を股にかける発信力を武器に、日本でも数多の支持者を獲得してきた香港の政治運動家・周庭（アグネ

――　適菜さんは新著『国賊論 安倍晋三と仲間たち』（ベストセラーズ）で、安倍総理とその支持者たちを「国賊」と批判しています。「国賊」とは非常に過激な言葉ですが、このタイトルをつけた狙いはどこにあるのですか。 適菜収（以下、適菜）：安倍政権支持者たちのやり口を逆手にとったのです。連中は安倍を批判する人たちに「国賊」「売国奴」「反日」などと罵声を浴びせます。戦時中も戦争に反対する人たちは「国賊」や「非国民」といったレッテルを貼られ、罵倒されました。「国賊」というレッテルを貼ることは、議論を封じるための常套手段です。 しかし、戦争に反対することが国家に仇するとは限らない。それどころか、無謀な戦争は国を壊します。言葉は厳密に定義し、かつ正確に使わなければならない。「精選版日本国語大辞典」には、国賊とは「国を乱し、世に害を与える者。国家に仇する者。国敵」とあります。安倍は総理になってから今日に至るま

前回、業界の怖い人々について語りながらも、人を信用することの大切さを語ってくれたラッパー・RAWAXXX。そんな彼だが、現在のヒップホップシーンには、一言物申したいようで……。熱のこもるRAWAXXXにブレーキをかけるのは、当連載でおなじみのMC正社員だ。 ——ヒップホップでは「自分を伝える」というのが重要な要素ですが、日常から自分を伝えるときに意識されていることはありますか？ RAW：「こういう対談とか取材は別ですけど、初対面の人の前ではあまり喋らないです。こいつ何でも喋るなって思われたくないというか。『こいつ、よう喋るな』っていう嫌な人いるじゃないですか?　あまり喋らないっていうか、場に合わせて空気になって、フライングしないようにしてるっす」 ——尖っているイメージとはだいぶかけ離れていますね。 RAW：「ただ、ラップはステージでの見せ方だと思うんで。『俺はこういうラップをするよ』って

6月6日に行われたツイッタージャパン社前での抗議活動について毎日新聞社が同日夜、抗議活動の趣旨について実際とは異なる内容を報道した。これについて筆者が抗議活動の主催者に事情を確認の上、毎日新聞社に取材を申し入れたところ、同社は翌日に問題の記事と動画を削除。こちらの質問に対して具体的な回答を一切せず、「取材の過程で行き違いがあることが判明しました。このため、該当記事はウェブサイトから削除しました」とだけ回答した。 実際の抗議活動は、Twitterにおける差別投稿やヘイトスピーチの放置といった「差別投稿問題」と、差別を批判する側のアカウントへのツイッター社による「不当凍結問題」に抗議する趣旨だった。しかし毎日新聞の記事は、先月亡くなったプロレスラー・木村花さんをめぐって現在問題されているネット上での誹謗中傷についての抗議であったかのような内容になっている。 現地でのスピーチやシュプレヒコールで

国民一人あたり10万円の一律給付の追加を求める要請書が財務省に提出された。担当者を通じて、麻生財務大臣にも伝えるという 新型コロナウイルス対策として、特別定額給付金が国民一律で10万円が給付されることとなった。だが、コロナ危機による影響が非常に広範に及んでいるため、政府が想定する困窮者への対策では、救済されない人々があまりにも多いことが懸念される。 また、コロナ危機による日本経済へのダメージは極めて甚大で、その回復は数年越しになるとの分析もある。こうした中、困窮している人々の救済や日本経済の回復のため、「追加の一律給付」を求めて経済学者や市民が財務省に申し入れを行った。 政府は第二次補正予算を変更し、国民一人あたり10万円、できれば20万円の一律現金給付を追加で行ってほしい――。井上智洋・駒澤大学准教授や、日本ベーシックインカム学会理事で、雑誌『猫のように生きる』（※）監修の増山麗奈氏など

新型コロナウイルス対策としての「自粛」に従っていない（とみなした）人物や店舗などに嫌がらせなどをする行為が「自粛警察」と呼ばれ、メディアなどにも取り上げられる。しかしこれらは「自粛自警団」と呼ぶのがふさわしいのではないだろうか。なぜなら、「お願い」するとの名目で市民に向けて強制力や暴力を行使することをお家芸とする「本物の自粛警察」が、この日本にはもともと存在しているからだ。 先日、本誌で〈検察庁前で”賭け麻雀”！？「黒川杯」があぶり出した警察の横暴〉という記事を書いた。ここでリポートした警察の対応は、法的根拠どころか身分すら示さずに「やめてください」という「お願い」。それでいて実力行使で麻雀を妨害するというものだった。取材中のジャーナリストに対してまで、押したり「撮影を止めて下さい」などと「お願い」をしたりしてきた。身分を明かす「筋合いはない」などと言い放った警官が、自ら参加者たちにつきま

2020年5月15日、NHKは今年度放送の大河ドラマ『麒麟がくる』について、6月7日放送予定の第21回をもって放送休止すると発表した。今回の決定に至ったのは新型コロナウイルス（COVID-19）流行による収録見合わせが原因であり、筆者を含め毎週の楽しみとして放送を心待ちにしてきたファンはやり切れない思いを感じているだろう。もちろん、制作陣の心情は想像に余りある。 歴史好きとしては、大河ドラマが放送休止に追い込まれること自体が残念でならない。が、加えて本作は歴代の大河ドラマと比べても優れた点が多いことも、ファンの「麒麟ロス」に拍車をかけたと思われる。放送休止の発表後、一部報道では話数を削減しての年内完結が示唆されたが、SNS上では多数の視聴者から「放送回数を減らさず越年を」という声が寄せられたことも報道された。具体的な放送回数に関して現時点での公式なアナウンスはないが、筆者としても越年を望み