水俣病慰霊式が行われた5月1日、患者・被害者団体が伊藤環境大臣に苦悩を訴える懇談会の最中、環境省の職員が団体側のマイクの音を絞っていました。この対応を受け団体側が大臣を非難しました。伊藤環境大臣と水俣…
国内の総発電量に占める原子力発電の割合が2050年度には1割未満にとどまるとした環境省の試算が今年2月、経済産業省の反発を受けて公表されずに撤回されていた。経産省は当時、政府のエネルギー基本計画の改定作業を進めており、将来の原発比率に関する議論に影響することを懸念したとみられる。 基本計画は経産省が想定した通りの内容で固まり、7月に閣議決定された。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働を進める政権の方針に不都合なデータは極力、表に出さないという姿勢が浮き彫りになっている。 環境省が経産省に提示した試算を朝日新聞が入手した。それによると、原発が総発電量に占める割合は、30年度は政権の方針と歩調を合わせて21%とするものの、40年度は11~12%、50年度は7~9%に減るとした。一方、再生可能エネルギーは40年度は57~66%、50年度は72~80%に拡大する。 試算は温室効果ガス
2014年来、経済産業省において2030年の我が国のエネルギー供給のあり方をめぐる「エネルギーミックス」(電源構成)について議論されてきたが、このたびようやく一定の方向性が示された(総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会・第8回 平成27年4月28日)。 議論の過程で、電源構成における再生可能エネルギーと原子力発電の比率を巡り経済産業省と環境省との間で激しいつばぜり合いが交わされてきたことは、以前、本コラム(「再生エネ比率『30%』への遠く険しい道のり」)でもお伝えしたが、最終的な落ち着きとしては、原子力が20~22%、再エネが22~24%と一定の幅を持たせる形で決着がついた。
環境省は、ことしの環境白書をまとめ、東京電力福島第一原子力発電所の事故から4年がすぎた今も大量の放射性物質が最大の環境問題になっているとして、被災地の復興に向けて再生可能エネルギーの導入など環境対策を活用した地域作りを加速させることが重要だと指摘しています。 そのうえで、被災地の復興に向けて、再生可能エネルギーの導入を進めるとともに、発電の収益の一部を避難している住民の帰還に向けた事業に充てるなど、環境対策を活用した地域作りを加速させることが重要だと指摘しています。 このほか、環境対策が過疎化の進む地域などの経済活性化につながるとして、具体的には、地域の中で再生可能エネルギーを最大限導入し、地域外からのエネルギーの調達に伴う資金の流出を減らすことで、地域で経済を循環させる必要性を指摘しています。
具体的には再生可能エネルギーの電力系統網への「接続可能量」を巡り、環境省が経済産業省にかみついている形だ。 太陽光発電や風力発電は発電周期が不規則であるため、自ずと電気の供給と需要のタイミングにギャップが生じてしまう。そのため固定価格買取制度では、火力発電の出力を落としたり、電気を揚水発電に回したり、地域間で余った電力を融通しあったり、といった形で送配電網を運用する各電力会社に需給ギャップが生まれないように調整することを義務付けている。 だが、当然それにも物理的限界がある。その限界量が「接続可能量」である。例えば経済産業省は2014年「太陽光発電由来の電力は年間30日までは買取を停止してもよい」という条件の下での九州電力管内での太陽光発電の接続可能量を817万kW、東北電力管内での接続可能量を552万kWと算定した。 この数値は我が国の再生可能エネルギー政策の根本となる非常に重要な数値なの
昨年度の日本の温室効果ガスの排出量が13億9500万トンと、統計を取り始めて以降、過去最大となったことが分かりました。 環境省は温室効果ガスの削減を進めるため、引き続き再生可能エネルギーの導入促進や省エネルギーの徹底など、対策を強化していきたいとしています。 環境省が昨年度の温室効果ガスの排出量をまとめた結果、速報値で13億9500万トンと、統計を取り始めた1990年度以降、最大となったことが分かりました。これは前の年度に比べると1.6%の増加で、環境省は原発事故後、石炭など化石燃料の消費量が増え、製造業の工場などからの二酸化炭素の排出が増えたことが主な原因とみています。 政府は、全国の原発の運転が停止している状況を踏まえて、温室効果ガスの排出量を2020年度までに、2005年度と比べて3.8%削減するという目標を策定していますが、今回の排出量は2005年度に比べると1.3%の増加となって
千葉県長柄町で採取された野鳥のふんから強い毒性を持つ鳥インフルエンザのウイルスが検出され、環境省は、周辺の10キロ圏内を野鳥の監視を強化する地域に指定しました。 千葉県によりますと、今月18日、長柄町で採取された野鳥のふんを検査したところ、2つの検体から鳥インフルエンザのウイルスが検出され、強い毒性を持つ「H5亜型」と確認されました。 環境省によりますと、強い毒性を持つ鳥インフルエンザウイルスが検出されるのは、今月に入って島根県安来市に次いで2例目で、環境省は警戒レベルを最も高い「レベル3」に引き上げ、採取された場所の周辺10キロ圏内で野鳥の生息調査などを行って、感染が広がっていないか監視を続けることにしています。 また、千葉県も周辺10キロ圏内に5か所ある養鶏場にすでに担当者を派遣し、鳥インフルエンザへの対策がとられていることを確認するとともに、周辺で死んでいる野鳥がいないかなど、パトロ
週刊ビッグコミックスピリッツ編集部が「鼻血や疲労感はひばくしたから」という登場人物の発言がある12日発売号の「美味しんぼ」のゲラ(校正刷り)を、発売11日前に環境省にメールで送っていたことが同省への取材で分かった。 環境省によると、1日に編集部から「被曝が原因で鼻血が出ることがあるか」といった内容の質問が電話とメールであった。その際、12日発売号の全ページが添付されたメールも担当者に送られてきた。 同省は「こちらは求めていない。具体的な内容の訂正要求もしていない」としている。質問の回答期限は7日に設定されており、7日深夜にメールで回答したという。
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