【ソウル=豊浦潤一】韓国で、日本政府の対韓輸出管理厳格化に反発した日本製品の不買運動が広がっている。売り上げが激減したと報じられた商品もある。長続きしなかった過去の不買運動とは違い、異例の長期化の様相を帯びている。 ■企業リスト 7月初め、日本の経済産業省が、半導体に必要な化学製品の対韓輸出管理強化を発表して間もなく、インターネット上に「不買運動に参加しよう」とのタイトルで対象企業リストが掲載された。これが不買運動の始まりとみられる。 スーパー協会、全国中小流通業者協会など27団体で構成する「韓国中小商人自営業者総連合会」が5日、運動への参加を表明し、店頭から日本製品を撤去する動きが広がった。 消費者の参加意識も高まっている。韓国の世論調査機関リアルメーターによると、不買運動に「参加している」との回答は、7月24日時点で62・8%だった。10日の48%、17日の54・6%から増加の一途をた