(10時5分、グロース、コード3930)「はてなブログ」などのインターネットサービスを運営するはてなが急落している。前日比185円(12.9%)安の1254円まで下落した。2023年7月期(今期)の単独税引き利益が前期比59%減の9400万円になりそうだと13日に発表した。減益見通しを嫌気した売りが先行している。今期の売上高は4%増の31億円、営業利益は53%減の1億4700万円を見込む。人員
東京湾をゆくコンテナ船。新型コロナウイルスの世界的流行が始まって以降、世界でコンテナの奪い合いが起きている(イメージ、AFP=時事) 日本は70年以上も戦争と関わらずにきたはずだった。しかしその日本がいま、世界で激しい「食料戦争」の渦中にある。俳人で著作家の日野百草氏が、「国の通貨が安いまま戦うのは厳しい」と焦る商社マンに、牛肉を中心とした日本の「買い負け」事情を聞いた。 【写真】白物家電で世界No.1ハイアール * * * 「どこより高い金を出せば買えますよ、ただ買い負けているだけです」 食品専門商社のA氏(40代)に話を伺う。以前、彼がこの国の食料問題に対する危機感を訴えた『憂国の商社マンが明かす「日本、買い負け」の現実 肉も魚も油も豆も中国に流れる』は思わぬ反響を呼んだ。筆者もそこまでとは思っていなかったのだが、現実に食肉や魚介類に次々と値上げ、不足のニュースが続いている。ただ一人の
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岸田首相の目玉政策「所得の倍増でない」 政府答弁書【21衆院選】 2021年10月26日15時46分 9月8日、自民党総裁選に向け経済政策を発表する当時の岸田文雄前政調会長=東京都千代田区の衆院議員会館 政府は26日の閣議で、岸田文雄首相の目玉経済政策「令和版所得倍増」について、「平均所得や所得総額の単なる倍増を企図したものではない」とする答弁書を決定した。立憲民主党の小西洋之参院議員の質問主意書に答えた。 【図解】与野党の分配政策 答弁書は首相の参院本会議の答弁に触れ、「一部ではなく、広く、多くの皆さんの所得を全体として引き上げるという経済政策の基本的な方向性として示されたものだ」と指摘。具体的な数値目標を盛り込んだ経済計画を策定することは考えていないとも説明した。 政治 選挙 コメントをする
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