日頃、食べている魚に含まれる水銀の含有量を、小売りレベルで表示すべきではないのかという法廷闘争である。 スーパーで売られる魚に水銀量が表示される日 魚介類でも特に大型魚であるマグロなどは過去、水銀問題が何度となく浮上した。ただ鮮魚店やスーパーの店先で販売される魚に水銀含有量を表示する義務は、現在のところ日米両国でない。 今回の訴訟で被告側が負けると、米国の小売店では特定の魚類に水銀値が示されるようになるかもしれない。それは数年後、日本国内の小売店でも同じ義務が生じる可能性を意味している。 そもそもどういった経緯で訴訟になったのか。そして魚介類に蓄積された水銀は本当に人体に有害なのだろうか。 訴えを起こしたのは首都ワシントンD.C.に本部がある公益科学センター(CSPI)と東部バーモント州にある水銀政策プロジェクト(MPP)という消費者団体である。被告は米政府機関である食品医薬品局(FDA)