コインハイブ事件 高木浩光氏が公判で証言「刑法犯で処罰されるものではない」 - 弁護士ドットコム
自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPU（処理装置）を使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性（31）の第2回公判が1月15日、横浜地裁（本間敏広裁判長）であり、セキュリティ専門家の高木浩光氏への証人尋問が行われた。 ●「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果」 弁護側の主尋問で、高木氏はいわゆる「サイバー刑法」（情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律）が成立した際の附帯決議に「構成要件の意義を周知徹底すること」、「捜査は適切な運用に努める」と付記されていることを説明。構成要件が曖昧なまま処罰されてしまう弊害について、「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果が出てしまう」と述べた。 また、JavaScriptは、閲覧者側のPC内のファイルに触れられない機能になっており
(朝鮮日報日本語版) 仮想通貨を金日成総合大学に自動送金するウイルスを発見 （朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
米紙ウォールストリート・ジャーナルは8日（現地時間）「仮想通貨の一つであるモネロを探し出し、見つけたモネロを北朝鮮に送金するコンピューターウイルスが見つかった」と報じた。 同誌は米国のサイバーセキュリティー会社・エイリアンボルトの話として「昨年のクリスマスイブごろからこのウイルスが広まり、今もモネロを探している。モネロが見つかれば、それを自動的に北朝鮮の金日成（キム・イルソン）総合大学のサーバーに送る仕組みになっている」と伝えた。北朝鮮がサイバー攻撃に利用する金日成総合大学サーバーの暗号は「KJU」だが、これについてウォールストリート・ジャーナルは「故・金正日（キム・ジョンイル）総書記のイニシャルから取ったものでは」との見方を示している。 モネロは送金する側も受け取る側も個人が特定されないので、資金洗浄に利用される可能性が非常に高い仮想通貨として知られている。韓国最大の仮想通貨取引所「ビッ
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