【ソウル聯合ニュース】韓国系米国人で北朝鮮専門家として知られる米中央情報局(CIA)元分析官のスミ・テリー氏が、韓国政府の代理人として違法に活動したとして米検察に起訴された問題で、外交部当局者は18日、起訴状に同部がテリー氏に寄稿を依頼したと記されていることについて、「専門家に寄稿文やコラム執筆の協力を求めるのは通常の業務の一環」と述べ、起訴状の内容が事実かどうかについては明らかにしなかった。 そのうえで「具体的な経緯は調べる」と説明した。 起訴状によると、テリー氏は昨年3月6日、外交部職員の電話を受け、韓日関係をテーマとしたコラムは既に多くあり、自身が寄稿文を書くには情報が必要だとし、韓日関係に関連する質問書を送った。この日は、日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題を巡り、韓国政府が日本企業の賠償支払いを政府傘下の財団に肩代わりさせる解決策を発表した日だ。 米紙ワシントン・ポストは
【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関・国家情報院(国情院)に情報を提供し、見返りとして高級バックなどを受け取ったとして、米連邦検察が韓国系米国人で米中央情報局(CIA)元分析官のスミ・テリー氏を起訴した問題で、起訴状にテリー氏と接触した国情院要員の写真などが掲載されたことについて、韓国大統領室の高官は18日、関係者に対する監察や問責を検討する方針を明らかにした。 米ニューヨークの連邦検察はテリー氏が2013年から23年まで、国情院幹部の依頼を受け米政府関係者との会合を取り持つなど韓国政府の「代理人」として活動し、その見返りとして高級バッグや研究活動費などを受け取ったとして、「外国代理人登録法(FARA)」違反の罪で起訴した。同氏は容疑を否認している。 韓国大統領室高官は「当時、文在寅(ムン・ジェイン)政権が国情院で専門的な活動を行える要員を切り、素人のような者を起用した」として、「文政権(の
【ソウル聯合ニュース】韓国系米国人で北朝鮮専門家として知られる米中央情報局(CIA)元分析官のスミ・テリー氏が、韓国政府のエージェントとして活動したとして米検察に起訴されたことについて、韓国情報機関の国家情報院(国情院)は17日、「韓米の情報当局が緊密に意思疎通している」と説明した。 内容については明らかにしなかったものの、両国の情報協力に問題がない点を強調したものと受け止められる。 一方、外交部当局者は「外国の司法手続きが進行中の事案について言及するのは適切でない」としてコメントを控えた。 裁判書類などによると、テリー氏は2013年から昨年6月ごろまで、国情院高官の要請を受けて米政府関係者との会合を取り持ち、その見返りに韓国政府側から高級バッグや研究活動費などを受け取ったとされる。 テリー氏側は容疑を否認している。 yugiri@yna.co.kr
北海道・旭川で女子高校生が川に落とされ亡くなった事件で、『週刊文春』に加害者女性との不倫疑惑を報じられた警察官らが、同加害者や未成年女性らと飲食をともにしているとみられる写真がみつかった。市内の歓楽街で写真を入手したという男性は「地元市民として情けない。警察は襟を正して」と、警察官らの不適切な行為を批判している。 ◆ ◆ ◆ 問題の写真を入手したのは、悪質ホスト問題の被害者などを支援する「青少年を守る父母の連絡協議会(青母連)」旭川支部長で、NPO法人「北海道駆け込み相談所」の代表も務める旭川市の岸本和幸さん(51)。同市内で探偵業を営む傍ら2011年からボランティアで夜の街の青少年らの困りごと相談に応じ始め、地域の問題のみならずいじめや家庭内暴力などの問題とも向き合ってきた。旭川の歓楽街「三六街」に加え、札幌・ススキノで働く女性からホスト被害の相談を受けたこともあり、活動を通じて
今年4月、北海道・旭川市で17歳の女子高校生が橋から落とされて殺害された事件。殺人の疑いで再逮捕された内田梨瑚容疑者(21)と同事件を担当していた北海道警旭川中央署のX警部補が不倫関係にあったことが「週刊文春」の取材でわかった。旭川中央署の署長は取材に対し否定せず、北海道警本部は「個別具体的な内容については、回答を差し控えます」とした。2人の不倫関係が殺人事件の捜査に影響を及ぼさなかったか、今後、道警には詳しい説明が求められるだろう。 ◇◇◇ 「女子高生を橋に置いてきただけ。突き落としていない」と供述 留萌市の女子高生・村山月(るな)さん(17)を、旭川市内の渓谷「神居古潭(かむいこたん)」の神居大橋から10メートル下の石狩川に突き落とし溺死させたとして、内田とA子容疑者(19)が再逮捕されてから約3週間が経過した。 “性欲モンスター”内田梨瑚容疑者 「村山さんが内田の写真を勝手にSNSに
2021年9月に新型コロナウイルス感染者の療養施設内で起きた強制性交事件で被害を受けたと訴えてきた女性が、ハンターに現在の心境を明かした。告訴状を受理しながら、鹿児島県警の捜査がまったく行われていなかった2022年9月27日に、鹿児島県医師会の池田琢哉会長(当時。今月15日退任)と顧問弁護士が会見を開き、一方的に「合意に基づく性行為だった」と公表してから初めて。短いコメントに、理不尽な県医師会・池田前会長への怒りがにじむ。 性犯罪被害に遭って分かったのは、被害者は「泣き寝入り」したいわけでもないし、「逃げ」たいわけでもないし、「負け犬」になることを許容するわけでもないということです。ただ、戦うエネルギーがないのです。「普通に」生きることに必死で、それ以上のエネルギーがありません。 周囲から見たら泣き寝入りで、頑張ってない、逃げているだけに見えるかもしれませんが、普通に生きることを頑張ってい
