韓日関係が改善どころか崖っぷちに突き進んでいる。日本メディアは「安倍晋三首相が6月に大阪で開かれる主要20カ国(G20)首脳会議の際に文在寅(ムン・ジェイン)大統領と個別の首脳会談をしないことを検討している」と先週末一斉に報道した。「文在寅政権に関係改善の意志が感じられず建設的な対話を期待できない」というのが日本政府の立場だと伝えた。 巷間には日本の反応が福島産水産物の輸入禁止と関連し、世界貿易機関(WTO)が最近韓国の手を上げたことに対する報復措置という観測もある。大法院(最高裁)の強制徴用判決を契機に悪化し始めた韓日関係は両国の政治家がこれを国内政治用に巧妙に利用してますます溝が深まる様相だ。 だが関係悪化は両国ともに損害だ。両国は互いに3大貿易相手国のひとつだ。相互に経済報復が現実化すればどちらも致命打を受けかねない。すでに両国間の貿易が減少するなど影響が現実化しているだけにもつれた