国有化再建の出鼻くじくマレーシア航空セクハラ事件 日本航空の再上場に学べるか、本気度が問われるマレーシア政府 | JBpress (ジェイビープレス)
2度の大惨事に見舞われたマレーシア航空の上場廃止による完全国有化が決まった。8月6日付の本コラムでも事前に一報していたが、8日、筆頭株主の国営投資会社「カザナ・ナショナル」が保有する69.4％以外の同社未保有株式を、総額約13億8000万リンギ（約441億円）で買収することを決定したというもの。 上場廃止は痛みを伴う再建か、政府依存体質の温存か たった4カ月の間に発生した、3月の航空機失踪事件、さらには7月の撃墜事件が長年の経営不振に追い討ちをかけ、マレーシア政府は、倒産危機にあったナショナル・フラッグ・キャリアの完全国有化で、「経営破綻で自滅か？」との懸念や憶測を、国の信用でもって払拭するのが得策と判断したというわけだ。 加えて上場廃止により「さまざまな規定や制約を受けず、しかも市場の意見に左右されず再建を可能にさせる合理的な選択」（大手銀行のアナリスト）とする一方、破綻説が一人歩きして
2万人の全社員に“高額ご祝儀”、仰天のマレーシア航空経営危機管理 倒産に直面しながらも血税を貪る“企業文化”は永遠に不滅？ | JBpress (ジェイビープレス)
長年の労使対立が招いた高コスト体質が原因の累積赤字は膨大に膨らみ、政府に依存してきた経営のツケも重くのしかかる中、たった4カ月間で計537人の犠牲者を出し、ブランドイメージは著しく低下。370便失踪事故の影響は第2四半期に反映される見通しで、8月中旬に発表されるが、大幅悪化は必至の状況だ。 2度目の大惨事に見舞われた翌日、7月18日午前のマレーシア株式市場で、同航空株価は前日比18％安までに大暴落し、年初来の下げ幅も約35％を記録。過去9カ月間の時価総額も40％以上落ちこみ、「倒産直前だ」（市場関係者）と危機的状況が続いている。 加えて、マレーシア航空は、希望者への年末までの航空券の払い戻しを発表。3月の事故以後も実施しなかった異例の措置で、「顧客の混乱や批判をかわすため」と、先手を打った形だが、大幅な売上高への影響は回避できない。 独自に入手した情報によると、撃墜事件が起きる前の6月、す
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