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総務省と国連に関するEreniのブックマーク (3)

日本の「報道の自由」は香港や韓国より下なのか国連を利用して「醜い日本人」を世界に売り込む活動家 | JBpress (ジェイビープレス)
国連人権理事会の「特別報告者」に「日本の報道の危機」を吹き込んだのは？トルコ・イスタンブールで記者の収監に抗議してデモ行進するジャーナリストたち（2016年1月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/OZAN KOSE〔AFPBB News〕日本の報道機関の状況を調査するため来日した、国連人権理事会の「特別報告者」デービッド・ケイ氏は4月19日、外国特派員協会(FCCJ)で記者会見し、「日本の報道の独立性が重大な脅威に直面している」と述べて、安倍政権を批判した。国連特別報告者といえば、2015年10月に「日本の女子学生の13％が援助交際をしている」と発言して騒ぎを起こした、マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏を覚えている人もいるだろう。彼らは特別報告者といっても国連職員ではなく、人権活動家にすぎない。日本語も分からない彼らに歪んだ情報を吹き込んでいるのは、日本の活動家だ。「安倍政権が言論
Ereni 2016/05/12
4.29 池田信夫『今回もケイ氏の中立性が疑わしいため、外務省は昨年12月に来日を拒否したが、先方が重ねて要請してきたため、認めた。ただし彼が求めていた高市早苗総務相との会見は、国会日程を理由に拒否した』(

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｢記者クラブ廃止｣｢独立機関設立｣…国連特別報告者が提言大手メディアはほぼ無視（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
表現の自由に関する日本の状況を来日調査した国連の特別報告者、デビッド・ケイ氏が4月19日、暫定的な調査報告（以下「暫定報告」）を発表し、外国特派員協会で記者会見を行った。これについて新聞・テレビの大手メディアがどう報道したか調べたところ、案の定というべきか、肝心なメッセージが抜け落ちていた。デビッド氏は、日本の「メディアの独立性」が重大な脅威に直面しているとの見解を示したが、「政府の圧力」など外部要因だけに問題があると指摘したわけではなかった。政府与党側の言動や特定秘密保護法などの法制度にも数々の問題があるが、メディア自身にも問題があり、改革すべき構造的要因があることをはっきりと指摘していた。そして、いくつかの重要な具体的提言もしていた。記者クラブ制度の廃止、メディア横断組織の設立、放送法4条廃止、政府から独立した放送監督機関の設置である（参照＝デビッド・ケイ氏の暫定報告、記者会見動画、
Ereni 2016/04/26
4月25日まで〜記者クラブ廃止の提言については、東京新聞（20日付朝刊3面）と朝日新聞（デジタル版）が少し触れた程度で、毎日、読売、産経は全く触れていなかった／東京新聞はかなりちゃんと触れてたけど

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「特定秘密法で報道萎縮」　テレビ局にも圧力と国連報告者 - 共同通信 47NEWS
記者会見する国連のデービッド・ケイ特別報告者＝19日午後、東京都千代田区　日本における言論・表現の自由の現状を調べるため来日した国連のデービッド・ケイ特別報告者（米国）が19日、暫定の調査結果を発表し、特定秘密保護法で報道は萎縮しているとの見方を示し、メディアの独立が深刻な脅威に直面していると警告した。政府が放送法を盾にテレビ局に圧力をかけているとも批判した。東京都内で記者会見した。言論・表現の自由を巡り、国連特別報告者が日本を調査するのは今回が初めて。ケイ氏は聞き取り調査に基づき「政府に批判的な記事の延期や取り消し」が起きているとした。
Ereni 2016/04/21
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