【シンガポール共同】北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会の報道官は2日、北朝鮮に核・ミサイル開発放棄を求めた河野太郎外相の最近の発言を非難した上で、前提条件なしに金正恩朝鮮労働党委員長との会談を目指すとする安倍晋三首相の方針を巡り「厚かましい」と突き放した。朝鮮中央通信に明らかにした。 河野氏は5月25日、静岡県島田市での講演で北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄すれば経済制裁は解除されると強調し「正しい決断をすれば制裁が解かれ、外国資本も投資も入る。金氏の選択にかかっている」と述べていた。
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は25日、オーストラリア軍が対北制裁の履行のため、「瀬取り」監視を目的に朝鮮半島近海に展開しているとして、「平和の雰囲気に水を差そうとしている」と非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。 (参考記事:「安倍と手を切れ」「ウェイトレス返せ」金正恩氏が韓国を脅迫) 論評は、「国連で多くの国が対朝鮮制裁を緩和、解除すべきだと声を高めている時に、オーストラリアがそれに逆行する行動をしているのを見ると、やはり(米国の)操り人形の役を演じてきた惰性から脱しきれないようだ」と指摘。 「もし、朝鮮半島に醸成された肯定的雰囲気がオーストラリアのような有象無象のため被害を受けるようになるなら、その全責任はそれらの国々が負うことになる」と警告した。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は10日、李容浩(リ・ヨンホ)外相が7~9日にイランを公式訪問し、ロウハニ大統領と面談。ラリジャニ国会議長を表敬訪問し、ザリフ外相と会談を行ったと伝えた。 (参考記事:「北朝鮮のミサイルにイランの技術」イスラエルの専門家) 同通信によれば、「表敬訪問と会談で双方は、外交関係設定45周年になる今年を契機に、両国間の友好・協力関係を各分野にわたってさらに拡大し、発展させていく意志を表明した」という。 韓国の聯合ニュースがイラン大統領府の発表として伝えたところでは、ロウハニ氏は李容浩氏との会談で、米国がイラン核合意離脱に伴い対イラン制裁の一部を再発動したことに言及。「米国は現在、自らの義務と約束を守らず、信頼できない国と国際社会で認識されている。それは米政府が最近数年間に見せてきた言動のためだ」と強調とされるが、朝鮮中央通信はこうした内容に触れていない。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は4日、日本にある朝鮮学校の生徒が修学旅行で北朝鮮から持ち帰った土産品を税関で没収された問題を巡り、「不当きわまりない弾圧策動」であると非難する論評を配信した。 (参考記事:金正恩と大阪を結ぶ奇しき血脈) この問題は、神戸朝鮮高級学校の生徒62人が6月28日夜、北朝鮮訪問を終えて関西空港に到着した際、約半数の生徒が、北朝鮮の国旗などが描かれた化粧品や薬などの土産品を、税関により「経済制裁により禁止された輸入品」とみなされ、押収されたというもの。 論評は、「生徒たちが所持した物品は、日本政府が不当に加えている対朝鮮制裁項目にも該当しないもので、夜12時が過ぎるまで生徒たちを家にも帰られないように迫害し、強制的に奪うべき何の理由もない」と主張。 そのうえで「これがまさに、表では『対話』をうんぬんし、裏では『制裁・圧迫』を唱え、国際社会の面前では『人権擁護国』に振る舞い、
国連の安全保障理事会で北朝鮮への新たな制裁決議が採択されたことについて、北朝鮮はこれまでのところ公式の反応を示していませんが、国営メディアは23日も「国家核武力を絶えず強化していくべきだ」と主張し、決議の採択を主導したアメリカ・トランプ政権への対決姿勢を強めると見られます。 これについて北朝鮮はこれまでのところ公式の反応を示していませんが、国営テレビは朝鮮労働党の末端組織の幹部を集めて22日に開かれた細胞委員長大会2日目の映像を23日に放送しました。 大会ではキム・ジョンウン(金正恩)委員長の出席のもと主に工場や農場など経済活動の成果や問題点が話し合われたとし、国際的な制裁圧力が強まる中で国内の引き締めを図る狙いがあると見られます。 23日付けの党の機関紙「労働新聞」は社説で「アメリカとその追従勢力は、わが国への圧殺策動に執着している。国家核武力を絶えず強化していくべきだ」と主張し、北朝鮮
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