京都、大阪、兵庫の知事、まん延防止措置を現時点では要請見送り｜社会｜地域のニュース｜京都新聞新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を巡り、京都府の西脇隆俊知事は１９日、大阪、兵庫両府県知事とオンラインで会合を開き、現時点で政府に適用を要請しないことで一致した。 一方、３府県のいずれかが、重点措置の適用が必要と判断した場合、経済・生活圏が一帯との理由から共同で政府に要請することも決めた。 19日午後４時現在、３府県が発表した新型コロナウイルスの新規感染者は、京都府1202人、兵庫県2514人となっており、いずれも過去最多だった。大阪府は６千人前後の見通しという。
“協力金が5000円少ない” 「認証店」取り消し依頼相次ぐ 沖縄 | NHKニュース
沖縄県によりますと、飲食店への時短営業の要請に伴って支払われる協力金が、県から感染症対策について認証を受けた店のほうが受けていない店より5000円少ないため、認証を取り消してほしいという問い合わせが相次いでいるということです。 沖縄県では9日から1月末までまん延防止等重点措置が適用されることから、飲食店には、県の認証店では午後9時までの時短営業、認証のない店では午後8時までの時短営業と酒類の提供自粛を求めます。 要請に応じた場合、認証店には1日2万5000円、認証のない店には3万円の協力金が支払われます。 期間中は終日営業をとりやめようと考えている店も少なくないということですが、認証店は、認証のない店より協力金が5000円少ないということで、認証を取り消してほしいという問い合わせが相次いでいるということです。 国の制度上、金額を上乗せすることは難しいとして、県は取り消しを認めているというこ
沖縄 玉城知事「まん延防止等重点措置」適用の要請検討へ | NHKニュース
沖縄県の玉城知事は4日、緊急の記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを踏まえ、政府に対しまん延防止等重点措置の適用を要請することを検討する考えを示しました。 玉城知事は4日午後、新型コロナの感染が急拡大していることを受けて、緊急の記者会見を開きました。 この中で玉城知事は県内の感染状況について「20代から40代の感染者が多く、飲食による感染事例も増加していることを鑑みると、もはや第6波に突入したものと認識している」と述べました。 そのうえで「感染拡大に歯止めがかからなければ、まん延防止等重点措置の要請を含めたさらなる警戒レベルの引き上げや、人の移動や経済活動の制限などの強い措置も想定しなければならない」と述べ、政府に対し、まん延防止等重点措置の適用を要請することを検討する考えを示しました。 県は5日、感染症の専門家会議や経済団体との会議を開いて意見を聞いたうえで6日、
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