NHKは政府の圧力と自己検閲の影を拭えない：ワシントン・ポスト報道 | THE NEW CLASSIC
「政府の圧力と自己検閲の危険性という影は、容易には消すことが出来ない」—米ワシントン・ポスト紙のエディショナル・ボードは、NHKの籾井勝人会長と百田尚樹経営委員の発言について紹介した上で、このように述べた。また、安倍首相が２人の「破壊的な歴史否認主義」を拒絶することが求められるとして、人事に強く関与したとされる首相の責任についても問いただした。1 損なわれる独立性？ 同紙は、TIME紙やBBCなども報じている百田氏の発言や、籾井勝人会長が従軍慰安婦のような制度が、どこの国でも存在した述べた発言を紹介。その上で、在日米国大使館が百田氏の発言について「非常識」と述べたことに触れ、なぜ日本政府がこうしたコメントを問題にしないのかと指摘している。そして、両者を任命した安倍首相の責任についても問題視し、籾井氏の「私たちは、政府が“右”だと言っている時に“左”と言うことは無いだろう」とする発言も紹介。
東京新聞:百田氏「国会に呼べ。いっぱいしゃべる」 民主「ならば招致を」:政治(TOKYO Web)
民主党の大畠章宏幹事長は十三日の記者会見で、ＮＨＫ経営委員の百田尚樹（ひゃくたなおき）氏を国会に招致すべきだと主張した。 百田氏の短文投稿サイトツイッターには十二日付で「民主党、もっと頑張って、自民党に要求して、百田尚樹を国会に呼び出せよ！ びっくりするようなこと、いっぱいしゃべってやるから」と書き込まれている。
憲法解釈変更「最高責任者は私」 首相答弁に党内で批判：朝日新聞デジタル
憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相の国会答弁に対し、１３日の自民党総務会で異論が相次いだ。 安倍首相は１２日の衆院予算委で、憲法改正ではなく解釈変更により集団的自衛権の行使を容認できるか問われ、「（憲法解釈の）最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任を持って、その上で私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない。私だ」と答弁した。 これに対し、１３日の総務会では、村上誠一郎元行革担当相が「選挙に勝てば憲法解釈を自由に変えられるのか。危うい発言だ」と批判。このほかにも批判的な意見が出たといい、野田毅税調会長は「重要な話だ。執行部はしっかり首相に伝えてほしい」と注文した。野田聖子総務会長は「速記録を取り寄せて精査したい」と引き取り、記者会見で「首相官邸と連絡を取り合い、誤解がないようにしたい」と述べた。 首相は、憲法解釈を担当する法制局が内閣の
ヒトラー生誕パーティー呼びかけ/田母神氏の支援者
政治団体「維新政党・新風」の元副代表・瀬戸弘幸氏（２００７年参院選で落選）が「アドルフ・ヒトラー生誕１２５周年記念パーティ」（４月）参加を呼びかけています。 「偉大なる総統閣下が生誕された日に、皆でワインを飲みながら語らいましょう」と呼びかけている瀬戸氏ですが、同氏と維新政党・新風が今回の東京都知事選（９日投開票）で応援したのが、元航空幕僚長の田母神俊雄氏です。同党の鈴木信行代表は田母神氏の選挙カーの上からの応援演説まで行っています。 田母神氏に対しては、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返し、京都地裁から損害賠償などを命じる判決（昨年１０月）を受けた右翼排外主義団体の在特会（在日特権を許さない市民の会）の桜井誠会長ら関係者も支持しています。瀬戸氏も「会員」として同会の活動に参加してきました。 在特会のウェブサイト上の「行動する保守運動のカレンダー」は「ヒトラー生誕１２５周年記念パーティ」の
STAP細胞の研究論文内の不自然な画像データ【追記あり】 - クマムシ博士のむしブロ
【追記1】2014.2.14. 本記事で取り上げた、不自然と指摘されている画像の一部について、jpeg圧縮によるブロックノイズによるものとの指摘を多数いただきました。よって、当該箇所の画像とその記述を削除しました。読者、そして関係者のみなさまにお詫びいたします。【2014.2.24. 追記: 画像の一部とは図1bと図5dについてです。Scienceの記事と週刊ポストの2014.3.7日号にて、私のブログ記事で「電気泳動の図（図1i）がブロックノイズのせいだ」と書いてあるのは事実誤認です。そのようなことは書いていません。Scienceはこちらからの修正要請後に記事を訂正しました。】 また、当記事に想定外の反響があり、マスメディアに本記事が曲解して伝えられる恐れがあることと、ブログ経由で送られたコメントに一部攻撃的なものがあり身の危険を若干感じるため、本記事は一時非公開にします。出版された論文
東京新聞:関税全廃へ強まる圧力 難航するＴＰＰ ４カ国牛肉団体が声明:経済(TOKYO Web)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合が二十二日からシンガポールで始まるのを前に、甘利明ＴＰＰ担当相は十五日から訪米し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と会談する。フロマン氏は日本に対して関税を完全撤廃するよう強硬に要求しているが、甘利氏はコメなど五項目の農産品についてあらためて例外扱いを求める。 コメなどに関する日本の関税問題はＴＰＰ交渉で最も話し合いが難航している分野。甘利氏とフロマン氏との会談後の十七日からはＵＳＴＲの「ナンバー２」のカトラー次席代表代行が来日し、大江博首席交渉官代理らと話し合う。 この日からはシンガポールで首席交渉官会合も始まる。これまでの交渉で米国はカトラー氏ら実務者レベルでは日本に配慮する姿勢をみせているが、フロマン氏は強硬に完全撤廃を主張しており、甘利氏は「直接会談」で事態の打開を目指す。
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【山田祥平のRe:config.sys】 ビッグデータに死ねと言われた東急
