◆共同発表文だが「トランプ氏だけが話したこと」=だが共同発表文や共同声明に含まれる内容は相互間合意を前提とする。意見の隔たりがあっても共同文案に含まれた以上、なるべく一方の黙認や暗黙的支持があったと見るのが外交慣例だ。高位外交官出身のある要人は「韓国が同意しなかったとすれば最初から共同発表文に入れるべきでない。異見があったとすれば『文大統領の考えはこのように違う』という文章も併記するべきだった」と説明した。実際、8月韓中首脳会談後、高高度ミサイル防衛(THAAD)体系をめぐって「(韓中首脳間)異見がある」と指摘した。 匿名を要求した米国専門家は「米国にとって該当文面を共同発表文に入れたというのは韓米同盟がインド・太平洋戦略を認めたという事実を文書で確かに残したこと」としながら「今になって青瓦台が同意したことがないとするのは常識的につじつまが合わない」と話した。 文大統領がインド・太平洋概念
韓国大統領府の独断で「独島エビ」、決定過程で外交部を排除 韓米首脳会談の際、大統領府が外交部(省に相当)と十分相談せずに作業を進めたことから、外交部が困惑していることが10日、分かった。 大統領府は7日、韓米首脳会談の国賓晩さん会に「独島(日本名:竹島)エビ」を出す計画を決定する前、外交部と事前に相談していなかったことが同日、分かった。外交部関係者は「最初に外交部が受け取り、米国側に通知したメニューには『チャプチェ(韓国風春雨いため)』とだけ書かれており、『独島エビ』が入っているという言葉はなかった」と語った。対日外交で問題になる可能性があり、米国とも相談すべきことだったが、決定の過程で外交部が排除されたことになる。これと関連して10日に国会外交統一委員会に出席した林聖男(イム・ソンナム)外交部第1次官は、「日本の抗議を事前に予想したのか」という質問に対して、「このようなメニューが話題にな
文在寅大統領とドナルド・トランプ米大統領夫婦が7日午後、青瓦台迎賓館で開かれた国賓晩さんでワシントン訪問時の写真を見ている。(写真=青瓦台写真記者団) 金顕哲(キム・ヒョンチョル)青瓦台(チョンワデ、大統領府)経済補佐官が9日(現地時刻)、韓米首脳会談で議論された「インド・太平洋ライン」に「編入される必要がない」と話した。 金補佐官はこの日、インドネシア・ジャカルタ現地記者会見で「日本がインド・パシフィック(India-Pacific)ラインだとして日本・オーストラリア・インド・米国をつなげる、そのような外交的ラインを構築しようとするが、韓国はそこに編入される必要がない」とし「韓国はそのような対決構図ではなく、この部分の戦略的な要衝地を戦略的に活用しなければならない」と話した。 この発言は前日夜、韓米両国が合意して発表した「韓米共同メディア発表文」ともかけ離れている。発表文には「トランプ大
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く