東京都の若年被害女性等支援事業委託についての住民監査請求の結果を21日に都が公開し、棄却とした。 同事業に対する住民監査請求といえば、一般社団法人「Colabo」(コラボ)に対してのものがあった。当時の監査事務局は都に対してコラボの会計について再調査を指示。再調査の結果、コラボが2021年度に支出していた約2900万円のうち約192万円を経費として認めないこととなった。しかし、支出総額が委託料の上限である2600万円を上回っていたため、返還請求はしないとしていた。 今回の住民監査請求はコラボ以外に同事業を都から委託されていた団体に対してのものだった。内容は「契約が十分に履行されておらず、会計報告に異常値があることなど、様々な点において不当がある」と指摘した上で、委託料の返還等を求めるもの。監査の結果は「請求人の主張には理由がない」だった。 コラボに対してはその活動に対して妨害活動が行われ、