鹿児島県警の警察官による“公益通報”の捜査が進んでいた今年4月、事件に関連して家宅捜索が行わることや具体的な押収物などの捜査情報が、鹿児島県医師会側に漏れていた疑いがあることが分かった。同会関係者周辺の証言による。 これまでハンターは、「情報漏洩」だとされる一連の問題について、発端となったのは2021年9月に起きた医師会の元職員による、新型コロナウイルス療養施設内における強制性交事件だと指摘。その裏で、県警と医師会が共謀する形で不当な捜査が行われた疑いがあるとして追及してきた(参考記事⇒“強制性交事件「もみ消し」の代償(2)|疑われる鹿児島県警と県医師会の「共謀」”)。外部が知り得ない捜査情報を医師会側が知っていたとすれば、強制性交事件における県警と医師会の共謀関係が証明される格好となる。 ◆ ◆ ◆ 県内に在住する男性A氏の証言によれば、今年4月中頃、ある県医師会の関係者が、“い
鹿児島県警察本部で、現職の警察官や元幹部が逮捕される事件がことしに入って4件、相次いだことを受けて、警察庁は経緯を検証し、再発防止策を検討するため、来週にも、県警に監察官を派遣する方針を固めました。 鹿児島県警察本部では、ことしに入ってから現職の警察官が逮捕される事件が3件あったほか、先月には、ことし3月まで生活安全部の部長だった本田尚志容疑者(60)が、警察官が捜査対象となっていた県内のストーカー事案に関わる内部文書をライターに郵送し、職務上知り得た秘密を漏らしたとして、国家公務員法違反の疑いで逮捕されています。 逮捕された元生活安全部長は、裁判所で行われた手続きの中で「野川明輝本部長が警察官の事件を隠蔽しようとしたことが許せなかった」などと話しています。 一方、野川本部長は隠蔽の指示について強く否定しています。 県議会で真相究明を図るための「百条委員会」の設置を求める意見も出ている中、
安保法制反対を訴える憲法学者の小林節慶応大名誉教授(67)が代表を務める政治団体「国民怒りの声」は13日、参院選(22日公示、7月10日投開票)の東京選挙区(定数6)に元衆院議員の小林興起氏(72)の擁立を発表した。 出馬が決まった興起氏といえば、自民党議員時代に郵政民営化に反対し、郵政選挙では小池百合子氏(63)を刺客に立てられ、話題になった。以後、国民新党、民主党、日本未来の党などを渡り歩いてきたベテラン政治家だ。 「小林先生は長年の友人で、心から尊敬している」と小林代表は持ち上げたが、今回の擁立に当たって周囲から反対の声が寄せられたという。中でも怒ったというのが興起氏を巡るある醜聞だ。 「(興起氏は)長いこと独身でいられたので『おかしい』と。それ自体、性の多元性で人権なんですけど、(興起氏には)大変お美しい品のある奥様がいて、子供が3人いるのを知っている。面白話にしてしまう空気がとて
船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた=2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377
23日に議員辞職願を提出した自民党安倍派の宮沢博行衆院議員(49)=比例東海=の不祥事が“パパ活不倫”だったことが24日、分かった。25日発売の「週刊文春」(文芸春秋)が報じている。既婚者ながら20代女性と金銭援助を伴う同棲、出会い系サイトを使った買春疑惑、連日にわたる派遣型風俗店の利用など品格なき行動のオンパレード。不祥事の内容を説明せずに辞職で幕引きを図った宮沢氏には、関係者から「恥ずかしい。無責任すぎる」との声が上がった。 【写真】議員辞職願を提出後、記者団の取材に応じる宮沢博行衆院議員 同誌によると、宮沢氏は3年ほど前、出会い系カフェで知り合った28歳の女性と都内の賃貸マンションで家賃を負担して同棲生活を送った。議員会館には入居せず、妻子は地元暮らし。当時はコロナ禍で、自民党議員の銀座高級クラブ通いが発覚し批判されていた時期と重なり、同棲は1カ月ほどで解消した。 コロナ禍が明けてか
2024.04.18 河野太郎は「親中」「媚中」なのですか? 2021年の総裁選挙をきっかけにネット上に流された悪意あるデマにすぎません。安倍晋三内閣の外務大臣、防衛大臣として、中国の軍事拡大、一帯一路を通じた債務のワナの拡大に警鐘を鳴らし、「自由で開かれたインド太平洋構想」を実現するための日米同盟の深化、日米豪印からなるQUADの拡充に心血を注ぎました。 河野太郎は中国生まれで中国国籍を持っているのか? フェイクニュースです。私の両親は日本人で、私は日本国内で生まれ、日本国内で育ちましたので、中国国籍を持ちようがありません。 なぜ中国共産党の党員バッジをつけていたのか? これもフェイクニュースです。SNS上で出回っている「河野太郎が付けている共産党バッジ」なるものは、中国の北京近郊で開催された日中韓外相会合の外相用バッジです。国際会議では、セキュリティレベルが一目でわかるように、首席代表
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社=大阪市北区 小林製薬の紅麹(べにこうじ)製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任(48)が、談話を捏造(ねつぞう)していたことが17日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴 長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者(53)も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは6日付夕刊の「紅麹使用事業者 憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製
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