北方領土の沿岸に位置する北海道根室市など5市町は3日、北海道中標津町で会合を開き、日露両政府が昨年12月に合意した北方領土での共同経済活動の案をまとめた。遊覧観光船のエコツアーやインターネットによる遠隔医療、水産加工など10分野で、政府は地元案を参考にロシアへの提案をまとめ、3月18日に東京で開かれるロシアとの交渉に臨む。 根室、別海、中標津、標津、羅臼の5市町の活動案では、北方領土と北海道側の隣接地域の共存共栄や、元島民の権利を侵害しないことなどを基本原則とした。その上で、5市町を含む北方領土の隣接地域を「共同経済活動特区」に位置づけるよう要請。戦前に北方領土への往来の中心だった根室港を拠点港とすることも求めた。