慰安婦合意は「法的拘束力なし」 韓国外交省が答弁書：朝日新聞デジタル
２０１５年の日韓慰安婦合意をめぐり元慰安婦らが基本的な人権を侵害されたとして憲法裁判所に違憲判断を求めた訴訟について、韓国外交省は５日、元慰安婦らの訴えを却下するよう求める答弁書を同裁判所に提出していたと明らかにした。 同日、韓国紙「韓国日報」が１面で報じたのを受け、同省が明らかにした。提出は６月だったという。 元慰安婦らは、当事者の意見を聞かないまま「最終的かつ不可逆的な解決」をうたう合意がなされたことで、日本から損害賠償を受ける権利が遮られたなどと主張。これに対し、外交省は答弁書で「合意は法的な拘束力のない政治的合意で、公権力の行使とまで見ることはできない」として憲法上の権利は侵害しないと主張したという。 合意の法的性格について日本外務省は「両国の首脳が深く関与した政治合意であり、条約など国際約束に近い重みがある」としてきた。韓国外交省の答弁書は訴訟が日韓関係の火種になるのを回避する狙
トルコにおける国民投票――「大統領制」は何をもたらしうるのか/岩坂将充 - SYNODOS
トルコにおける国民投票――「大統領制」は何をもたらしうるのか 岩坂将充 現代トルコ政治研究、比較政治学 国際 #トルコ#エルドアン 去る2017年1月21日、トルコで現憲法（1982年憲法）の改憲に関する法案（注1）が議会（注2）にて成立した。これは、現憲法下のみならず、1923年の共和国建国以来90年以上にわたって続いてきた議院内閣制の廃止と、大統領制の導入を目指すものである。今回の改憲案は、4月16日に国民投票に付され即日開票されるが、賛成票が過半数におよべば、エルドアン大統領（Recep Tayyip Erdoğan；在職2014年8月～）が多くの権力を手にする新たな体制が実現し、トルコは共和国史上最大の政治的転換点を迎えることとなる。 本稿では、こうした大きな転換をもたらしうる国民投票の背景を、エルドアンと彼の出身政党である現与党・公正発展党（Adalet ve Kalkınma
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Dodon could appoint a judge to the Constitutional Court - Moldova.org
The Theory of the Pasante Bobo | Caracas Chronicles
