【読売新聞】 東京・羽田空港で今月4日、駐機していた海上保安庁の飛行機に日本航空側の地上作業用車両が接触し、海保機が一部損傷していたことがわかった。海保機は飛行不能になった。国土交通省などが事故の詳しい状況を調べている。 関係者によ
![羽田衝突の2日後、駐機スポットで海保機に日航側の車両が接触事故…翼の端に亀裂入る](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/990459ae8d43c46d24354e7b1c4d8aa82e2a1b31/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2024%2F01%2F20240106-OYT1I50070-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
【読売新聞】 東京・羽田空港で今月4日、駐機していた海上保安庁の飛行機に日本航空側の地上作業用車両が接触し、海保機が一部損傷していたことがわかった。海保機は飛行不能になった。国土交通省などが事故の詳しい状況を調べている。 関係者によ
羽田空港で日本航空機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、海保機の機長(39)が事故後の聞き取りに対し、滑走路への進入について「他のクルーにも確認した」と説明していたことが5日、関係者への取材で分かった。当時、海保機の搭乗者全員が交信を聞き取れる状況にあり、海保機側が「1番目(の離陸予定だ)」と伝えた管制の指示を優先離陸と誤認した可能性もある。 また、事故が起きたC滑走路の管制官が国土交通省の聞き取りに「海保機の進入に気づかなかった」と説明していたことも判明。運輸安全委員会は、海保機から回収したボイスレコーダーなどを解析し、当時の状況を詳しく調べる。 交信記録によると2日午後5時45分、管制官が「1番目。C5上の滑走路停止位置まで地上走行してください」と海保機に指示。機長は8秒後に「向かいます」と復唱したが、そのまま滑走路に進入し、約40秒間停止。直後に着陸した日航機と同47分に衝突した。
羽田空港で日本航空機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、管制官が「海保機の滑走路進入に気付かなかった」などと説明していることが5日、関係者への取材で分かった。滑走路進入を注意喚起する機能が正常に作動していたことも判明。海保機は滑走路上に約40秒間停止していたとみられ、運輸安全委員会は管制の運用体制などについても調べる。国土交通省が公表した交信記録によると、管制官は事故直前、海保機に滑走路の手
羽田空港で日本航空の旅客機と海上保安庁の航空機が滑走路上で衝突して炎上し、海上保安官5人が死亡した事故で、日本航空機のパイロットが会社の聞き取りに対し、滑走路への進入中、海上保安庁の航空機を「視認できなかった」と話していることがわかりました。国の運輸安全委員会が事故の詳しい状況を調べています。 また、日本航空は着陸してから乗客乗員379人全員が機体の外に避難するまでの18分間について、その詳細を明らかにしました。 2日の夕方、日本航空516便が羽田空港の滑走路に着陸した直後に、出発しようとしていた海上保安庁の航空機と滑走路上で衝突して炎上し、海上保安官5人が死亡、1人が大けがをしました。 また、日本航空機の乗客乗員379人のうち、乗客15人がけがや体調不良で医療機関を受診したことが確認されています。 日本航空によりますと、衝突した旅客機のパイロットは3人で、会社が聞き取りを行ったところ、3
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2日午後6時ごろ、新千歳空港を出発した日本航空516便が羽田空港のC滑走路に着陸した直後に、地震の救援物資を運ぶため新潟に出発しようとしていた海上保安庁の固定翼機と滑走路上で衝突し炎上しました。 この事故で、海上保安庁の航空機に乗っていた乗組員6人のうち5人が死亡、1人が大けがをしたほか、日本航空によりますと516便の乗客乗員379人は全員が脱出用スライドから避難し、これまで14人が打撲や体調不良で医療機関を受診したことが確認されたということです。 国土交通省の関係者によりますと、管制官からは、▼日本航空機に対して滑走路への進入許可が出ていた一方、▼海上保安庁の航空機に対しては滑走路に入る手前まで走行するよう指示が出ていたとしています。 これに対し、海上保安庁の関係者によりますと、海上保安庁の航空機の機長は事故の直後、「離陸の許可を得ていた」などと話し、まったく食い違う認識を示していること
