〈今の朝日新聞という組織には、絶望感ではなく、絶望しかない〉“名物記者”が退職日の夜に送った衝撃メール 安倍元首相銃撃事件の日、先輩デスクがニタニタしながら「うれしそうだね」と… | 文春オンライン
送り主は、10月末で同社を退社した南彰（みなみ・あきら）氏。政治部や大阪社会部などで長年政治取材に携わり、『政治部不信 権力とメディアの関係を問い直す』 (朝日新書) などの著書もある。30代の若さで新聞労連委員長に就任したことでも知られている“名物記者”だ。 メールの宛先は中村史郎社長と角田克専務の2人。それ以外に編集局に所属する多くの記者がBCCで含まれていたと見られる。 朝日新聞の社員が語る。 「南さんは11月1日付で沖縄の地方紙『琉球新報』に転職しました。メールは、彼が朝日新聞で勤務する最後の日の夜に送られてきました。従来は地方紙の記者がステップアップして転職してくるのが当たり前だった朝日新聞にとっては、逆に地方紙に人材が流れるというのは手痛い話。そして、メールに添付されていたPDFファイルには、南さんが内部から朝日新聞の在り方に絶望していった経緯が事細かに綴られていた。翌朝、社内
＜社説＞ウクライナ侵攻１年 停戦へ国際社会が協調を - 琉球新報デジタル
ロシアによるウクライナ侵攻から24日で１年となった。戦争終結の道筋は見えず、ウクライナ、ロシア双方で軍民の死傷者が増え続けている。 国連人権高等弁務官事務所の発表によると、ウクライナでは少なくとも子ども４８７人を含む８００６人の民間人が死亡、１万３２８７人が負傷した。確認できた人数だけのため、実際の犠牲者はさらに多いと見られる。そして約８００万人が国外での避難を余儀なくされている。 ウクライナ政府にとって侵略された国土の一部を取り戻すことが譲れない目標であることは十分に理解できる。だが、ロシアとの戦争を継続するための各国の軍事支援は、終わりの見えない戦争をさらに長引かせてしまう。戦闘が長期化するほどにウクライナの荒廃は進み、教育や経済の破壊が大きくなる。 一刻も早く戦闘を止めるための努力と協調こそが国際社会に求められる。 侵攻から１年を前にした20日、米国のバイデン大統領はウクライナの首都
退役米軍人ら連帯の座り込み抗議 「辺野古にも高江にも新基地要らぬ」 - 琉球新報デジタル
基地内に入る米軍車両に新基地建設反対を訴えるＶＦＰメンバー＝１１日午前７時５０分、名護市辺野古 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する市民の座り込みが続く米軍キャンプ・シュワブゲート前で１１日午前、米軍の退役軍人らで構成する平和団体「ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）」のメンバー１１人が座り込みに参加した。旧ゲート前で英語で「辺野古新基地はいらない」「普天間飛行場の閉鎖を」「高江にヘリパッド要らない」と書かれた横断幕を掲げ、移設に反対する市民ら約８０人と拳を上げた。 両脇を抱えられて、機動隊車両と鉄柵による囲い込み場所へ連れて行かれるＶＦＰメンバー＝１１日午前７時２４分、名護市辺野古 米海兵隊員としてイラク侵攻にも出兵したマイク・ヘインズさんは、機動隊員に抱えられて排除される時も「ＮＯ ＮＥＷ ＢＡＳＥ」と訴え続けた。 新ゲートでも抗議デモと座り込みが行われ
玉城沖縄知事「ゼレンスキーです」 基地問題有識者会合前、委員に発言 「冗談」と打ち消し - 琉球新報デジタル
米軍基地問題に関するアドバイザリーボード会議であいさつする玉城デニー知事＝２５日午前、県庁 沖縄県の玉城デニー知事が２５日午前、県庁で開いた基地問題に関する有識者会合の入場時に、「（ウクライナ大統領の）ゼレンスキーです。よろしくお願いします」と述べる場面があった。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえた発言とみられるが、直後に「冗談です」と打ち消した。 ウクライナ侵攻による国際秩序の不安定化が米軍基地の集中する沖縄にも影響する中、当事国の指導者を冗談に持ち出した玉城知事の認識が問われそうだ。 発言は、県が主催する米軍基地問題に関するアドバイザリボードの第２回会議での一幕。会議は専門家から国際情勢などの意見を聴くことを目的に、オンラインで開催した。会議は非公開だが、玉城知事の冒頭あいさつまでは報道陣に公開されていた。 冒頭あいさつで玉城知事は、ウクライナ侵攻に触れて「生命の尊厳という観点からも、
＜社説＞米軍基地と日ロ関係 対米自立に転換すべきだ - 琉球新報デジタル
沖縄の米軍基地問題の解決は、平和条約締結などロシアとの関係を改善へと切り開く鍵も握っている。 ロシアのプーチン大統領の経済分野ブレーン、セルゲイ・グラジエフ氏は本紙の取材に対し、日ロ関係の改善には日本の対米従属からの脱却が不可欠だとして、その重要なポイントに沖縄の米軍基地を挙げた。 プーチン氏も同様の認識だ。昨年12月、辺野古新基地建設を念頭に「地元知事が反対し、住民も撤去を求めているにもかかわらず整備が進んでいる」と述べた。 北方領土を含め日本各地で米軍基地の建設が可能な状況を懸念しての発言だ。「日本の主権がどの程度の水準にあるのか分からない」とも述べ、日米同盟下で日本が主権を主体的に行使できているのか疑問を呈した。 その後、事態は悪化した。米国が中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の破棄を表明して以降、ロシアは日ロの平和条約交渉で「日米同盟は脅威で、日ロ関係改善の障害だ」と態度を硬化させた。
ＩＮＦ条約破棄に懸念、米ミサイル配備なら容認せず－沖縄県知事
ＩＮＦ条約破棄に懸念、米ミサイル配備なら容認せず－沖縄県知事 延広絵美、Isabel Reynolds 沖縄県の玉城デニー知事は１日、中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の失効を「大変残念」とした上で、冷戦時代への回帰に「強く懸念を持っている」と指摘。仮に沖縄への中距離弾道ミサイル配備の動きがあれば、県民から大きな反発があると述べた。 玉城氏は東京都内で行ったブルームバーグのインタビューで、中距離弾道ミサイルが配備されれば「さらなる米軍基地の強化につながる」もので、基地の整理縮小を求める沖縄県としては「到底認められるものではない」とした。 米国と旧ソ連が1987年に締結したＩＮＦ廃棄条約が失効したことを受け、トランプ政権は中国やロシアに対抗してアジア太平洋地域で米軍のプレゼンス拡大を図っている。琉球新報は10月３日、沖縄をはじめとした日本全土に新たな中距離弾道ミサイル配備の可能性があることを、ロ
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