コロナ給付金“性風俗業は対象外” 憲法に違反せず 東京高裁 | NHK
新型コロナの経済対策として行われた国の給付金制度で性風俗業が対象外とされたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、事業者が国を訴えた裁判の2審で、東京高等裁判所は「給付対象にすると、国民の理解を得るのが難しいと判断した理由には合理性がある」として、1審に続いて憲法に違反しないと判断し、訴えを退けました。 関西地方の性風俗事業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度の対象から外されたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張して、国などに賠償と給付金の支給を求めました。 1審の東京地方裁判所は去年、「性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳意識に反するもので、異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」として、憲法には違反しないと判断し、訴えを退けました。 5日の2審の判決で、東京高等
籠池被告「反省している」＝一部不正受給認める－補助金詐欺事件公判・大阪地裁：時事ドットコム
籠池被告「反省している」＝一部不正受給認める－補助金詐欺事件公判・大阪地裁 2019年08月28日13時16分 学校法人森友学園をめぐる補助金詐取事件で、詐欺罪などに問われた前理事長籠池泰典（６６）、妻諄子（６２）両被告の公判が２８日、大阪地裁（野口卓志裁判長）であり、被告人質問が行われた。籠池被告は大阪府からの補助金の不正受給を一部認め、「反省している」と述べた。 佐川氏ら再び不起訴、捜査終結＝森友文書改ざんなど 公判で籠池被告は、国からの補助金については無罪を主張しており、諄子被告も無罪を訴えている。 被告人質問で籠池被告は、府からの不正受給を認めるか弁護人に問われ、「おっしゃる通り」と認めた。動機については「教育のレベルを下げてはならない。人員が欠落して補助金が減るのはいかがなものかと思った」と説明。「やってはいけないことをしたと認識しており、反省している」と述べた。 受給した補助金
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