北朝鮮の漁船が水産庁の取締船と衝突し、緊張が高まる日本海・大和堆(やまとたい)-。その最前線で活躍する海上保安庁の第9管区海上保安本部は深刻な求人難に悩まされている。今月、海上保安官を養成する海上保安学校に第9管区採用として入学したのは、同管区を内示された採用試験合格者のわずか7%。いわゆる“内定辞退率”はなんと93%にもなる。公務員志望者が“お試し受験”をしたり、「労働条件が公務員らしくない」と敬遠したりするのが主な理由だという。(池田証志) 【写真でみる】放水訓練をする大型巡視船「さど」 ■全国でも75%が辞退 海上保安庁の一般職員養成機関「海上保安学校」(京都府舞鶴市、在籍者約640人)では毎年2回、高校卒業者と卒業見込みの生徒を対象に採用試験を実施。合格者は計11ある管区のいずれかへの配置を内示された後、原則1年間給料を受けながら同校で授業を受け、現場に配置される。内示先はおおむね
先日書いた重油流出に関する記事は、沢山の人に読んでいただいたようです。この記事を読んだ海上保安庁から、連絡があり、情報発信についての意見交換を行いました。良い機会だったので、海上保安庁の中の人にいろんな質問をしてみました。現状を理解する上で、重要な情報も得られたので、そちらについても紹介します。 情報公開について海上保安庁の担当者には、情報発信をとにかく早くやってほしいとお願いしておきました。なぜ、海上保安庁で持っている情報を発信しないのか質問したところ、「ネットではなく、紙ベースで発信している」とのことでした。この日、紙資料をいただいたのですが、公開されているものなので、ネットに上げても問題ないと言うことだったのでアップします。せっかく資料があるのだから、海上保安庁のサイトにアップして、海上保安庁のツイッターアカウントでどんどん拡散したら良いのに! 2/5海保資料 国内の情報が少ないこと
◇日本EEZ内の日本海で違法操業 海上保安庁は31日、日本の排他的経済水域(EEZ)内の日本海で違法操業していた北朝鮮漁船を取り締まる巡視船の画像を公開した。 海保によると、北朝鮮漁船は7月、能登半島から北北西約300キロの「大和堆(やまとたい)」と呼ばれる海底山地がある海域に、1日当たり50~百数十隻で押し寄せ、日本の漁船の明かりに集まったスルメイカを横取りしたり、流し網などで違法に漁をしたりしたという。 海保は水産庁と連携して取り締まりを実施。電子掲示板で警告し、悪質な場合は放水した。海保だけで延べ820隻に警告してEEZ外に退去させ、北朝鮮漁船は8月中旬以降、周辺海域で確認されていないという。海保などは、今後も取り締まりを継続する。 大和堆のある海域では、水産庁の漁業取締船が7月、北朝鮮船籍とみられる小型船から小銃の銃口を向けられ、政府が北京の外交ルートを通じて北朝鮮に抗議した。【酒
南シナ海で接近する中国の沿岸警備隊の船舶(上)とフィリピンの補給船(2014年3月29日撮影、資料写真)〔AFPBB News〕 2015年9月、可決成立した安全保障関連法案が3月に施行される。政府・与党は昨年、この法案を第189回通常国会の最重要法案と位置づけ、95日間という戦後最長の会期延長をしてこれに臨んだ。だが、大山鳴動のわりに本質的議論は最後まで盛り上がらなかった。 特に奇異に感じられたのは、我が国の取り巻く安全保障情勢の議論なく、憲法論議に終始したことだ。国際情勢の議論なく、安全保障を論議する国は、世界広しといえど、日本だけだろう。また憲法論議から安全保障法制に入るのも順序が間違っている。 最近の南シナ海における岩礁埋め立て、軍事基地化などでも明らかなように、「力による現状変更」を企てる中国に対し、我が国がどのように認識し、どう対応すればいいのか。北朝鮮の独裁政権と核、ミサイル
中国漁船によるサンゴ密漁問題で、海上保安庁は21日から取り締まりに当たる巡視船を大幅に増やし、一斉摘発を始めた。領海外に漁船を追い出す手法から、夜間の領海内での操業を積極的に摘発する方針に転換。未明に中国人船長(44)を外国人漁業規制法違反(領海内操業)の疑いで現行犯逮捕した。夜間操業の摘発は10月以降初めて。 太田昭宏国土交通相は同日、閣議後の記者会見で「漁船を排除できる態勢を整える」と述べ、小笠原諸島周辺に20日時点で47隻いた漁船を一掃する方針を明らかにした。 中国のサンゴ密漁船はピーク時、伊豆諸島周辺も含めて計200隻超がひしめく一方、巡視船は2、3隻程度だった。摘発すれば取り調べなどに人手が割かれることもあり、海保はサンゴの採れる浅い領海から密漁船を追い出すことを優先。10月以降の摘発は8隻にとどまっていた。
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