「日本政府は常岡さんに移動の自由を」国境なき記者団：朝日新聞デジタル
国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は８日、紛争が続く中東イエメンでの取材を予定していたジャーナリストの常岡浩介さんが日本外務省から旅券の返納を命じられたことについて、日本政府に対し、紛争地も含めた移動の自由を認めるよう求める声明を出した。 常岡さんによると今月、羽田空港からイエメン入りし、同国の飢餓問題を取材する予定だったが、２日午後の出国審査で「旅券の返納命令が出ている」と告げられた。 国境なき記者団は声明で、「常岡氏のようなジャーナリストたちの勇気がなければ、日本の人々は紛争当事者からもたらされる非常に偏った情報に頼らざるを得なくなる」と指摘し、「ジャーナリストの行動を制限する」ような日本政府の決定を「受け入れがたい」と批判した。（パリ＝疋田多揚）
報道の自由度、日本の転落止まらず 海外から厳しい指摘：朝日新聞デジタル
日本の「報道の自由」が後退しているとの指摘が海外から相次いでいる。国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）が２０日に発表したランキングでは、日本は前年より順位が１１下がって７２位。国連の専門家や海外メディアからも懸念の声が出ている。 国境なき記者団は、１８０カ国・地域を対象に、各国の記者や専門家へのアンケートも踏まえてランキングをつくっている。日本は２０１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１４年は５９位、１５年は６１位だった。今年の報告書では、「東洋の民主主義が後退している」としたうえで日本に言及した。 特定秘密保護法について、「定義があいまいな『国家機密』が、厳しい法律で守られている」とし、記者が処罰の対象になりかねないという恐れが、「メディアをまひさせている」（アジア太平洋地区担当のベンジャマン・イスマイール氏）と指摘した。その結果、調査報道に二の足を踏むことや、記事の一部削除
「日本人フリー記者がシリアで拘束」を流した情報源にインタビュー（全文） | デイリー新潮
危険を顧みず、命懸けで取材を行う戦場ジャーナリストたち。安田純平氏（41）もその一人だが、12月22日、NGO組織「国境なき記者団」は、彼がシリアで拉致され、身代金を要求されている、との声明を出した。ところが、声明はわずか6日後、あっさり撤回されることに。もっとも、安田氏の情報を提供した人物はおかんむりの様子で……。 ＊＊＊ そもそも安田氏がアルカイダ系の武装組織「ヌスラ戦線」に拉致されたとの情報は、昨年の7月頃から流れていた。が、ヌスラ戦線側から何の音沙汰もないため、日本のマスコミも報道しなかったという。 実は、国境なき記者団に身代金要求話をしたのは、「CTSSジャパン」のニルス・ビルト氏（40）である。彼はスウェーデン生まれで、会社は危機管理コンサルタントなどを行っているそうだが、 「我が社は、トルコ南部やシリア北部地域にネットワークがある。6月末頃、トルコにいる私のマネージャーから純
独情報局、外国記者ら盗聴か＝国際団体が非難、法的対応も：時事ドットコム
独情報局、外国記者ら盗聴か＝国際団体が非難、法的対応も 【ベルリン時事】ドイツ誌シュピーゲル（電子版）は２４日、独情報機関の連邦情報局（ＢＮＤ）が英ＢＢＣ放送など外国主要メディア記者らの通話を盗聴していたと報じた。 同誌が内部資料を基に報じた内容によると、ＢＮＤは１９９９年以降、少なくとも５０件の記者らの電話やファクス番号、メールアドレスを監視対象にしていた。ＢＢＣや米紙ニューヨーク・タイムズ、ロイター通信の海外拠点の番号なども含まれていた。 国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」は、「報道の自由に対するあるまじき攻撃だ」とＢＮＤを非難。法的対応を準備していると明らかにした。（2017/02/25-05:31） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
日本の「報道の自由」は香港や韓国より下なのか 国連を利用して「醜い日本人」を世界に売り込む活動家 | JBpress (ジェイビープレス)
国連人権理事会の「特別報告者」に「日本の報道の危機」を吹き込んだのは？ トルコ・イスタンブールで記者の収監に抗議してデモ行進するジャーナリストたち（2016年1月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/OZAN KOSE〔AFPBB News〕 日本の報道機関の状況を調査するため来日した、国連人権理事会の「特別報告者」デービッド・ケイ氏は4月19日、外国特派員協会(FCCJ)で記者会見し、「日本の報道の独立性が重大な脅威に直面している」と述べて、安倍政権を批判した。 国連特別報告者といえば、2015年10月に「日本の女子学生の13％が援助交際をしている」と発言して騒ぎを起こした、マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏を覚えている人もいるだろう。彼らは特別報告者といっても国連職員ではなく、人権活動家にすぎない。日本語も分からない彼らに歪んだ情報を吹き込んでいるのは、日本の活動家だ。 「安倍政権が言論
日本の「報道の自由」を考える～本当の問題はどこにあるのか（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
