ＥＵ幹部、ポーランドの議決権停止示唆 司法改革問題視：朝日新聞デジタル
欧州連合（ＥＵ）の行政機能を担う欧州委員会のティマーマンス第一副委員長（基本的権利などの担当）は１９日、ポーランドのＥＵでの議決権を停止する可能性を示唆した。ポーランドが司法権の独立を損なう施策を相次いで実施しようとしていることを問題視。ＥＵとポーランドの間で緊張が高まっている。 ポーランドは１５年、ＥＵ加盟による貧富の差の拡大への国民の不満などを背景に、愛国主義的な色彩が強い保守政党「法と正義」が政権の座についた。その後、憲法裁判所が違憲判決を出す際の条件を厳しくするなど、司法制度改革を打ち出した。 ティマーマンス氏は１９日、こうした改革が「法の支配に対する脅威を増幅させている」と批判。加盟国のＥＵでの権利を制限できることを定めたＥＵの条約７条について「発動に極めて近づいている」と述べた。（ベルリン＝津阪直樹）
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Poland’s right-wing government poised to seize more control of the judiciary than Yanukovych achieved in Ukraine
