4月、アジア訪問中のオバマ米大統領がクアラルンプール近郊のプトラジャヤにてマレーシアのナジブ首相と会談し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の早期妥結を目指すことが確認されたが、その具体策は先送りとなった。 米国にとって東南アジア諸国連合(ASEAN)の中核であるマレーシアとの連携強化は、オバマ大統領のリバランス政策(アジア回帰)の成否を左右するものだが、交渉が難航する分野として、政府系企業と民間企業の競争条件、医薬品の特許期間等があるとされる。 ナジブ首相はオバマ大統領との会談において「国益」を考慮して調整を続けると語ったが、そこで言及したマレーシアの「国益」とは何だったのだろうか。この点をあらためて考えてみたい。 マレーシアの国策、「ブミプトラ政策」の歴史
(英エコノミスト誌 2014年4月19日号) 間近に迫ったアジア歴訪で、バラク・オバマ大統領が失望を招くのは間違いない。 アジア太平洋地域への戦略的「ピボット(旋回)」あるいは「リバランス」は、バラク・オバマ大統領の下での米国外交政策において中核を占めている。それゆえに、オバマ大統領の同地域への訪問がこれまでたびたび土壇場で中止に追い込まれてきたことは、単なる不始末以上の意味合いをはらんでいる。 直近では2013年10月、米国で政府機関の一部が閉鎖された際に、オバマ大統領は2つの地域サミットへの出席を取りやめざるを得なくなった。この一件により、4月22日からのオバマ大統領による日本、韓国、マレーシア、フィリピン歴訪の重要性はいっそう高まった。 アジアの同盟国・友好国が抱く不安 この歴訪は、条約を結ぶ3つの同盟国、および未来の「戦略的パートナー」と目される1カ国(マレーシア)、そして中国の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く