日米首脳会談では、ＴＰＰ合意の発表はない見込み＝米政府高官
４月１８日、米政府高官は、来週行われる日米首脳会談では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる合意の発表はないとの見通しを示した。３月撮影（２０１４年 ロイター/Yves Herman） ［ワシントン／東京 １８日 ロイター］ -米政府高官は１８日、来週行われる日米首脳会談では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる合意の発表はないとの見通しを示した。 オバマ大統領は２４日に安倍晋三首相と会談するが、同高官によると、両首脳は貿易交渉のこれまでの成果を評価し、次の段階へ進めることを表明する公算が大きいが、焦点となっているコメ、牛肉、豚肉、砂糖の関税など詳細には踏み込まない見込み。こうした問題は日米両政府が目指す包括的な合意に向けた取組の中で扱うとしている。
時事ドットコム：中国、ＴＰＰ参加視野＝自由貿易区で地ならし
中国、ＴＰＰ参加視野＝自由貿易区で地ならし 【北京時事】中国が将来的な環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加は避けて通れないとの認識を強めている。世界第２の経済大国なのに「部外者」扱いされることへの焦りを募らせており、厳しい日米協議も参考にしながら、いずれはＴＰＰの高いハードルをクリアするとの決意を固めつつあるようだ。 商務省の王受文次官補は９日、海南島での「ボアオ・アジアフォーラム」年次総会で、「中国はＴＰＰの発展に注目しており、ＴＰＰ参加にオープンなスタンスだ」と説明。参加を視野に入れていることを示唆した。翌日には李克強首相が基調講演し、ＴＰＰは、アジアを中心とした広域の自由貿易協定（ＦＴＡ）となる「域内包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」と共存できると語った。 しかし、数年程度で一気に市場を対外開放すれば、脆弱（ぜいじゃく）な国内産業が致命的な打撃を受けるのは必至。「ＴＰＰに参加するとなると、影
Business & Financial News, Breaking US & International News | Reuters.com
Donald Trump and his family business are set to stand trial in New York on Monday in a civil fraud case that could deal a major blow to the former U.S. president’s real estate empire. New York attorney general's fraud case against Donald TrumpAttacked by Trump, New York judge to weigh ex-president's fraud caseTrump's civil fraud trial in New York explained WorldcategoryKyiv brushes off US, Slovaki
＜ＴＰＰ＞「漂流」の危機…合意、また先送り （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【シンガポール宇田川恵、ワシントン平地修】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は２５日、「最終合意に向け、さらに前進した」とする共同声明を採択し、交渉を終えた。難航している関税分野などは協議を継続し、通商などのルールの大枠を示す「実質合意」は見送りとなった。甘利明ＴＰＰ担当相は会合後の記者会見で「決裂でも漂流でもない」と述べ、今後の交渉に望みをつないだが、昨年１２月に続く２回目の妥結先送りで、ＴＰＰ交渉は針路を見失いかねない状態だ。 ◇米、妥協姿勢なく 「米国は交渉をまとめたいと考えている。ただ、そのために妥協しようという姿勢が見られない」。日本の担当者はため息をつく。他の参加国の関係者も「米国は相手を屈服させることしか考えていない」と不満の声を漏らした。４日間の交渉で浮き彫りとなったのは、まとめ役であるはずの米国がこわもての姿勢を崩さず、交渉の求心力が低下しているとい
東京新聞:関税全廃へ強まる圧力 難航するＴＰＰ ４カ国牛肉団体が声明:経済(TOKYO Web)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合が二十二日からシンガポールで始まるのを前に、甘利明ＴＰＰ担当相は十五日から訪米し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と会談する。フロマン氏は日本に対して関税を完全撤廃するよう強硬に要求しているが、甘利氏はコメなど五項目の農産品についてあらためて例外扱いを求める。 コメなどに関する日本の関税問題はＴＰＰ交渉で最も話し合いが難航している分野。甘利氏とフロマン氏との会談後の十七日からはＵＳＴＲの「ナンバー２」のカトラー次席代表代行が来日し、大江博首席交渉官代理らと話し合う。 この日からはシンガポールで首席交渉官会合も始まる。これまでの交渉で米国はカトラー氏ら実務者レベルでは日本に配慮する姿勢をみせているが、フロマン氏は強硬に完全撤廃を主張しており、甘利氏は「直接会談」で事態の打開を目指す。
【ＴＰＰ年内妥結断念】目算はずれた日本 執拗な米の関税全廃圧力「言うこと聞け」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は１０日、来年１月の閣僚会合再開を盛り込んだ共同声明を発表し閉幕した。関税全廃にこだわる米国の圧力に対し、日本側は農産物の「重要５分野」５８６品目のうち守るべき品目を選別し、そこは一歩も譲らない姿勢を貫いた。交渉の早期妥結で米国と連携しながらも厳しい交渉は続く。米国を側面支援 「来月に閣僚会合を開くべきだ」 閣僚会合の会場となったシンガポールのホテルの会議室。西村康稔内閣府副大臣は１０日、参加１２カ国の閣僚らに来年１月の会合再開を提案した。「年内妥結」の断念で、交渉全体の勢いがしぼむことを避けるのが狙いだった。 日本政府は米国と歩調を合わせ「年内妥結」を目指してきた。米国と連携して一気に交渉をまとめ、日本の農産品の関税維持を図ろうとしたからだ。それだけに、妥結先送りは避けたかった。 そもそも、日本は交渉全体の空気を読まない米国を支えてきた面
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三菱重、米企業からミサイル部品輸出の打診受ける＝防衛相
日米がTPPで実務者協議―米大統領訪日前に前進できるか
米ＧＭ、韓国から豪州への輸出拡大を検討－対欧出荷減に対応 - Bloomberg
