3月、韓国の米軍烏山基地に到着した最新鋭迎撃システム「THAAD」の関連装備(在韓米軍のホームページから・共同) 【ソウル共同】韓国最大野党「共に民主党」の大統領候補、文在寅前代表は、韓国紙、朝鮮日報が11日掲載したインタビューで、北朝鮮が核実験を続け核兵器の能力を高度化させた場合は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備容認に転ずる考えを表明した。これまでの姿勢を転換する構えを示した。 また北朝鮮が6回目の核実験を行えば、南北対話は「相当期間、不可能な状況になる」と述べ、南北経済協力事業の開城工業団地の再稼働や金剛山観光の再開はできなくなると主張した。 文氏はこれまで、朴槿恵政権が決めたTHAADの韓国配備の見直しを示唆してきた。
【ワシントン時事】米大統領選の共和党指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏(69)は、大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを示した。 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が26日に掲載したインタビューで語った。 トランプ氏はこれまでも「日米安全保障条約は不公平だ」と負担増を求める意向を示していたが、米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。 インタビューで、日米安保条約について「片務的な取り決めだ。私たちが攻撃されても、日本は防衛に来る必要がない」と説明。また「米国には巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」と述べ、米国の財政力衰退を指摘した。 その上で、インタビュアーが「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」とただしたのに対し、「実際のコストより、はるかに少ない」と強調。さらに「負担を大幅に増やさなければ日本や
政治と経済 'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
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