れいわ・山本太郎代表ら、宜野湾市議の仮想通貨勧誘問題で「マルチ商法は合法」連呼
会見する山本太郎代表と大石あきこ議員（YouTubeより） 9月の宜野湾市議選で当選したれいわ新選組公認のプリティ宮城ちえ氏が、昨年摘発された投資グループ「ジュビリーグループ」の勧誘等に関わっていたとされる問題で、9月30日に同党・山本太郎代表らが記者会見。宮城氏の道義的責任に言及しつつも「マルチ商法は合法」「宮城氏も被害者」などとして、現時点では処分しないと発表した。投資グループは、高配当を謳う「ジュビリーエース」などの金融商品への投資をマルチ商法方式の勧誘で募り、昨年11月に幹部ら7人が金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕。同グループの被害を受けた女性が2020年に自ら命を絶ったとも報じられていた。 沖縄タイムス（2022年9月28日配信）によると、宮城氏は教員を退職後の2019年にジュビリーグループに出資。翌年、元教え子をグループ関係者に紹介したという。SNS上では宜野湾市議選
れいわ山本代表「衆院沖縄選挙区で消費税5%の野党統一候補 できない場合は独自に」（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
辺野古の新基地建設「差別以外の何物でもない」 れいわ新選組の山本太郎代表は6日までに、沖縄タイムスのインタビューに応じた。次期衆院選で沖縄選挙区に候補者を擁立する可能性は、野党統一候補が最善としつつ「消費税5％を野党の共通政策にできるか。できない場合は独自に出す」との認識を示した。民意を顧みない名護市辺野古の新基地建設は「差別以外の何物でもない」と断じた。 ―次期衆院選で100人を擁立する考えを示している。沖縄選挙区で擁立する可能性は。 「消費税5％（への減税）を野党の共通政策にできるかどうか。できない場合は独自で立てる可能性はあるが、できる場合は（野党共闘で）最大限協力する。要は政権交代。沖縄、原発、経済、労働、貧困、これらの問題を解決するには政権交代を実現するしかない」 ―名護市辺野古の新基地建設に反対する玉城デニー知事との連携は。 「生活の党の時からの先輩。やりとりはいつでも持てる。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
