国土交通省海事局が、2018年10月末までの4年余り、所管の外郭団体を経由し、法律で人事交流が認められていない日本財団(東京)に職員を出向させていたことが分かった。
国土交通省海事局が、2018年10月末までの4年余り、所管の外郭団体を経由し、法律で人事交流が認められていない日本財団(東京)に職員を出向させていたことが分かった。
2017.07.16 地盤工学研究会で発表されたデータに基づくと、震度五弱以上の地震が起きると、道路の陥没につながる道路下の空洞の数が増える。 例えば、今年の4月28日、熊本市は市内の国・県・市道の路面下に150か所の空洞が発生している可能性があり、すでに17か所で空洞を確認し、緊急性が高い1か所(5mx2m、深さ1m)は空洞を埋め戻したと発表した。 同じように熊本の震災を受けて、平成28年度に熊本河川国道事務所が発注した2つの路面下空洞調査がある。 一つは区間長145km、発見された空洞数143か所、kmあたり0.988か所。 ところがもう一つの調査は、区間長28km、発見された空洞数2か所、kmあたり0.071か所。 震災前の調査ではkmあたり0.16か所の空洞化発見されていたことを考えると、2つ目の調査結果はかなりおかしい。 熊本河川国道事務所もやはりそう考え、別な企業に検証調査を行
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