パリに本部を置くNGO「国境なき記者団」が発表した「報道の自由ランキング」で、日本が180ヵ国中、72位とされたと伝えるテレビ朝日の報道ステーションで、ジャーナリストの後藤謙次さんが、「実感がない」とコメントしたことが、一部ではかなり批判をされていた。 だが、「実感がない」というのは、かなり控えめな言い方ではないか。 ピンとこないランキングこのランキングで47位のポーランドでは、昨年暮れに憲法裁判所の権限を大幅に制限する法律を作り、さらには今年１月、公共放送や通信社を国有化し、幹部人事を掌握するなど、報道機関の独立性を制限する法案が成立。政府は直後に公共放送のトップを交代させた。これについて、EU欧州委員会が予備調査を始めると報じられている。 67位のハンガリーの現政権も、一足先に裁判官の退職年齢を早めたりメディア規制の法律を次々に行ってきた。70位の香港では、中国共産党に批判的な書籍の出
社説：報道の自由 外からの指摘にも耳を - 毎日新聞
日本における表現の自由について訪日調査していた国連特別報告者、デビッド・ケイ米カリフォルニア大教授が記者会見し、「日本の報道機関の独立性が深刻な脅威にさらされていることを憂慮する」と、報道の自由に対する懸念を表明した。 この中でケイ氏は、放送法などの改正を求めた。日本政府への勧告は来年予定されている。憲法が保障する言論の自由についての指摘であるだけに、耳を傾けたい。 国連調査の背景の一つには、番組の政治的公平を定めた放送法４条を根拠に、放送局の電波停止に言及した高市早苗総務相の発言がある。 この問題についてケイ氏は「４条を廃止し、政府はメディア規制から手を引くべきだ」と述べた。放送局の監督も、政府自体でなく独立行政機関が行うよう要請した。 ４条は放送局が自らを律する倫理規定と、多くの法律関係者が考えてきた。問題は４条の改廃ではなく、制裁を視野に入れた法的規制とみなす政府解釈の誤りにある。
報道の自由、海外から警鐘 ＮＧＯ「対首相で自主規制」：朝日新聞デジタル
日本の「報道の自由」が脅かされているとする見方が海外で広がっている。来日した国連の専門家が懸念を表明。国際ＮＧＯが公表した自由度ランキングも大きく後退した。政治の圧力とメディアの自主規制が背景にあると指摘している。 「報道の独立性が重大な脅威に直面している」。１９日に東京都内で会見した国連特別報告者のデービッド・ケイ米カリフォルニア大アーバイン校教授（国際人権法）は、政府や報道関係者らへの聞き取りをもとに、暫定的な調査結果をまとめ、日本の言論状況に警鐘を鳴らした。 ケイ氏の指摘は、放送法や自民党の憲法改正草案、特定秘密保護法の問題点など多岐にわたる。なかでも、放送の政治的公平性を定めた放送法をめぐり、高市早苗総務相が電波停止に言及したことについて、「政府は脅しではないと主張したが、メディア規制の脅しと受け止められても当然だ」と批判した。 ケイ氏に面会したフリージャーナリストによると、「『政
2016 World Press Freedom Index – leaders paranoid about journalists
Читать по-русски / Read in Russian The 2016 World Press Freedom Index reflects the intensity of the attacks on journalistic freedom and independence by governments, ideologies and private-sector interests during the past year. 180 countries ranked according to the freedom allowed to journalists Seen as a benchmark throughout the world, the Index ranks 180 countries according to the freedom allowed
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特集ワイド：国連の辛口採点 日本に何が－ | 毎日新聞
Russia: ‘Deeply alarming’ raid targets human rights activist and journalist Zoya Svetova
German Intelligence Spied on Foreign Journalists for Years
Reporters Without Borders (RSF) remains concerned about actions taken by national broadcaster Yle
『日本の「報道の自由」を考える～本当の問題はどこにあるのか（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース』へのコメント
2015 : Another turn of the screw in the post-Soviet region
2015: A nice postcard from the Pacific, but not Asia
nofrills/文法を大切にして翻訳した共訳書『アメリカ侵略全史』作品社など on Twitter: "RSFは元々西欧諸国の「報道の自由」の問題点に対する態度が甘くて、というのは元々（冷戦体制における）「東側」にツッコミを入れる的な理念がベースにあるんで仕方ないのでしょうが、英国とかかなりアレっすよね。タブロイドの無軌道が「自由」としてまかり通る一方で、injunctionは連発"
nofrills/文法を大切にして翻訳した共訳書『アメリカ侵略全史』作品社など on Twitter: "……まだ報告書そのものは読んでません。昨日、アクセスしたときにサイトが混雑してて見られなかったので、めんどくさくなって、そのまま。フランスは、もはや「テロとの戦い」とすら呼ばれない例のアレで相当「報道の自由」への影響が深いっていう話なんですけどね。"
報道の自由確保されている＝菅長官：時事ドットコム
Ever tighter grip on media in Russia, despite small rise in Index